上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
「ＧＩＧＡスクール構想」に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。 一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。
「ＧＩＧＡスクール構想」に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。 一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。
ＩＣＴにおける高齢者などへの学習会の支援についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉） 公民館での講座を含め、高齢者などがＩＣＴについて学習する機会の提供に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
特に最近では、ＩＣＴ化に対し委託料などが増えていく中で、それらが適切なものなのか判断することができる人材がいないと、ともすれば無駄なコストがかかってしまうことにもなりかねません。また、それらというものは、物であれば目に見えるものでありますが、目に見えないもので、気がついたら無駄になっていたということが発生しかねません。
そして、さらには教育のＩＣＴ化など建設当時とは大きく変化した授業の形態に対応し、また熱中症やコロナ対応など時代に即した最新の教育環境の整備が求められております。 このような中、今後、孫の世代までの長きにわたって持続可能な教育環境づくりを推進するためには、建物の経年劣化による学校の更新に合わせて、最新の教育環境を整備することが求められております。
ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡについては、上尾市行政改革プランにおいても推進することとしており、今後も積極的にＩＣＴ化を進め、業務の効率化と職員の負担軽減を図っていくとのことであります。 委員から、保育所への入所申込数は毎年増えており、保留児童の数は少しも減っていない。
今回のコロナ禍によって、電子決裁やテレワークなど働き方改革でやるべきことが可視化されたこともあり、現場の職員にとってはコロナ対応もあって大変な部分もあるかと思いますが、ＩＣＴ活用等による市民サービス向上と業務効率化の方針も打ち出されておりますので、頑張っていただければと思います。 最後に、大項目３つ目のコロナ禍における自治会活動、地域社会について再質問いたします。
ＩＣＴを活用して、交通をクラウド化し、運営主体に関わらずマイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスに切れ目なくつなぐ新しい移動の概念でございます。レベルゼロからレベル４まで示させていただきました。レベル４までいきますと、かなり未来の話になります。今回はレベル１、レベル２を目指していこうと。
不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、登校していなくてもＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があるとも示されていました。 上尾市での不登校のお子さんに向けたオンライン等を活用した学習支援の現状と、それに対する出席の取扱いはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員） 瀧沢学校教育部長。
また、小売業以外の業種の事業者の方で、業務の改善や効率化などの目的でＩＣＴの導入を検討されている場合もあると思いますが、そういったＩＣＴ導入支援につきましては、現状どのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
最後に、９款教育費、１項教育総務費、12節委託料のＩＣＴ支援員派遣委託料についてですが、学校への支援はどうなるのか伺います。 以上質疑を終わります。答弁により再質疑は留保いたします。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
そのためＰＣＲ検査センターの運営支援等を継続するとともに、来年度には上尾市ＩＣＴ化推進計画を策定し、ＩＣＴのさらなる活用による市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。また、中小企業サポ―トセンターを新たに設置して、市内中小企業へのサポート体制の強化も図ってまいります。 ２つ目は、「危機管理・防災力のさらなる強化」についてでございます。
先日、会派の議員とともに鴻巣市のＩＣＴ教育について行政視察に伺いました。鴻巣市では、国や県の学校情報化推進計画の策定を待たずとも、鴻巣市教育推進基本計画に基づく市独自の鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定していました。資料は一部の抜粋ですが、ＩＣＴ活用のイメージを教室、自宅、そして教職員の校務管理の領域までそれぞれ具体的に想定してつくられています。
このような状況を踏まえ、大きな項目として、市民の安全・安心に関する現状と対策について、市財政、市経済の現状と対策、今後の対応について、ＩＣＴ教育の現状と推進について、シティセールスの充実と推進について、以上４点について、市としての見解を求めてまいります。 まず初めに、大項目の１、市民の安全・安心に関する現状と対応について。
2018年からは４年計画で、ＩＣＴでの行政サービスの利便性向上、地域情報化の推進、行政事務の効率化、高度化を図っておりました。自治体クラウドの導入、コストの削減、効率化により、マンパワーを高齢者などＩＴ弱者への対応に回すなどを行っておられました。行政手続は、スマホ等によるオンライン申請を原則とし、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンター、いわゆる窓口、カウンターレスの３レスを推進していました。
◆８番（田中一崇議員） では、ＩＣＴ活用において、登下校アプリというのがございます。名称はたくさんあると思うのですけれども、本市でもタブレットＰＣ等の導入に合わせて活用してみてはと考えております。現在の日々の出欠席はどのように行っているのか伺います。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
さらに、「今後予想される感染症の再拡大時においても子どもの学びを保障し」「学校休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、最適な学びを実現する」ために、「少人数によるきめ細やかな指導体制が必要である」として、教員の確保やＩＣＴ教育人材の配置、財政措置の拡充などを強く要望している。
◎環境経済部長（柳下貴之） 事業者向けワンストップ窓口による専門家相談の実績でございますが、８月の開始から９月25日時点におきまして、社会保険労務士相談が11件、中小企業診断士による経営なんでも相談が26件、経営の立て直し相談が４件、ＰＲプランナーによるＰＲ・販売促進相談が８件、ウェブ解析士によるウェブ・ＩＣＴ活用相談が９件となっております。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。
この専門家相談では、テレワークの導入に関する相談をはじめ、テレワークを活用した販路開拓、業務効率化といったＩＣＴを利活用する支援策の提案など、幅広くきめ細やかな相談に応じております。 また、本議会へ頑張る事業者応援事業という新しい事業を上程しております。
小学校及び中学校コンピュータ整備事業について、各家庭への通信機器環境整備支援計画、想定している端末の活用方法、他市の状況や今後の研修計画、部局間におけるＩＣＴ計画の将来ビジョンなどについて質疑がありました。 また、賛成の立場からの討論が１件ありました。