志木市議会 2021-04-01 03月03日-01号
組織に関しましては、ICTの活用が新型コロナウイルス感染症の関係を筆頭にいろいろと変わってきております。このような最新の取組を本市としてどう迎え撃つかという運用方法は、令和3年度は市政情報課を中心に、ICT戦略という名の下に取り組みたいと考えておりますので、それに加えた組織という、そういう視点を令和3年度は考えてまいりたいと、今受け止めているところでございます。 以上でございます。
組織に関しましては、ICTの活用が新型コロナウイルス感染症の関係を筆頭にいろいろと変わってきております。このような最新の取組を本市としてどう迎え撃つかという運用方法は、令和3年度は市政情報課を中心に、ICT戦略という名の下に取り組みたいと考えておりますので、それに加えた組織という、そういう視点を令和3年度は考えてまいりたいと、今受け止めているところでございます。 以上でございます。
また、近年、様々な分野で開発されておりますICTをはじめとした先端技術は、新たな市民サービスや業務の効率化につながるものも多く、地方自治体においてもAI、RPAといった先端技術の活用が進んでいることも承知しているところでございます。
加えて、教員のICT活用スキルなども課題として認識しております。 今後、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、端末及び通信環境が整備されていない家庭については、どのような対応ができるか考えてまいります。また、端末の整備や教員の研修などについても検証してまいります。 ○安藤圭介議長 次に答弁を求めます。 尾崎総合行政部長。
そして、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わるものと期待をされております。
定員管理計画実現のための方策といたしまして、「民間活力の積極的な活用」、「事業の統合、組織機構の見直し」、「年齢構成に配慮した計画の推進」、「人材の育成と活用」、「会計年度任用職員等の有効活用」、「再任用制度の推進と定年引上げ」、「ICT化の推進」の7つを柱としているところでございます。
(3)ICT研修の状況とICT活用指導力の状況について伺います。 (4)GIGAスクール構想の評価について伺います。 以上、1回目の質問を終わります。 ○池ノ内秀夫議長 答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長 吉川議員のご質問についてご答弁申し上げます。
加えて、近年急速な進歩を遂げるIoT、AIなどの新たな情報通信技術を活用した市民サービスの向上と行政運営の効率化を実現するため、市全体の電子政策を推し進める「ICT戦略室」を設置するとともに、市民の皆様からのお問い合わせに24時間自動で応対するAIチャットボットや、これまで手作業で行っていたパソコン操作を自動化するRPAなどの実証実験に取り組むなど、ICTを活用した業務改善を進めてまいります。
現在、本市の学校教育には、外国語指導助手やICT支援員などさまざまな民間の力が入っております。以前ご答弁申し上げましたとおり、民間の力の活用については、中央教育審議会の答申で積極的に図る必要性が言及されております。また、本事業を開始するに当たり、昨年度柚木教育長が文部科学省と埼玉県教育委員会に対し、民間の教育事業者からの教員派遣について確認をしているところでございます。
ICTの時代に、はんこは、もはや時代遅れではないでしょうか。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながる押印の廃止を検討できないか、市長にお伺いいたします。 3、市のホームページについて。 昨日、西川議員からもご指摘がありましたが、今回の台風第19号が接近しているときに、市のホームページが表示されにくい、あるいは全く表示されない状態がかなり続いていました。
次に、長崎県大村市議会のICT化への取組についてご報告いたします。 大村市議会では、2年前から議会のICT化をスタートしていますが、導入の経緯については、紙の資料が多過ぎて資料の検索に時間を要することや、保管スペースの確保の問題、また、用紙代、印紙、編綴作業など、議会の運営コストを削減したいとの理由でありました。
本市における平成30年度は、認可保育園の整備をはじめとする保育定員の拡大や、学童保育クラブと一体型の放課後子ども教室の導入、さらに小学校ICT教育の推進など、これからの本市を担う子どもたちを育むため、将来へ向けた先行投資が行われたところであります。
まず、初めに(1)ICT化の推進についてお尋ねをいたします。 本年、6月25日に文部科学省より、2025年度までの小・中・高校などでの情報通信技術、ICTの活用についての工程表が示されました。おおむね、次のような内容でありました。 2020年度に教育ビッグデータ整備に向けた、テスト結果などの情報収集法を決定することになりました。
本市におきましては、経常収支比率が平成29年度93%から平成30年度では94.5%に上昇しましたが、分母となる経常一般財源収入額は地方消費税の交付金や市税、臨時財政対策債などに伴い、前年度比およそ2億7,000万円の増となりましたが、一方で、分子となる充当経常一般財源額は人件費が減となったものの、中学ICT教育機器借り上げ料や総合福祉センター施設管理運営委託料の増による物件費の増、さらに通常の扶助費
また、SDGsの目標の中に「全ての人に健康と福祉を」とありますが、これは、本市が目指す健康寿命日本一に向けた市民の健康づくりプロジェクトにも通じますし、「質の高い教育をみんなに」という目標には、本市が独自に実施をしている、先ほど天田議員からも評価をいただきました複数・少人数指導体制スマートクラスでありますとか、ICT教育の充実が通じるものと考えております。
本市におきましては、これまでもALTの増員やICT支援員の配置、さらには市民力を生かした生きる力推進員や部活動における外部指導者の活用など、民間の力を子どもたちの成長に生かす取組を続けており、実際に大きな教育成果を上げているものと認識いたしております。
これらは教員自身も経験がない学習内容であることから、各学校でより効果的な実践を行うために、これらの教材を活用した研修会を同時に実施するとともに、引き続きICT支援員等のサポート体制を整備、充実してまいります。
というのは、何でこういううるさいことを言うのかというと、昨年もたしか会津若松市の例をひいて、スマートシティのことでいろいろお話しさせていただきましたけれども、今どうしても情報化ということでICTを使いながら、またこういったものを使いながらどんどん今情報化されておりますけれども、うまくこれを活用していくというのが今一つの時代の流れだろうなと思っております。
次に、学校教育の充実につきましては、2020年度からスタートする新学習指導要領においてプログラミング教育が必修となることから、児童の論理的思考力を育成するため、プログラミング的思考をゲーム感覚で視覚的に学ぶことができる専用ソフト等のプログラミング教材を先行的に導入するとともに、ICT教育をより一層推進するため、子どもたちの学習意欲を高める効果が期待できる大型電子黒板を小中学校2校へ試験的に設置するなど
大きな1番、教育ICTの促進について、教育長及び教育政策部長にお尋ねをいたします。 世間では、4Kテレビの放送開始で、より鮮明な画像とリアルで臨場感のある映像が楽しめると話題になっています。2020年には現行の通信速度の100倍になる次世代通信の実用化がスタートいたします。