第２目教育振興費に関しては、保護者連絡システムの活用方法及び各家庭の利用に必要な環境並びに本システム導入への反対意見の有無について、購入図書の選定及び各学校の図書購入の予算額の調整方法について、わらび電子図書館との連携の検討について、ＩＣＴ教育の現状と課題及びＩＣＴ研修の実施の有無について、ワーキンググループ協議会の開催内容について、Ｗｉ−Ｆｉ環境等の不具合の有無及び家庭におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況並
コロナ禍にあって登校制限などが発生する中、オンライン授業などに活用され、英語活動発表会をオンラインで開催するなどＩＣＴ教育の推進は重要であることが証明されたと思います。今後も、児童・生徒の学習意欲を向上させ、豊かな心の育成を図っていただくことを期待いたします。
令和４年度からの新たな取組につきましては、教員のＩＣＴ活用に必要な資質を育成するための研修会や学習者用デジタル教科書を一部の教科において導入いたしました。また、昨年度のＧＩＧＡスクールサポーターに代えまして、ＩＣＴ支援員を改めて配置しております。
国におきましては、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を実施しております。実施主体は、都道府県や指定都市、中核市に限りますが、聴覚障がい者が参加する会議などへのヒアリングループの貸出しなど、総合的なサービス拠点を設置し、運営する事業に対しまして補助を行っております。現在、ご指摘いただいたようなヒアリングループを設置している市内の公共施設や貸出し用の携帯型のヒアリングループはございません。
執行部より、コロナ感染症対策を踏まえてＷｉ－Ｆｉ機能を整備するもので、１つは心身障害児通園施設いちごに保育ＩＣＴを導入し、タブレットで登降園管理を行う。２つ目は障害福祉サービス事業所まつぼっくりに、入退所管理及び双方向連絡機能を導入するのと、大型ディスプレーやタブレット端末を配備する。また、空気清浄機やＣＯ２モニターを設置するとの答弁がありました。
さらに、教育関係では、小・中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の充実が図られました。生活環境整備では、水道補修事業等において水道施設の浚渫の実施が行われました。産業振興関係では、プレミアム付き商品券の発行の実施により、感染拡大の影響を受けた市内事業者の支援及び家計の負担軽減が図られました。
具体的には、これまで各部において相談支援体制の充実や学校施設、ＩＣＴ教育環境の整備のほか、様々な市民ニーズに対応した保育サービスの提供等を実施してきたところです。そうした中で、第６次総合計画に基づくこうした取組に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな行政需要に対応する必要が生じました。
それと、143ページに載ってございました統合型校務支援システムリース料、こちらにつきましては、国が計画しております教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年から2022年の中で統合型校務支援システムの整備をしなさいと言われているものがございました。
全国どの学校でも手探りで進めているので、取組にはばらつきが出ているようですが、ＧＩＧＡスクール構想による教員のＩＣＴ活用について、活用した指導力、活用指導力をどう評価をしているのかお伺いをいたします。 10点目として、デジタル教科書についてであります。
昨年度より、児童生徒へ１人１台のタブレット端末が整備されたことにより、各校ではＩＣＴを活用した教育活動が広く行えるようになりました。タブレット端末を活用した悩み相談は、いつでも気軽に相談でき、児童生徒の心の声に寄り添える有効な手段の一つであると考えております。 しかしながら、使用方法を誤ると思いもよらぬネットトラブルになる可能性も持っております。
2021年４月に開校した草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校です。不登校特例校は、不登校の子供に配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常、中学校の授業時間は年間1,015時間ですが、草潤中学校は770時間、定員は40名。初年度の説明会には120家族380名が参加。
内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設管理運営、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙に要した経費となります。 続きまして、３款です。
さらに、「国主導でＩＣＴ教育が推進される中、コロナ禍の休校の影響もあってタブレットの支給が急速に進んだ。ケースや充電用のアダプターを入れて持ち帰ることを考えると相当な重さになる。また、コロナ禍の感染対策で各自水筒の持参を求めるようになった学校も多い」。
４点目は、不登校の子供が自宅などで活用しているＩＣＴ教育の状況。 ５点目は、本年３月、不登校のまま中学校を卒業した子供の進路についてです。 続きまして、質問事項の２、事業者支援、産業振興について伺います。現在のようなデジタル、人工知能など技術の革新期、社会システムの変革期というのは、その条件に合致した事業者や産業が大きく成長、拡大していく戦略的なチャンス期であると考えます。
課題といたしましては、技術・家庭の技術分野のプログラミングに関する内容、計測・制御のプログラミングとネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングの充実に取り組んでいるところでございますが、ＩＣＴの効果的な活用を含め、指導方法の工夫改善が必要と考えてございます。
４つ目、ＩＣＴ支援員が行田市の小・中学校21校に対して２名配置なのは、なぜ２名なのか、その理由をお伺いします。 ５つ目、成果と課題で、オンライン授業について、市内全体で実施できる体制が整えられ実践できているとあるが、課題に通信環境整備とあり、対応として通信容量の大きい接続サービスへの変更とあるが、この説明の矛盾についてお伺いをします。
その中で小中一貫教育校も視野に入れながら検討してきた理由は、今世界がこんだけ変わって、国の学習指導要領もＩＣＴ化の来年からの４月のテストも含めて、先生方が、私たちが受けたようなスズメの学校の先生のように黒板にいて、いつも子どもたちを一人一人全体で指導するだけの一斉指導から、やっぱり子どもたちに課題を与えて考えさせて討論させて、答えのない答えも含めてこういうものがいいんじゃないかという議論をさせるような
◆宮下 委員 ＧＩＧＡスクール構想について、これまでの現状と課題と市全体でのＩＣＴでの研修などは行ってきたのか。それから、各学校で端末操作が得意な教員と不得意な教員がいると思うが、どのように補ってきたのか。