吉川市議会 2020-09-17 09月17日－04号
まず、市民交流部門についてですが、男女共同参画推進事業では、多様性をテーマに事業を展開し、家族の働き方や子育て、生活事情、ＬＧＢＴなどを紹介し、多文化共生意識が生まれました。
まず、市民交流部門についてですが、男女共同参画推進事業では、多様性をテーマに事業を展開し、家族の働き方や子育て、生活事情、ＬＧＢＴなどを紹介し、多文化共生意識が生まれました。
（１）、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の方々への配慮について。ＬＧＢＴはＷＨＯや厚生労働省による医学的な位置づけもされているものの、日本社会の中では職場や学校内で様々な課題に直面をしています。
大きな項目の２点目、ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮についてお伺いをいたします。 ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルといったどの性を好きになるかという性的指向及び心と体の性が異なるトランスジェンダー、つまり性同一性障害を表す言葉です。これらの性的少数者は根強い偏見や差別により生きづらさを感じたり、仕事や生活をする上で支障を抱えています。
昨年12月に性の多様性（ＬＧＢＴ）について一般質問させていただき、２回目の質問となります。 そのときに、ＬＧＢＴについて詳しく説明させていただきましたが、いま一度簡単に説明させていただきます。 性的マイノリティーとは、異性にのみ引かれること、これが普通の性の在り方と今までは考えられていたのですが、性の在り方は人それぞれです。また、身体的性が一致していない方、心の性で悩んでいる方など様々です。
〔議場内モニターに資料を表示〕 そもそもこちらのＬＧＢＴのその諸課題ということでございますが、どうしてこれについて考えていかなければならないのかということにつきまして、アンケートをとったものなどを今まとめて皆様にお示しをさせていただきたいと思います。 ＬＧＢＴの諸課題ということで、その当事者としての意識はどのようになっているのかということについての図表でございます。
大項目の２番目でありますけれども、ＬＧＢＴ条例には反対の一般質問のその後ということであります。私は、平成30年９月議会ではっきりと、疑問と問題ありのＬＧＢＴ条例制定には反対と題して一般質問を行いました。その理由は、１つに、日本人は古来より男色という言葉がありますように、そのような方を差別しておりません。
また、性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴなどへの支援や理解者をふやす取組と併せて、同性パートナーシップ制度導入へ足を踏み出すべきです。 自衛隊へ募集対象者2,417人の個人情報を2019年７月に電子媒体で提供していたことが明らかになりました。埼玉県平和委員会が県内の市町村を対象に自衛官募集に関する市町村アンケートを実施したところ、2019年11月12日現在で61市町村から回答が得られました。
最初に、標題１、ＬＧＢＴについて質問させていただきます。ＬＧＢＴとは、性的マイノリティーの中で代表的なレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った言葉です。そのほかにアセクシュアル、パンセクシュアルなど、ＬＧＢＴには含まれない方も存在します。そもそもＬＧＢが性的指向に関しての言葉で、Ｔは性自認の言葉です。
閉架されたり元に戻ったりとかもしておりまして、これは各自治体の中でそれぞれ、言い方はあれなんですけれども、歴史認識をめぐるバトルというものがあるんだろうなと推察されるわけなんですけれども、やはり私としては、今は人権というものの重要性が叫ばれていますし、それこそ、昨今ではＬＧＢＴとかあるいは外国人、障害者などのマイノリティーの方々に対する一層の配慮が必要になってきている状況において、この漫画で言われているような
今回のＬＧＢＴ特集の内容はどのようであったか伺います。また、４月以降、性の多様性、ジェンダー平等、ＬＧＢＴなどを銘打った取組、意識の啓発や広報も含みますが、その取組について列挙されたいと思います。 （３）、第３のパターンとしましては、実際の生活支援や制度に着眼をした、重点を置いた取組を具体化している自治体がございます。その視点で伺います。
当町におきましては、全ての人が共に生きる社会を目指し、まず、多様な性の在り方やＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する新しい知識と認識を深めるため、広く町民や職員を対象とした講演会などを実施するとともに、広報やホームページを活用した啓発などの取組を引き続き進めてまいりたいと考えております」とありました。 ご答弁の内容どおり、昨年９月発行の町の広報紙には、「ＬＧＢＴってなに？」
「通称ダイアプランにおいて、今年度（31年度）からＬＧＢＴについての研究を行っているところです。この３年間は、そうした様々な形で実際に御理解いただくという前に、そもそも御存じない方々もまだいらっしゃいますので、そういったことを取り組んできたところがあります。
次に、草加市ＬＧＢＴ＋カフェに助成金８万7,835円、活動内容は、市内の性的少数者の存在の表面化、市民への認知、当事者のネットワーク構築を目標としましてセミナーなどを開催しました。
この請願は、同性同士で生活する者の家族として、行政の取り扱うパートナーシップ認証制度を創設し、ＬＧＢＴと言われる性的少数者にとっても住みやすい都市にしてほしいというものです。少数者といっても７．６％、およそ１３人に１人が該当するという調査もあります。かつては病気として治療の対象にされていたこともありましたが、現在は否定されています。
以前から使用されているＬＧＢＴという用語がありますが、現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー以外にも多様な性の在り方が認知されており、そういった意味でＬＧＢＴＱあるいはＬＧＢＴＱプラス、ＬＧＢＴクィアなどなど用語自体も多様化しています。 さて、近年、性への多様化への理解は急速に進んでいます。
私は、30代前半の頃にＬＧＢＴ当事者、つまり性的指向、性自認が様々な方と出会う機会があり、自分らしく生きていく姿勢に心を打たれました。その多くが、いまだに両親や親しい友人にも語ることができないと伺っております。その理由は様々でありますが、社会全体が認識し、性の多様性を受け入れる環境を整えていかなければならないと私は考えております。
町では、この請願採択を重く受け止め、埼玉県が主催したＬＧＢＴ合同研修に職員が参加、また町が主催した人権教育指導者研修にて、職員や企業職員が参加するなどして多様な性やパートナーシップの公的認証制度への理解を深めるとともに、性的少数者にとっても住みやすい多様性を認められる魅力あるまちづくりの実現のために、鋭意研究してきたところでございます。
質問事項２、性的少数者、ＬＧＢＴなどへの取組の推進をでございます。令和２年２月27日に性的少数者、ＬＧＢＴの理解を推進しているレインボーさいたまの会共同代表者と同席させていただき、町長に杉戸町の性的少数者に関する取組推進と性的少数者にフレンドリーな杉戸町を目指す要望書を提出をしました。
平成29年12月には、９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）で、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会をめざすためのＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンが実施され、オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。
○開 議…………………………………………………………………………………………２６７ ○市政に対する一般質問…………………………………………………………………………２６７ １番 井 上 英 治 議員……………………………………………………………２６７ １．武漢ウイルス検査対応等について ２．ＬＧＢＴ