川口市議会 1996-03-14 03月14日－04号
を図るためにどう位置付けがベターなのか､ 以上５点についてお答え願いたい｡ 大きい２点目､ 震災対策 先般､ 阪神大震災後､ １年余経過の西宮市を視察して参りました｡ 西宮消防団の活躍は目を見張るばかりで､ 教訓となった点が多々ありました｡ すなわち､ 水道は消火栓に使えなかった｡ 防火水槽は４０トンではだめで１００トンがぜひとも必要だろうと｡ 情報提供は､ 全国ネットはだめである｡ 地元テレビやＦＭ
を図るためにどう位置付けがベターなのか､ 以上５点についてお答え願いたい｡ 大きい２点目､ 震災対策 先般､ 阪神大震災後､ １年余経過の西宮市を視察して参りました｡ 西宮消防団の活躍は目を見張るばかりで､ 教訓となった点が多々ありました｡ すなわち､ 水道は消火栓に使えなかった｡ 防火水槽は４０トンではだめで１００トンがぜひとも必要だろうと｡ 情報提供は､ 全国ネットはだめである｡ 地元テレビやＦＭ
そこで、本市といたしましては周年事業は取り組みませんが、本事業を開催することにより市民がすぐれた芸術、文化に触れる機会として、さらには北本市を全国にＰＲする絶好の機会となるものと考えまして、昨年10月にはＮＨＫ浦和放送局を窓口に、第１希望としてテレビの公開番組であります「小朝が参りました」を希望し、第２希望としてラジオのＦＭ番組でございますが、「昼の歌謡曲」を希望したところでございます。
放送導入の提案 平成４年に放送法が改正され､ 従来の県単位のＦＭ放送とは別に､ 一市町村一事業者を単位とするコミュニティ放送の置局が認められました｡ 法改正の年の平成４年に北海道の函館市で開局したのをはじめとして､ 昨年秋までに２０局が開局し､ 現在３局が開局準備中と聞いております｡ 既に開局しているコミュニティＦＭの中で､ 全国で２番目のコミュニティＦＭ局として､ 平成５年７月に開局した大阪府守口市
簡単に申し上げますと、電波の端子といわれておりまして、地域密着型のＦＭ放送局でございます。 市町村内の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するため、平成４年の１月から制度化された超短波放送局ということでございます。 また、目的等でございますが、一つは、市民相互のコミュニケーションの活性化を図ることができるということと、二つ目には、市民の豊かな暮らしのため、細かな情報提供ができると。
７点目、私は昨年の３月議会の一般質問で、防災対策の一環としてＦＭコミュニティ放送局の設置を提案いたしました。そのときの部長答弁は、「所沢、入間、飯能、狭山の４市で構成している西部地区４市防災連絡会にも諮り、意見交換をしたところであるが本格的な調査研究には至っていない。
これらのほか、社会経済情勢の変化に対応し、簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政全般について総点検を行う行政改革大綱を策定するため行政改革懇談会を設置するのを初め、災害時の情報や地域に密着した情報を提供するためＦＭによるコミュニティ放送局開設に向けての調査や、北朝霞地区、大字浜崎の一部及び大字宮戸の一部について、第６次住居表示整備事業を実施する考えでおります。
第５は、光ファイバー網の件ですけれども、私はこの高度情報通信基盤の整備というから、ここでは例えばＣＡＴＶとかいろんな放送とか、北本市独自の放送とか、今度鴻巣でＦＭ鴻巣かなんかできますけれども、そういったものをこの高度情報基盤の整備に頭が浮かんだんですけれどもそうじゃなかったようですけれども、この高度情報通信基盤の中に、そういったＦＭ鴻巣ですか、あるいは蓮田ではＣＡＴＶをやってますね、こういったものを
これはラジオでございまして、いわゆる「ＦＭ埼玉」という放送でございますが、これにつきましては毎週木曜日、午前八時三十分でございますが、約三十秒のスポットで放送をしておりまして、平成五年十月から実施をいたしております。内容といたしましては、川越の魅力、あるいは観光案内、その他市内のいろいろな行事を取り上げまして、三十秒のスポットに収めて放送をしておる、こういう内容でございます。
まず、企画財政部関係でございますが、現在市では、商工会、社会福祉協議会などの協力を得て、ＦＭ放送の研究会を開催すべく準備を進めております。 このＦＭ放送は、さきの阪神・淡路大震災の際に情報伝達手段として活躍したことから、地域における行政サービス情報の発信拠点として見直され、既に全国で22局が開局されております。
