神川町議会 2017-03-07 03月07日－議案説明、一般質問－01号
さらに、国際人権ＮＧＯヒューマン・ウォッチがＬＧＢＴ、性的少数者への学校でのいじめや不登校などの実態調査を行い、子供から報告を受けた教師の対応がばらばらである実態が報告されていると公表しています。 これらの課題は、多様性の生き方や障害や生活保護に対して社会の理解が進まない現状があります。甘えや自己責任論や親の育て方が悪いのではありません。しかし、このように捉える風潮があるように見受けられます。
さらに、国際人権ＮＧＯヒューマン・ウォッチがＬＧＢＴ、性的少数者への学校でのいじめや不登校などの実態調査を行い、子供から報告を受けた教師の対応がばらばらである実態が報告されていると公表しています。 これらの課題は、多様性の生き方や障害や生活保護に対して社会の理解が進まない現状があります。甘えや自己責任論や親の育て方が悪いのではありません。しかし、このように捉える風潮があるように見受けられます。
なので、やはり我々の先輩方の築いてきたいい日本社会を次世代につないでいくためには、それぞれが婚姻して、家族を育て、やはりそういう生活がいいのだなということをしっかり伝えていくということが重要だと思いますし、その幹の部分の話をついいろいろ細かい、きのうも出ていましたけれども、ＬＧＢＴとかいろいろな問題は行政では強調していますけれども、その幹の部分は当然あるものだと踏まえてそうなっているのだと思うのです
千葉市では、全国で初めてＬＧＢＴの職員が利用できる休暇制度をことし１月から導入しました。これにより結婚休暇制度に相当するパートナー休暇制度が６日間、短期介護休暇が１年に５日間、１つの疾病ごとに介護休暇が６カ月間取得可能となります。
◆藤家 委員 ここの事業に当たるのかどうかちょっとあれですけれども、今体の性と心の性の不一致や同性婚など、性についての多様な考え方が広がってきていると思うんですが、草加市ではこういった性的マイノリティ、ＬＧＢＴのことについて平成29年度どういった取り組みが行われるのか、行うのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長 斉藤総合政策部副部長。
あらゆる方が共生をする社会、ＬＧＢＴの方も含めて、あるいは多種多様な方、外国の方も含めて、そういうようなまちというものも今後は必要なのかなというふうに思っております。そういう意味で、新座市には６月に毎年行われております福祉フェスティバルがあるわけでございますので、その福祉フェスティバルをさらに高めていく、あるいは地域で分散していくようなことも取り組んでみたいなというふうには思っております。
それから、ＬＧＢＴなども近年そういった社会情勢の変化で出てきておりますので、加えてございます それから、市民のニーズの変化ということでございます。これについては、高齢者の社会参加、就労支援という視点が市民ニーズの変化でも出てございます。それから、子育て情報紙の発信ということもございます。あるいはスポーツの推進、さらには魅力づくりへの対応ということがございます。
それでは、３つ目の項目としてＬＧＢＴについて伺います。これまでも我が会派では、ＬＧＢＴに対する理解を深め、その生き方を支えるという点から、学校現場における配慮や啓発について取り上げてきました。埼玉県においても条例化に向けた検討がなされているところです。
市は、全国に先駆けてＬＧＢＴなど性的マイノリティーについての人権講演会を実施し、男女共同参画推進社会の実現に向けた取り組みの一環として、公文書における性別記載を原則廃止する方針を発表いたしました。 日高市男女共同参画推進条例の逐条は、私の念願でもあり、待ちに待ったものです。最新の情報では、埼玉県の５７％の市町村で策定されています。
性的マイノリティーは、一般的にはＬＧＢＴと称されています。これは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉です。しかし、性的マイノリティーは、この四つの類型に当てはまらない人々もいます。 では、どれぐらいの人が性的マイノリティーなのでしょうか。電通総研による調査では、7.6％、13人に１人がＬＧＢＴに該当するという結果が出ています。
発言事項２、ＬＧＢＴ。 （１）児童・生徒に対しての相談窓口について伺います。 電通総研による2015年の調査によると、日本の総人口の7.6％がＬＧＢＴに該当するという結果が出ています。人口にすると約960万人ですから、13人に１人の割合でＬＧＢＴ当事者がいることになります。例えば小学校の30人学級でいうと、１クラスに2.5人いる計算となります。
