蓮田市議会 2022-06-28 06月28日－一般質問－03号
国の外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムの脆弱さが露呈をしました。民間の人材派遣会社から確保するＡＬＴについては、国内に住んでいる外国人を採用することが多く、入国制限を受けにくく、安定的な確保が期待をできます。また、費用面でも渡航費用、住居確保等も負担が大幅に軽減が図れます。県内の自治体においては、川口市がＡＬＴを完全に民間から確保、川越市ではＪＥＴプログラムと民間からの確保を併用しております。
国の外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムの脆弱さが露呈をしました。民間の人材派遣会社から確保するＡＬＴについては、国内に住んでいる外国人を採用することが多く、入国制限を受けにくく、安定的な確保が期待をできます。また、費用面でも渡航費用、住居確保等も負担が大幅に軽減が図れます。県内の自治体においては、川口市がＡＬＴを完全に民間から確保、川越市ではＪＥＴプログラムと民間からの確保を併用しております。
これちょっと報道、ネットの情報によりますけれども、ＪＥＴの関係でＡＬＴを採用しているところに関しては、コロナによって来日が困難になっているというケースが非常に多いというものがありましたもので、今回確認をさせていただきました。久喜市は直接雇用ということでありました。
また、ＪＥＴのＡＬＴが８月に帰国をし、その後、新たなＡＬＴ２名が入国する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の関係で入国ができなかったため減額をするものですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・学習生活支援員の任用方法について ・コロナ禍で入国ができなかったＡＬＴの充足について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
引き続きまして、ＪＥＴプログラムコーディネーターのことについてお伺いしたいんですが、まず確認の意味で、ＪＥＴプログラムコーディネーターの役割というのを教えていただけますか。
以前、この英語指導助手事業については、ＪＥＴであるとかキットであるとか、こういったものを最大限に活用して、できることであれば一校に一人配置していただきたい、そういったことを目指していっていただきたいと述べさせていただいたのが平成元年六月の議会の一般質問でございました。
外国語教育推進事業では、一般財団法人自治体国際化協会が実施するＪＥＴプログラムを活用するなど、ＡＬＴを１人増員し、外国語教育の充実によりグローバル化に対応できる児童生徒の育成を図ります。 教科外教育推進事業では、東京オリンピックの観戦を通して、児童生徒の一生の財産として心に残るような機会を提供するため、オリンピック観戦を予定しています。
また、本市の強みである子育て施策については引き続き推進するほか、教育施策としてはＪＥＴプログラムも活用したＡＬＴの配置による外国語教育の充実に加え、本市が全国に先駆けて構築する先進的な教育ＩＣＴ環境の本格運用を開始し、質、量を備えた子育て教育環境を整備してまいります。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、費用や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では57か国から約5,500人以上の若者が日本全国で活躍しています。
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）。本市の外国語教育の充実を図るため、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会（クレア）の協力の下行われているＪＥＴプログラムの活用により、12月14日月曜日以降、記載のとおりＡＬＴ１人を鴻巣中学校に配置します。 今後開催するイベント等について。
まず、本市教育委員会では昨年度から従来の派遣型のＡＬＴとは別に、一般社団法人自治体国際化協会の外国語指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによるＡＬＴを活用しております。
また、９月からＪＥＴプログラムの活用により、中学校ＡＬＴを１人増員して推進します。 大学生学習ボランティア。児童生徒一人一人の個に応じたきめ細やかな指導の充実を図るため、県内の大東文化大学、埼玉大学、文教大学などへ直接募集の依頼も行い、５月末現在で希望があった４人を順次小中学校に配置する予定です。 学力向上支援員。
続いて、議案第９号ですが、本市におけるＡＬＴの人数と任用形態はとの質疑があり、本市のＡＬＴは、令和元年度が一般任期付職員１人、派遣職員16人の合計17人で、２年度より一般任期付職員１人、派遣職員17人、ＪＥＴプログラムによる任用１人の合計19人を予定していますとの答弁がありました。
外国語教育推進事業では、新たに２人増員するＡＬＴのうち１人は、一般財団法人自治体国際化協会が実施するＪＥＴプログラムを活用し、外国語教育の充実と児童生徒の国際理解を深めます。 児童生徒健康安全管理事業では、児童の虫歯を予防するため、全小学校においてフッ化物洗口を実施します。 文化センター管理運営事業では、鴻巣市文化センターの冷温水機電装盤及び防災監視盤等の修繕を行います。
それと、ちょっと私、たまたま見た資料の中に文科省がやたらと推進しているＪＥＴプログラムというのがあるようなんですけども、その辺との兼ね合いについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ただし、幾つか運用体系があるんですが、例えばＪＥＴプログラムという国のほうのＡＬＴあっせん事業のほうでは、ＡＬＴの場合には大学の卒業、もしくは見込みということにあわせて、三年以上の初等学校、もしくは中等学校の教員養成課程を修了した者、もしくは見込みがある者ということで、教員資格ということではないんですが、そう言った勉強をされた方ということで応募の要件に入れてございます。
本市で任用しているＡＬＴは、ＪＥＴプログラムという外務省の協力を得た語学指導等を行う外国青年招致事業を活用しまして、埼玉県国際課を通じて任用の手続や研修等を行っております。現在、本市では、６名のＡＬＴを任用しております。６名中５名のＡＬＴを５つの中学校全てに１名ずつ配置し、他の１名は小学校のみを担当しております。
次に、町独自の取組についてについてですが、杉戸町はＳＬＣＡをＪＥＴプログラムによる者２名、民間委託による者４名配置しております。このことを活用し、早期から外国語になれ親しむために幼稚園や保育園、また小学校１、２年生においても年間10時間程度、ＳＬＣＡによる外国語を楽しむ活動を行っております。また、全てのＳＬＣＡを対象としたＳＬＣＡ会議を月１回実施しております。
英語指導助手配置事業につきましては、昨年度九月から国からの補助を受け、ＪＥＴプログラムを活用しＡＥＴの増員を図ったことにより、小学校を中心に授業にＡＥＴが指導する時数をふやすことができました。広い視野と国際感覚を持った児童生徒を育成するため、英語指導助手を活用した共同授業に努め、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に取り組んでいるところです。
後任には、今回も、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力のもとに実施しております、信頼性のあるＪＥＴプログラムによる招致を行い、この度、オーストラリアからジョーダン・ウォークリーさん、イギリスからトレベイン・ロバートさんを迎えました。お二人とも、日本の教育に高い関心をお持ちで、日本で働くことを非常に楽しみにしておると伺っております。
一方で、ＡＬＴの雇用形態ではＪＥＴプログラムによる地方自治体任用方式とＮＯＮ―ＪＥＴと言われる民間業者との業務請負契約、労働者派遣契約、直雇用で一番多く採用されているのがＡＬＴへの指示打ち合わせ、改善要求など、チームティーチングができる労働者派遣契約で本市もその形態をとっているところであります。また、埼玉県内も大宗が同形態と伺っております。