ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
国の事務処理通知に定めるオンライン学習通信費の内容といたしましては、ＩＣＴを通じた教育が、学校長もしくは教育委員会が正規の教材として指定するもの、または正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費とされております。
国の事務処理通知に定めるオンライン学習通信費の内容といたしましては、ＩＣＴを通じた教育が、学校長もしくは教育委員会が正規の教材として指定するもの、または正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費とされております。
具体的には、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、ＩＣＴの普及です。これらについて個別の進捗状況、見通しについてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。
平成15年に多治見市子どもの権利条例に関する条例を制定した先進地の多治見市ですが、そちらと、あと、掛川市の教育のＩＣＴ化について視察に行ってきました。 掛川市では、児童生徒に配布されているｉＰａｄを活用して、学校教育課職員がゼロ予算でグーグルサイトをベースに「こころの相談ノート」というシステムを構築して運用しています。
それと、その下の民間保育所等の補助金ということでこちらに小さく書いてあるんですけれども、ＩＣＴ化の導入に対する補助金と民間保育所等の保育士等の処遇改善による補助金と書いてあります。この中で処遇改善の補助金として幾ら回されているのか。それと、回した補助金の確認方法というんですか、本当に処遇改善に回っているのかどうか、その確認方法というのはどういうふうにやるのか教えていただきたいなと思っております。
教育現場の取組を応援し、人材の登用やＩＣＴの積極的活用などを行うこと、また、併せて国際理解教育の拡充を図りたいと考えております。 ハード面の環境については、計画的に小・中学校の改修、建て替えを進めていくことを掲げました。
◆11番（小峰明雄議員） あと、土屋課長に再確認なのですけれども、この毛呂山町の実施計画、この中で26ページ、27ページで、ＩＣＴ支援員の配置事業と海外留学疑似体験事業、この事業費が計上されておりませんけれども、これは計上されなくても実施されるのか、この点だけ確認したいと思います。 ○下田泰章副議長 土屋学校教育課長。
本市は、確かな学力と生きる力のある子どもを育む教育の推進を掲げ、系統的で連続性のある小中一貫教育を推進するとともに、複数指導やＩＣＴを活用した教育の充実、教員一人一人の授業力・指導力の向上に取り組み、児童・生徒の確かな学力の向上を目指しています。
この間、時代は大きく変わり、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育への急速な対応、新型コロナウイルス感染症による授業形態の変化、食料品、光熱費等の高騰による学校教育への影響など、学校教育を取り巻く環境も大きく変わりました。 現在の一部制でも大きな成果を上げているとは思いますが、社会の変化に対応していくためには従来の二部制も検討していくべきではないかと考えます。
議員ご指摘のように、施設一体型で小中一貫教育を行う川島中学校では、現在のつばさ南小、つばさ北小の統合小学校の児童が教育を受けますので、伊草小学校の子どもたちは生活様式が違ったり新たな人間関係の構築が必要になったりという面での不安感はあることと思いますが、ＩＣＴを活用し、オンラインでの交流や学校訪問、部活動体験等を通して不安感の解消に努めてまいります。
４、学校ＩＣＴ教育環境整備事業については１、今年度から本格的にスタートしたわけですが、現場の学校の対応状況はどうでしょうか。 また、２、ＩＣＴ教育に関しては、操作の苦手な児童・生徒と操作の得意な児童・生徒がいて、いろいろ難しいとは思いますが、操作の苦手な児童・生徒をなくし、操作の得意な児童・生徒を伸ばすのが理想ですが、どういう将来像を描いていらっしゃるのでしょうか。
教育環境の変化への対応という点では、グローバル化に対して英語教育のさらなる推進、情報化社会に対してはＩＣＴ教育を活用した教育の充実、自尊感情の低下による自己実現の不安への対応では、キャリア教育の推進などに努めてまいります。
現在、長期欠席児童生徒に対して定期的に連絡を取り合い、本人、保護者と相談した上で、教育支援センターへの通室、放課後における学校での補習、オンライン授業を含めたＩＣＴを活用した学習支援などの学習面のサポートのほか、少しずつ登校できるように、部活動や学校行事など機会を捉えて学校に登校できるよう支援をしております。
提案においては、ＩＣＴを活用した子供のための学習活動や保護者とのコミュニケーションツールとしてのアプリの活用など、これまでの管理実績に基づいた具体的かつ市の実情を把握した施設の有効活用に関する項目の提案に加え、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度である「えるぼし認定」を受けている点や、障がい者雇用等の実績がある点の公共性も高く評価されております。
学校教育関係事業では、ＩＣＴ支援員による情報教育担当教職員向けの実践的な研修を実施し、ＩＣＴを活用した授業の充実を図りました。 小中一貫教育につきましては、11月中旬に川角中学校区小中一貫教育合同研修会及び川角中学校区学校運営協議会を開催いたしました。
第３表、債務負担行為補正でございますが、一番上の大里ふれあいセンター指定管理料から下から２番目の電子地域通貨システム構築事業までと、７ページに参りまして、上から３番目の高機能消防指令センター設備等保守管理業務委託から、一番下のＩＣＴ支援員業務委託は、来年度当初から施行する指定管理や業務委託について、今年度中に業者選定から契約等完了する必要があるため債務負担行為を設定するものでございます。
調査事項につきましては、ＩＣＴを活用した学校教育の取組についてであります。調査の詳細につきましては、お手元の報告書を御覧いただければと思います。 調査の概要を申し上げます。鴻巣市は、令和３年度に教育ＩＣＴ基盤をクラウドサービスに全面移行しました。このフルクラウド化によりネットワーク環境が整備されている場所であれば、どこからでも学べる環境が構築されました。
また、労働時間の管理といたしましては、勤務時間内に保育以外に必要となる事務等を行う時間の確保や保育士の心身の健康を守るための休息時間の確保及び休暇取得の推進を図るため、ＩＣＴの導入による事務軽減や仕事内容の効率化など様々な改善に取り組んでいるところでございます。
委員より、いじめ問題対策事業、小学校整備事業、小学校施設老朽改修工事、統合型校務支援システム導入事業、奨学資金貸付事業、町立小中校ＩＣＴ教育環境整備事業ほかに質問はありましたが割愛します。執行部より、いじめ問題対策事業は調査委員会から開催要請がなかった、統合型校務支援システム導入事業は教育委員会のコミュニケーションが良好となった、ほか割愛。
年10月４日（火）から10月６日（木）２ 視察地 岐阜県多治見市、静岡県掛川市、静岡県袋井市３ 出席委員 中村洋子、金森すみ子、岡村有正、保角美代、大嶋達巳、加藤勝明、日高英城４ 視察項目 〔多治見市〕人口10万7,206人（令和４年11月１日現在） ・子どもの権利擁護委員（子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」）について 〔掛川市〕人口11万5,933人（令和４年11月１日現在） ・教育のＩＣＴ
保育対策総合支援事業費補助金につきましては、民間保育所のＩＣＴ化推進に対する補助金の交付でございます。保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士及び放課後児童支援員等の処遇改善事業に対する交付金の交付でございます。 ３目衛生費国庫補助金の出産・子育て応援交付金事業補助金につきましては、出産・子育て応援交付金事業に要する経費に対する補助金でございます。