ある調査では、資料をそのまま引用しますと、ＬＧＢＴへの暴言等を経験した子供は八割を超え、そのうちの約三割は教師からだった。教師が目撃したケースのうち六割は放置していたとあります。そこでお尋ねします。 性的少数の方への理解や対応を含めた男女平等教育について、教員に対して、どのような研修や啓発を行っているのか。学校においては、トイレや着がえ、制服など配慮が必要な場面が考えられます。
親に反抗したときや、子供とお友達との友人関係などの対応の仕方や考え方など、ＱアンドＡ方式で書かれており、また子供についての相談ダイヤル案内や薬物乱用防止、児童虐待、ＬＧＢＴなどについても説明が書かれていて、手にした保護者の方から大変好評を得ているそうです。また、名古屋市では自殺予防として「気づいてる？こころのＳＯＳ」、児童生徒用の心の健康に関する啓発パンフレットを作成されております。
いわゆるセクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴの生徒等への配慮です。文科省は2013年、国公私立の小中学校と特別支援学校に在籍する約1,370万人を対象に初の調査をしました。性別への違和感を訴える児童生徒は、学校が把握しているだけで606人、そのうち６割の377人について学校が個別に対応していることがわかりました。
続きまして、（ウ）、民間企業経験者の登用についてですが、まず例を申し上げますと、勝浦敦議員が熱心に取り組んでおられますパートナーシップ条例の先進地でもある渋谷区では、今年の11月で条例制定から１年が経過し、性的少数者ＬＧＢＴを含む誰もが共生できる社会の実現に向け、今年の９月に男女平等ダイバーシティ推進担当課長として、当時アメリカのアパレル企業の日本法人で働き、同性愛を公表していた永田龍太郎氏を抜てきした
また、薬物乱用防止やＬＧＢＴ、性的マイノリティー、学習障がいなどテーマ別の問題解決もあって、読み応え十分であります。 また、巻末にはいじめや発達障がいの悩みなどについて、市内の各種相談窓口の連絡先も紹介されております。 私は、不登校児への支援の白岡市の取り組みを改めて学ぶ中で、この冊子に出会い、大変すばらしい内容に感動いたしました。
一般的に同性愛者、両性愛者、性同一性障害などを指す言葉であり、ＬＧＢＴとも称されることがあります。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダーのことで、それぞれ頭文字をとったのがＬＧＢＴです。 そもそも人間と性の関係は大きく３つあると言われています。初めに、セックス、生物学的、解剖学的な性。次に、ジェンダー、社会的、文化的性差、男らしさ、女らしさという意識の性。
最初に、ＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーについてお聞きします。現代の社会において、多種多様の生活形態、さまざまな考え方の人間がおります。今、世界的にもＬＧＢＴについて認め合い、社会生活の中でも共存していこうという流れになっていると認識しております。 数カ月前、質問者のところへ、ある保護者から次のような相談を受けました。
次に、大きな２番、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）へ配慮ある地域社会の構築についてお伺いいたします。ＬＧＢＴとは、どの性を好きになるかを示す性的嗜好のレズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、男性か女性かなどの自己認識を示す性自認のトランスジェンダー、心と体の性が一致しない人それぞれの頭文字をとり、性的少数者の総称で使われています。
１、性的マイノリティーをＬＧＢＴと表現することがあります。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとったものですが、このＬＧＢＴに対する市の基本的認識について。 ２、小・中学校におけるいわゆる性教育について。 ３、本市として実現可能な取り組みについて。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。
場合によっては、障害者だけではなくて、手術の跡などが大きく残る方やＬＧＢＴの方も御利用いただけるものと思っております。さらに、車椅子でも動ける広さやトイレ、シャワー、低床ベッドなどを備えることが必要と考えます。 全国に先駆けてノーマライゼーション条例を制定したさいたま市においても、障害者用更衣室を設置すべきと考えますが、御見解を伺います。