312件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川口市議会 2023-09-12 09月12日-03号

(2) いじめ自殺相談のためのSNS活用について 政府が閣議決定した「令和元年版自殺対策白書」によりますと、公明党の推進で、いじめ自殺などの対策として厚生労働省文部科学省がそれぞれ実施しているLINEなど、SNSによる相談事業で、2018年度中に寄せられた相談件数は合計3万件を超えていたことがわかりました。

東松山市議会 2021-09-13 09月13日-03号

その(2)として、LINEでの活用について伺います。東松山市のホームページで、意見による成果というのもあるでしょう。この成果の課題、それから市民協働レポートLINE活用する、こういったこと、これが新たな仕組みとして始まっているようです。ぜひこの辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えします。  

川口市議会 2020-12-13 12月13日-06号

また、東京都では本年8月より虐待を受けている子ども、子育てに悩む親の声をいち早くキャッチするために、LINE相談窓口を開設し、児童虐待防止に取り組んでおります。 児童虐待相談対応件数が毎年のように最多を記録している状況であり、問題解決に向けてさまざまな行政児童虐待防止について動き出しております。 そこで質問させていただきます。 

和光市議会 2020-09-18 09月18日-05号

順位3、和光LINE公式アカウント。 (1)登録件数及び利用状況について。 令和2年6月10日に、和光市公式LINEアカウントがリリースされました。リリース当初は、第五次和光総合振興計画パブリックコメント意見提出新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業小規模事業者支援金申請手続新型コロナウイルス感染症対応に係る水道料金及び下水道使用料免除申請3つ機能でスタートしました。

和光市議会 2020-09-15 09月15日-03号

◆5番(内山恵子議員) 続いて、LINEFukuokaと福岡市は、9月1日の防災の日からLINE活用したオンライン避難訓練を実施いたしました。名づけて「オンライン防災訓練!とつぜんはじまる避難訓練に参加してみよう!」。 従来の訓練は、いつ、どこで実施するかを事前に告知していました。しかし、コロナ禍では大人数が同じ場所に集まることを避ける必要があります。

狭山市議会 2020-06-23 令和 2年  6月 定例会(第2回)-06月23日-06号

次に、狭山市LINE公式アカウントについては、現在、タイムラインと言われる近況報告を共有する機能を使っての情報配信を主としている。なお、LINEについては閲覧数を確認することができない。  ホームページアクセス状況について。  ここでのアクセス数とは、ページの閲覧数となり、リニューアルした都合上、3月23日以降の件数である。  

東松山市議会 2020-06-17 06月17日-03号

最近では、悩みが募りやすい新学期の直前直後などにLINEでの相談を受け付ける試みをしているところもあるようですけれども、当市での取組のお考えはありますか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  現時点ではLINEでの相談に取り組む考えはありません。  以上です。 ○福田武彦議長 井上聖子議員

春日部市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-03号

その際、市公式ホームページ、「広報かすかべ」、公式ツイッター公式フェイスブック、公式LINE、安心安全情報メール防災行政無線など、本市が有する情報発信ツールの全てを駆使し、注意喚起を行っているところでございます。  とりわけパソコン、スマートフォンなどの機器を必要とせず、誰もが情報を得られる広報紙におきましては、市民が必要とする的確で最新の情報を掲載してまいりました。

狭山市議会 2020-06-10 令和 2年  6月 総務経済委員会(第2回)-06月10日-01号

手段といたしましては、公式ホームページツイッターフェイスブックLINEがあります。公式ホームページは、今年の3月23日に、情報が探しやすく、スマートフォンでも使いやすいホームページを目指してリニューアルをしています。提供した内容は、ホームページは随時更新となりますので、適宜必要な情報を配信しています。更新は各課が作成し、広報課が承認しているものになります。  

鳩山町議会 2020-06-04 06月04日-03号

LINEとか電子的にやれたとしますよね、でも細かいところまではなかなか伝わらないということで、その業務のコツがなかなか伝わらないのじゃないかなと。例えば、業者と行政の在り方、あるいは国や県と町の権限、区別とかそういう、そういったところで日常的には特に問題ないけれども、ちょっとつまずくと、どういうふうに考えたら良いかというふうになるのじゃないかなと思うのですよ。

羽生市議会 2020-06-03 06月03日-01号

事業周知についてでございますが、市民の皆様に対しましては、広報「はにゅう」6月号、市ホームページ、あるいは駅・市役所等へのポスター掲示LINE、ツイッターなどのSNSを使っての周知をいたします。 また、飲食店事業者向けでございますが、今申し上げましたもののほかに、商工会や飲食店組合などの団体にも周知をご協力いただいているところでございます。 続きまして、専決理由について申し上げます。