日高市議会 2018-03-12 03月12日－一般質問－03号
日高市では、平成２９年８月より、全てのＡＥＴを海外の大学を卒業したばかりの青年を招致するＪＥＴプログラムから民間の派遣会社へと変更いたしました。民間派遣会社のＡＥＴは指導助手としての研修を受けており、子どもとの接し方なども上手に行うことができています。
日高市では、平成２９年８月より、全てのＡＥＴを海外の大学を卒業したばかりの青年を招致するＪＥＴプログラムから民間の派遣会社へと変更いたしました。民間派遣会社のＡＥＴは指導助手としての研修を受けており、子どもとの接し方なども上手に行うことができています。
次に、委員より、英語教育推進事業、英語指導助手が２名だが、平成２８年度の６名から人数が減った理由はとの問いに対し、６名の採用をＪＥＴプログラムを活用して行ってきたが、派遣期間が平成２８年８月をもって終了となり４人が帰国し、新しい４人は民間派遣からの採用となったとの答弁でした。 次に、委員より、教育の情報化事業について始まって間もないが、どのくらい使われているのか。
次に、選考基準ですが、平成２８年度の１学期までは、６人全員を外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを利用してＡＥＴを配置しています。また、２学期からは、ＪＥＴプログラムと民間からの派遣を併用していきます。民間派遣のＡＥＴにつきましては、派遣会社に対して要件を示し、教育委員会で面接の上、決定しています。
質疑、ＡＥＴの全員がＪＥＴ雇用になり、学校の職員室の意識が高まり、いろいろな勤務に加われるようになったとあるが、ＪＥＴ雇用になったことでＡＥＴの役割や数にどのような違いがあったか。
このＡＬＴは全て語学指導等を行う外国語青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムにより、あっせんされた外国語指導助手を雇用しています。このＪＥＴプログラムは、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力のもと、埼玉県が事業主体となり、外国語指導助手国際交流員などの募集や配置を行うものです。
答弁、ＪＥＴプログラムにおいて招致しているＡＥＴが２名、民間へ派遣を委託しているＡＥＴが４名である。以前はＪＥＴプログラムで６名を雇用していたが、ＪＥＴプログラムによる招致は教育委員会の負担がかなり大きく、民間の派遣に切りかえた。ところが、文部科学省等から指導を受け、安定した雇用のためＪＥＴプログラムに戻している状況である。なお、どちらの形態においても同じような指導がされている。
予算は、ＪＥＴからの派遣者１人一月３２万円、年間３８４万円で、４月から７月までの人が１人、４月から翌年３月までの人を４人で見ていたが、この時点で平成２０年度当初の年間執行見込額よりも既に約９３万円多い状況。実際には４月から７月までの人が２人、４月から翌年３月までの人が３人となり、予定外に民間委託になった１人分２１４万８，０００円を委託料に流用した。
本市で雇用しております６名のＡＥＴは、全国の地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力のもとに実施しておりますＪＥＴプログラムよりあっせんされた外国青年でございます。ＪＥＴプログラムは、地方公共団体が外国青年を招致する事業であり、外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を推進することを目的としております。