川口市議会 2018-12-11 12月11日－03号
そこで、少しでも保育士の業務負担を軽減するため、国が取り入れている保育所等業務効率化推進事業、いわゆるＩＣＴを活用した保育士業務軽減策を提案させていただきます。この制度を活用し、書類作成等の業務についてＩＣＴ化を図り、保育士の業務を軽減することにより効率化が図られると考えますが、本市の取り組みについてお尋ねします。
そこで、少しでも保育士の業務負担を軽減するため、国が取り入れている保育所等業務効率化推進事業、いわゆるＩＣＴを活用した保育士業務軽減策を提案させていただきます。この制度を活用し、書類作成等の業務についてＩＣＴ化を図り、保育士の業務を軽減することにより効率化が図られると考えますが、本市の取り組みについてお尋ねします。
また、10月23日付、官庁速報によれば、埼玉県教育委員会は、県立高校の全普通教室に無線ＬＡＮを整備、情報通信技術、ＩＣＴを活用した事業に必要な環境を整え、2023年度までのできるだけ早い段階で整備、100％実現する目標を掲げ取り組み、今年度中の決定を目指す第３期埼玉県教育振興基本計画に明記することになったようです。
策定中の自殺対策計画におきましても、ＩＣＴを活用した自殺対策、ＳＯＳの出し方に関する教育、子ども、若者の居場所支援事業を施策の一部としてまいりたいと考えております。また、若年層への対策の方法として、ＳＮＳ等の利用につきまして効果があることも事実ですので、まずはツイッター等を活用した自殺対策強化月間の結果の情報発信を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
さらに、デジタル教材で動画や音声を提示するなど、ＩＣＴの活用も進められ、児童が英語になれ親しむ環境が整備されております。 次に、議員お尋ねの小学校教員の指導力の向上については、平成28、29年度に市内全小学校教員を対象に、外国語活動出前研修会を実施いたしました。
(2) 発達障がいのある児童生徒への学習支援にＩＣＴを活用することについて 障がいによって読む・書く・話すなどの困難さに対する支援や障がいの特性を考慮した指導の充実のためのツールにＩＣＴが活用され始めております。発達障がいのある児童生徒への個々に応じた学習支援は必須であり、子どもたちの学習意欲を高め、できることが増えることで自信につながります。
先日の議員全員協議会の際に、今年度の組織改正で情報システム化をＩＣＴ推進室にかえ、総務部門から企画財政部門へ移されるというお話を伺い、私個人としては大きな期待を寄せたものです。平成32年には、新たな深谷市の顔として新庁舎が完成し、それに向けて新たな深谷市役所の誕生を予感させるＩＣＴ推進室の設置には、住民サービスのさらなる向上を図るための組織改正と感じました。
その中で、ＩＣＴの活用による会議等のペーパーレス化の推進、出退勤管理システムを導入し、勤務時間外も含めた職員の在校時間の適切な把握管理、あるいは留守番機能付き電話の導入をして電話対応等の削減、このようなものを実施しています。 また、夏休みには、学校閉庁日を設定し、教頭だけではなく教職員の負担軽減を図っているところでございます。
◎森田成美市民活動推進部長 それでは、質問事項の１項目め、自治組織の情報サービス機能の導入提案についての１点目、自治組織ごとのＩＣＴ化の取り組みを平準化するにはについてお答え申し上げます。 自治組織につきましては、市としましても市政運営における最も重要な協働の担い手として認識しております。
若い世代、50歳未満の方は環境より利便性を重視する傾向にあることにつきましては、特に現役世代の方がＩＣＴの普及等により、日常生活におけるライフスタイルが機能性や効率性を重視したものになっているためと分析しております。以上であります。 ○新良守克 議長 ２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋 議員） 環境と利便性の両立に向けた取り組みについて、市の考えはどのようになっていますでしょうか。
また、本日傍聴にも何人かお越しいただいておりますが、地元の見守り隊の方々から、日ごろさまざまな情報やご意見をいただくこともございまして、いろいろな問題を取り上げたいというところがありますが、今回は、本市におきましてＩＣＴ、情報通信技術を使った見守りの実証実験というのを備後小学校において行うというタイムリーな動きがあるというふうにお聞きしましたので、この実証実験に着目して伺ってまいりたいと思います。
総務省の解説では、テレワークとはＩＣＴを活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方とあります。テレワークは、働く場所によって次のような区分があります。オフィスへ出勤せずに自宅で仕事をする在宅勤務、外出先や交通機関の移動中に仕事を行うモバイルワーク、所属するオフィス以外に設けられた拠点で仕事をするサテライトオフィス勤務です。
日ごろ各総合支所の保健センターに保健師がいないということに対して疑問を呈していましたけれども、こういうものも含めてＩＣＴの技術は活用したほうがいいと思います。それは、久喜市が総合支所という施設を抱えて、もしくはいろんな公共施設を抱えて距離が当然ありますよね。ある中で解消するのであれば、例えばテレビ電話なり、テレビの会議システムであったりと思っております。
また、これは実際に動いてない話でしょうけれども、先ほどデモンストレーションしましたように、翻訳機というのがＡＩ、ＩＣＴということで進んできています。グーグル、それからアマゾン、マイクロソフト等相当な言語対応ですね。先ほどは日本語と英語の対応でやりましたけれども、組み合わせでいくと60言語掛ける60言語ぐらいで、3,000を超えて4,000組み合わせぐらいのことができると。
さらに、いじめゼロ、不登校の児童・生徒の減少、ＩＣＴ教育やプログラミング教育の実践研究の推進、平成28年度から中山小学校に設置した通級指導教室を県教育委員会に要望して、西中学校にも設置しての特別支援教育のさらなる充実などに力を尽くしたいと考えております。
文科省も示していますけれども、今後ＩＣＴ化がどんどん進んでいって、そういった教材等が、今現在先ほど教育長がおっしゃられたように、勉強をよりしやすいように、家庭学習もしやすいようにということで教材が充実しているのだと思うのです。これをさらにもっと、将来的にはＩＣＴ化によってタブレットで授業を受けるといったことも当然出てくるかもしれません。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中、また業務のコスト削減を考えると、ＩＣＴやロボット、ＡＩの活用は必要不可欠だと思います。特にＡＩの技術革新は恐ろしいほどで、2025年ごろには日本の仕事の49％がロボットやＡＩで代替が可能になり、2040年ごろにはＡＩが人間のかわりに知的労働をする、ＡＩが人を超える時代になるとまで言われております。
「服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう」、この点について確認をしたいということで最初に質問をいたしました。もう一度、文部科学大臣の決定はこのようになっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（福島正夫君） 渡邉教育長。
教育委員会といたしましても、ＩＣＴ活用のスキルを持った指導者を育成するために、現在行っているＩＣＴ活用研修会やタブレット型パソコン活用研修会の中で、プログラミング的思考を育成するための指導方法について研修の機会を設定してまいります。また、研究校の実践事例や成果を映像資料としてまとめ、情報提供することで自校の実践に取り入れてもらうなど、市内各小学校のスムーズな導入を図ってまいります。
また、ほかの今回導入する以外の園についてはどのような状況かということでございますが、今年度につきまして、こういったＩＣＴ化の推進を行う補助メニューがあるということで、保育事業者に照会をかけたところ、今回はこの12園というところでございますが、それ以前にも同様の補助制度がありまして、既に導入している園もございます。
今後ですけれども、ここで実証実験をして、またいろんな形で広げていかれることと思いますけれども、ＡＩなども含めて活用、ＩＣＴ活用というのは、実際の分野ではまだまだ活用の余地があると思っております。