新座市議会 2012-06-20 平成２４年第２回定例会−06月20日-09号
今回の時計台はソーラー時計のＦＭ電波修正つきの鋼管カラーポール型で、高さ５メートル６センチのものとなります。ごく一般的に公園に設置されて量産されているもので、特に特注品ではないので部品の交換の発注に時間はかからないと考えます。
今回の時計台はソーラー時計のＦＭ電波修正つきの鋼管カラーポール型で、高さ５メートル６センチのものとなります。ごく一般的に公園に設置されて量産されているもので、特に特注品ではないので部品の交換の発注に時間はかからないと考えます。
その中で、このＦＭ、ファシリティマネジメントのことは予定していなかったんですけれども、そのことも結構詳しくお話をいただいたものですから、そこに着想を得て今回質問させていただいているという経緯がございます。
また、今│ │ │ │ │ 後の改善などに向けた検討など行う考えはあ │ │ │ │ │ るか │ │ ├───┼───────┼───────────────────────┼────┤ │ １０ │ ２番 │１ 公共施設の維持・管理・有効活用におけるＦＭ│市長 │ │ │大 嶋 公 一│ （ファシリティマネジメント
本事業の導入後の効果につきましては、防災行政無線が聞きづらい地域等におきまして、コミュニティＦＭでありますとかケーブルテレビ、市が持っております広報車などの他の伝達手段をさらに補完する一つのツールとして、大変有効なものであると考えております。まだ本事業につきましては、導入しましてから日が浅いということもございます。
特に人を介してこういった災害情報を伝達させていくと、人がかかわっていく段階で、的確性が欠けていってしまうおそれが十分ありますから、私は一つの方法として、コミュニティＦＭラジオを地域の中でうまく活用する方法がないかと思っているところです。そして災害時には、自動的に北本ＦＭみたいなものから、災害についての情報が伝達されていくという、仕組みも考えていく必要があるのかなと。
関連して、コミュニティＦＭの可能性についてもお聞きしました。その後、多くの議員さんからも市民への情報伝達ツールとしての質問がなされています。平成21年６月15日の定例会で防災ラジオを取り上げましたが、検討を加える旨のお答えもいただきました。昨年３月11日の東日本大震災では、行政からの防災情報の重要性が改めてクロースアップされました。
そういったものもございますし、情報の発信手段としては、地域ＦＭといったものもございますし、いろいろとあるのですが、そういったものをどうやって組み合わせるかといったことが必要になりますので、今後はそういった手法や技術、新しく生まれてくるものもありますので、そういったものを研究していきたいと考えております。 以上でございます。
◎上原 子ども家庭応援室長 今回時計台につきましては、ソーラー時計のＦＭ電波修正つきの鋼管カラーポール型で、高さ５メートル６センチのものとなります。基本的に既製のものの購入設置を含むという形になりますので、特に設計図であるとか、そういったものはないので、メーカーから出ているカタログ等しかないような形になっています。 以上でございます。 ◆佐藤重忠 委員 大変よくわかりました。
防災事業においては、それまでの小学校区の自治会のつながりに地域協働推進校がノウハウの提供を行ったミニＦＭの取り組みがあわさり、防災活動に広がりが生まれました。
また、本日６時から６時50分ぐらいの間、その間の５分間程度ということなのですが、ＮＨＫのＦＭで梅フェアを取り上げていただけるというふうに、いろんなところにチャンネルを伸ばして情報提供をしていきたい。もちろんウッドデッキができた暁には、そういった情報も記者クラブ等を通じまして広く周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（長島祥二郎君） 木村正美君。
このラジオは地元のＦＭ局の電波を使って、緊急時に自動で音声スイッチが入り、大音量で緊急災害情報が流れるものであります。防災ラジオの総事業費は約２億8,000万円、約１万2,800台を購入して配布を行っております。
先ほど来も質問がありましたが、３・11大震災では、防災行政無線以外の通信手段として、地域ＦＭの貢献がクローズアップされ、震災後、臨時災害放送局の整備を行う自治体も多くなっております。
具体的には、防災システムの導入及び伝達体制の整備として、災害情報処理システムの更新や、フェニックス防災システムの設置、防災行政無線の整備、コミュニティＦＭの「エフエムあまがさき」の開局に伴う情報伝達体制の整備、防災ラジオの配布等を行っており、また、防災体制の整備として、備蓄の推進や、民間企業との生活物資の確保に関する協定、津波避難ビルに関する協定、尼崎市地盤調査、指定避難場所の指定拡大等を行っておりました
そして、例えば今回の防災行政無線に関連して、ラジオのＦＭ関係ですけれども、聞こえるかどうかという調査は、これはしてございます。おおむね良好ですけれども、やはり窓を閉めると一部ちょっとデシベルが下がって聞きづらいというところがございます。そういったところは、またアンテナ的なものでフォローすると、そんなような形で考えているところでございます。 以上です。 ○長谷川清議長 ５番、松村議員。
埼玉県の広報紙「彩の国だより」への掲載やＦＭ放送でのＰＲ効果もあって、過去最大の入場者数1,900名を大幅に更新し、2,803名の来場者となりました。鳩山町特産展と称して出店した味の会やおしゃもじ会も何度追加しても間に合わないほどの売り上げがあったようです。 つつじ祭りもＪＡＸＡの一般公開も好天に恵まれ、町のイメージキャラクターはーとんも両日出演し、ＰＲに努めさせていただきました。
また、防災行政無線の補完的なものとして、ホームページ、ツイッター、広報掲示板を活用するとともに、既に災害協定を結んでいるＪ－ＣＯＭ、すまいるＦＭ等の放送局及び各携帯電話会社のサービスであるエリアメールや緊急メールなどを利用するとともに、新たにメール配信サービスを開始し、避難勧告や避難所開設状況などの災害情報について提供してまいります。
２、コミュニティーＦＭ事業者や地域ＣＡＴＶ事業者にとっても、より広域かつ詳細な災害情報が入手でき、一層効率的、効果的に地域の実情に合った情報提供ができる。３、全国の公共情報が標準化された手順により最適なデータフォーマットで入手可能となり、情報取得のためのシステム開発やコンテンツ作成のためのコストの大幅な削減が期待できる。４、大量の情報を時系列、地域別に管理できる。
大きな１ (1) コミュニティＦＭについて コミュニティＦＭとは、コミュニティを単位とする放送局の一つで、つまり市町村や政令指定都市の行政区内の一部の地域を放送対象地域とする放送であるということであります。 １９９１年、平成３年に開局が認められることになったこの放送は、市販のＦＭ対応ラジオで聴取できます。
さらに、同年８月には災害時における緊急放送について、すまいるＦＭ株式会社と協定を締結いたしました。また、本年１月13日には生活協同組合埼玉コープと応急生活物資の供給について、２月１日には社団法人、埼玉県トラック協会朝霞支部と災害時における人員、物資などの輸送に関する協定を締結したところであります。
この防災ラジオは、小型で持ち運びができるタイプで通常のＦＭ・ＡＭラジオとして使用でき、避難勧告、避難指示などを伝える防災行政無線が流れると、自動的に無線の内容がラジオ放送に割り込む仕組みとなっています。