また、施設の連携の件でございますが、防災対策見直し会議の検討結果におきましても、被害状況の把握や情報伝達の手段として複数の通信メディア等を整備する必要があると指摘されておりますので、その例として、固定系防災行政無線、地域防災行政無線システム、ミニＦＭ局の活用等が挙げられております。
次に、地域ＦＭ放送について 市民文化センターも順調な運営を続けており、高度な芸術文化の振興とその発信基地として十分に寄与していることと思います。これをさらに多くの市民に享受していただくために、自主事業を中心に広く電波に流す必要があるのではないかと思われます。
その情報媒体といたしましては、現行の移動系の防災行政無線に加えまして、交通事情等に左右されない固定系の防災行政無線を市内の防災拠点地域等に設置する方法や、阪神・淡路大震災で効果的だったとされるミニＦＭ局の活用等について、現在検討を始めているところでございます。 いずれにいたしましても、非常時における市民への情報伝達手段につきましては、一日も早く、その確立を図ってまいりたいと考えております。
この放送は、1992年の１月に制度化された新たな放送システムで、放送は76.1メガヘルツから76.5メガヘルツの５周波が割り当てをされたＦＭ放送でありますが、出力は10ワット以内、電波の届く範囲内が平野で半径約20キロで、地域情報を中心とした地域に密着型の新たな放送メディアとして今急速に広がりを見せていると報道されております。
要旨１、ＦＭこうのす、大宮ＣＡＴＶをどう見るるか。 このＦＭこうのすにつきましては、新聞報道のあったとおりでありますが、私はこういう、これはコミュニティＦＭというらしいんですが、こういうものが具体的に鴻巣規模の町でできるというふうには認識しておりませんでしたので、正直言って驚いたわけでありますが。
同様に、情報不足で市民を不安にさせないようコミュニティＦＭの検討をされていると新聞報道で目にしたのですが、基本的にどうお考えなのでしょうか、お聞かせください。これまで、行われた防災会議では何が話し合われ、今後何を話し合う予定ですか。防災訓練、先日行われた阪神大震災を経て初めての防災訓練ということで、８月26日の防災訓練での新たな試みはどんな点だったのでしょうか。
その方法といたしましては、御指摘のような固定型の防災行政無線の設置やコミュニティＦＭ局の設置といったことが挙げられると思いますが、仲村議員の御質問にも市長からお答えしたとおり、今後、当市におきましても最も効果的な方法につきまして検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○中野屋仁郎議長 鈴木道路部長 〔鈴木泰司 道路部長 登壇〕 ◎鈴木道路部長 お答えいたします。
機種につきましては、６年度までの関連で、富士通のＦＭタウンズ２を予定させていただいております。補助金等につきましては、特にございません。地方交付税の中で扱っていただくという予定になっております。 以上でございます。 ○伊藤邦彦 議長 13番、種子島議員。 〔１３番 種子島議員登壇〕 ◆１３番（種子島久代議員） 交通指導員の関係についてはやはり時間給が 605円という基礎単価が安い。
また、ＣＡＴＶ網と同時に、防災計画に合わせて考慮しておくとよいものとして、ローカルＦＭ局の設置があります。これは、第３セクターの会社や地方自治体等に免許が許可されるもので、出力は小さく、半径５㎞ぐらいの範囲にしか届かないミニＦＭ局であります。震災の際、停電になっても使用可能なものは携帯ラジオです。ＣＡＴＶ局は、非常の際には、非常用電源が作動して、放送は可能です。
◎石山宣則秘書広報課長 ２の熊谷市の危機管理についてのうち災害発生時に災害に対する情報を提供するコミュニティーＦＭ放送制度を取り入れる考えがあるかとのご質問につきましてお答え申し上げます。
無線の周波数が狂っていて、狂っているというふうな言い方は非常に失礼なんですけれども、周波数というものが非常に合わずに神戸では苦労されたというんですから、YouAndIエリアではＦＭ放送などでそういうことができるよう、可能ならしめるように私は郵政省にも働きかけておいた方がいいんだろうというふうに思うんです。