白岡市議会 2022-12-14 12月14日-委員長報告・討論・採決-06号
プログラムの充実と精査を行い、保護者のニーズに応えるとともに、今後出欠席の確認が容易に行えるなどのICTを導入するとの提案もあり、こちらについてはぜひ導入してもらいたいと考えている」との答弁がありました。
プログラムの充実と精査を行い、保護者のニーズに応えるとともに、今後出欠席の確認が容易に行えるなどのICTを導入するとの提案もあり、こちらについてはぜひ導入してもらいたいと考えている」との答弁がありました。
さらに、教育関係では、小・中学校GIGAスクール構想環境整備事業によるタブレット端末を活用したICT教育の充実が図られました。生活環境整備では、水道補修事業等において水道施設の浚渫の実施が行われました。産業振興関係では、プレミアム付き商品券の発行の実施により、感染拡大の影響を受けた市内事業者の支援及び家計の負担軽減が図られました。
2点目のスマートにつきましては、地域DXでゆとり生活をコンセプトとして、人、物、情報をICTでつなげるスマートタウンを形成することをイメージしております。その具体的な取組につきましては、今後地域の課題やニーズを踏まえ、民間企業と協議し、ICT技術を適用した先端サービスを提供することを想定しているものでございます。
しかしながら、実績ということになりますと、まだ少ないと思われることから、市といたしましても高齢者の孤立化や介護の担い手不足に対する課題解決策の1つとして、介護分野におけるAIやICTの活用については、今後他の自治体の導入事例などを注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。
そして、この10年を振り返りますと、ICTの急速な進化やコロナ禍など、社会環境が急激に変化しており、私たちの生活も大きく影響を受けているところでございます。私は、こうした変化を新たな希望や可能性に向けて踏み出す重要な機会と捉え、本市の未来の発展に向けた取組を進める契機としたいと考えております。令和4年度は、市制施行10周年であると同時に、第6次総合振興計画の初年度でもございます。
地域情報化アドバイザー派遣制度につきましては、総務省がICTやデータ活用を通じた地域の課題解決に精通した専門家に情報化アドバイザーを委嘱し、地方公共団体などからの求めに応じて派遣をすることで、ICTの利活用に関する助言を行う制度でございます。本市におきましては、これまで当制度を活用したことはございませんが、全国では令和2年度に227団体の活用実績がございます。
次に、2つ飛びまして、小・中学校GIGAスクール構想推進事業につきましては、児童・生徒に1人1台を整備したタブレット端末の維持管理及びGIGAスクールサポーターの配置等、ICTを活用した教育の充実を図るための経費でございます。 その下の地域部活動推進事業につきましては、部活動における教員の負担軽減、休日部活動の段階的な地域移行を進めるための諸課題に取り組むために要する経費でございます。
ICTを活用してマイカー以外の移動をシームレスにつなぐMaaS、AIによる配車、自動運転など、実用化に向けた動きがあります。また、地域公共交通活性化再生法の改正で、地域の多様な交通資源を活用して、地域の移動ニーズにきめ細かく対応することが可能になります。地域公共交通の将来を描くに当たって1つの選択肢にはなりますが、その件は次回以降の一般質問で取り上げます。
教育の充実といたしましては、小・中学校GIGAスクール構想環境整備事業により、タブレット端末を児童・生徒1人に1台整備するなど、ICT教育の充実を図ったほか、通学路などの主要な交通路にガードレールを設置するなど、学校環境をはじめ教育環境の向上に力を注いでいます。 居住環境の整備としましては、公園や排水路等の機能保全を図るとともに、公共下水道を引き続き整備しております。
絶対に安心ということはないことを前提に、様々な事象からデータを守り、ICTが活用できるようにしなければなりません。 そこで、文科省は令和3年5月に教育情報セキュリティポリシーの改訂を行いました。その中で目指すべきシステム構成は、ホームデータと学習データのクラウド化を位置づけています。クラウド化の実現に当たっては、今以上のサイバーテロなどのセキュリティー対策が必須になってくると思います。
次に、教育指導課関係でありますが、委員から「小・中学校GIGAスクール構想推進事業では、ICT支援員の任用期間はいつまでか」との質疑に対し、「8月から令和4年3月までの引用を想定し、費用を計上している」との答弁がありました。
また、初期集中支援等の取組や多言語翻訳システム等のICTを活用した支援、日本人と外国人が共に学び、理解し合える授業の実施や母語、母文化に配慮した取組、地域の関係機関との連携等を推進する。
そのため、教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想により整備されました1人1台端末を基に、児童・生徒が少しでも声を上げやすいようなICTを活用しました支援体制を整備していくことができるよう、今後研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 17番、石原富子議員。
10款1項3目教育振興費につきましては、ICTを活用した教育の充実を図るため、ICT支援員を配置する費用を追加するほか、中学校部活動と地域クラブ活動の併用、連携することで、持続可能な部活動、教員の働き方改革の推進及び地域と学校の連携・協働活動の充実を図ることを目的として、地域部活動推進事業を新たに追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。恐れ入りますが、7ページにお戻りください。
教育分野では、ICTを活用した学校教育の充実を図るためのGIGAスクール構想推進事業、ここには発達障がいや学習障がいの児童・生徒を適正に配慮することで学習効果を上げられるようにお願いをいたします。また、老朽化した校舎の劣化度を調査し、危険度を把握することで、必要な修繕につなげる市立中学校劣化度調査事業など、先を見据えた教育環境を整える施策がされています。
このことは、ICTを活用しながら専門の教員が指導することで、子供たちの理解や学びを深め、中学校での学習につなぎやすくなり、教員1人当たりの授業時間の削減や準備の効率化により負担を軽減できるとしております。当市の教科担任制については、音楽など週当たりの時間数が少ない教科は既に実施済みで、英語に関しても一部の小学校で実施済みと理解しております。
次に、教育施策といたしましては、小・中学校GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒に1人1台のタブレット端末を配布し、ICTを活用した教育の充実を図ってまいります。 また、市内中学校の校舎外壁などの劣化度調査を行い、子どもたちが安心して学べる教育環境を整備するほか、子ども読書活動推進事業や放課後こども教室を実施するなど、文化活動も含めた教育環境の充実を図ってまいります。
この公衆無線LANの整備については、国においてもコロナ禍の前から促進していることであり、現状でもデジタル庁の創設などICT化の促進をしているところです。 そこで、まず、当市での公共施設等への無料公衆無線LAN、または無料Wi―Fiの現在の整備状況についてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。
それを考えると、業務の効率をよくするICT活用をしたサービスの導入検討も必要となってまいります。埼玉県内では、深谷市が「書かない窓口」を始めました。これは庁舎を新築されたときに導入をしたということです。これは、受付を済ませると申請書類を記入することなく、順番を待って窓口に行きます。
文部科学省のホームページを開きますと、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT教育の実現に向けて」との文部科学大臣のメッセージがございます。それによりますと、これからの時代は、パソコン端末はノートや鉛筆と並ぶマストアイテムで、令和の時代のスタンダードだと言っています。