新座市議会 2018-03-01 平成３０年第１回定例会−03月01日-06号
そして、報酬ですが、ＪＥＴプログラムというのを文部科学省で行っておりまして、外国の青年を日本に派遣してネーティブスピーカーとして授業に活用するというような事業でございまして、このＪＥＴプログラムの報酬に基づいて設定をしたわけであります。
そして、報酬ですが、ＪＥＴプログラムというのを文部科学省で行っておりまして、外国の青年を日本に派遣してネーティブスピーカーとして授業に活用するというような事業でございまして、このＪＥＴプログラムの報酬に基づいて設定をしたわけであります。
このＡＥＴの雇用につきましては、かなりの変遷の歴史があるわけでありますけれども、新座市がネイティブスピーカーとしてＡＥＴを雇用したころは、外国人の青年もそう多くはなかったということもありまして、ＪＥＴという文部科学省が所管している組織を使って外国人の青年を招致して、各学校でＡＥＴとして配置をしたということであります。
これらＡＥＴについては、ＪＥＴという全国組織、文部科学省が行っているこの組織の規定がございまして、報酬が定められておりますので、この報酬に従って支給をしております。 また、ＡＬＴですね、市が独自に人材派遣会社から派遣をしていただいているＡＬＴにつきましては、人材派遣会社の入札によりこの報酬額を、契約金額を決定をしておるということでご理解をいただきたいと思います。
◎教育長（金子廣志） ＡＥＴ、ＡＬＴのこの配置について、短期間にかわるという状況は、この制度そのものが、例えば国が進めておりますＪＥＴという制度から派遣をされた場合も最長３年でありまして、これは埼玉県が進めているＯＳＥＴ、オハイオ州との交流の中で派遣してもらえるわけですけれども、そうした制度を使っても３年ということになっておりまして、外国の青年が日本に来て教鞭をとって日本の学校で英語を教えると。
それから、421ページなのですが、英語指導助手のことですが、ＪＥＴと市独自と委託ということで、３種類の今、英語の先生たちが、ネーティブな先生たちがいらっしゃると思うのですが、それぞれ多分皆さん経費が違うと思うのですけれども、ＪＥＴの場合は幾らで、市独自は幾らで、委託の場合は幾らなのか。それから、できたら本人たちがどのぐらいの年収なのか、わかったら教えていただきたいと思います。
まず、ＡＥＴとＡＬＴで、ＡＥＴは地元にお住みになっていていいのではないかというようなご質問でございますが、私どもは、今まではＡＥＴ、ＪＥＴプログラムという国が行っている、アメリカを中心にした青年が日本に来て英語教育をするというような、このＪＥＴプログラムに基づいてＡＥＴを雇用してまいりました。
まず312ページ、外国語指導助手配置業務委託料ということでございますが、これは中学校に配置しております英語指導助手が、今まではＪＥＴプログラム、これは国の方から派遣されてくるＪＥＴプログラムと、あるいはＯＳＥＴ、埼玉県とアメリカのオハイオ州との間の姉妹都市提携がなされていて、そこから派遣されてくるＯＳＥＴということで対応してまいりましたけれども、最近では市の独自招致、外国人も大変多くなってまいりましたので
つまりＪＥＴからではなくて派遣会社みたいなところに頼んだことでということですか。わかりました。 それから、退職された方がおられたということなのですけれども、かわりの先生というか、そういう英会話講師だとか加配の先生がそうやって休まれたときには、別の方が来られたのではないでしょうか。それは、もうＡＥＴかＡＬＴの方が１人でやったということなのでしょうか、そこをちょっとお聞きします。
現在はＪＥＴ２名と残りが独自招致です。ＪＥＴプログラムでやりますと、国の研修や東京都での研修、それに中間研修等があって、研修費にかなりお金がかかること。独自招致で招いたＡＥＴはＪＥＴを卒業した先生方ですので、経験が豊か、なおかつ既に研修が済んでいるので、市だけの研修で済む利点があります。
ネーティブスピーカーで、特にオハイオ州と何とかとか、ＪＥＴでＡＥＴを雇っていますけれども、あの経費は別にどうしてもネーティブでなくてはならないということはないのです。ほとんどみんなテープレコーダーみたいにして、同じことを１人がそこの小学校の全部を持って、同じことをやったりなんかしていて、特に個々の子供の顔なんかは覚えられないわけです。
報酬については、ＪＥＴの決まりがあり、年間１人360万円程度支給になっています。勤務時間１週35時間、週休２日が標準、保険等については政府管掌保険、厚生年金、海外旅行傷害保険という待遇です。 同じページの質問です。教育指導費について、決算関係資料39人、学校別長期欠席児童生徒数一覧があります。この一覧表についてですが、学校名が入っていません、公表すべきと考えますが。
通常は、ＪＥＴという団体から紹介をいただいて採用するという形です。
例えば、一番初めにご指摘がありました英語の講師の関係ですが、これは国際化推進自治体協議会、いわゆるＪＥＴというところからの派遣であります。外国人の派遣、ＡＥＴですね。 それから、２種類ありまして、埼玉県・オハイオ州英語指導助手交流協議会というのがございまして、オハイオ州からの派遣があります。
本市の場合は、英語指導助手の雇用についてはＪＥＴというのと、ＯＳＥＴというのと、市独自採用と３形態とっております。ＪＥＴ等で契約期間過ぎた後も人物によって市独自契約というようなことでずっと続けてきております。したがいまして、ここでは県の方の指導によりまして、さまざまな負担金とかというものも、これは制度上の問題ですので、いたし方ない部分がございます。
学生とかだったらわかるのですが、それは変更できるのではないでしょうかという質問に対して、ＡＥＴの実態を調べると、具体的に今働いている者は基本的には文部省のＪＥＴ、ＳＥＴの形で実際にそういう研修を受けて採用されて、またその３年間の契約がありますので、その後、本市に採用されるようなケースです。
国のプログラムのＪＥＴプログラムで確保させていただきましたという答弁がありました。 質問です。217ページに、ボランティア相談員、これも相当減っていますね。昨年よりさわやか相談員、これも県の方で補助金をどうするとか、人数を減らすとか、夏休みはやらないとか、出さないとか、いろんないきさつがあったようですが、今年はどうなっているかという質問がありました。 これも質問です。
なお、文部省のそういう招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムですけれども、これにつきましては地方交付税措置として１人600万円、交付金が出ておるところでございます。 以上です。 ○議長（小野信雄議員） 11番、星川一惠議員。 ◆11番（星川一惠議員） 今ＡＥＴではなくてＡＬＴと言うのですか。