鴻巣市議会 2014-09-16 09月16日－03号
したがいまして、差引営業利益は471万9,988円となり、指定管理者との協定にのっとりまして、双方での協議により、この利益の50％であります235万9,994円を指定管理者から平成25年度映画館管理運営事業費へ戻入いたしました。
したがいまして、差引営業利益は471万9,988円となり、指定管理者との協定にのっとりまして、双方での協議により、この利益の50％であります235万9,994円を指定管理者から平成25年度映画館管理運営事業費へ戻入いたしました。
平成21年は7,168件、6,579人、44.1％で、22年は7,988件、7,380人、45.9％、23年は8,213件、7,352人、48.2％、24年は8,385件、7,464人、49.7％、25年は8,783件、7,878人、52.2％と、年々増加しております。
上げますと、ゼロ歳児から就学前の６歳児までは、入院と通院等の額を合わせまして、ゼロ歳児2,776万9,966円、前年度比1.9％増、１歳児2,898万1,151円、前年度比1.7％増、２歳児2,306万9,668円、前年度比3.4％減、３歳児2,301万852円、前年度比10.6％減、４歳児2,633万5,623円、前年度比3.6％増、５歳児2,316万341円、前年度比3.5％減、就学前の６歳児988
◎防災課長 所沢市が37億5,106万8,497円、飯能市が11億3,425万3,689円、入間市が16億5,819万9,176円、日高市が７億2,988万8,936円、そして狭山市が17億9,738万351円でございます。 以上でございます。
同じく３目土地区画整理費、細目003土地区画整理費、細々目02土地区画整理事業特別会計繰出金でございますが、補正前３億7,136万1,000円に対し2,147万5,000円を減額し、３億4,988万6,000円とするものでございます。こちらにつきましては、新座駅北口土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い繰出金を減額するものでございます。 以上でございます。
続きまして、４目保育園費でございますが、予算現額14億6,425万7,000円に対しまして、支出済額14億4,988万1,963円で、執行率は99.0％となっております。 主なものを説明させていただきます。232ページをごらんください。細々目03の市立保育園運営管理でございます。対前年度比7.1％、2,425万1,895円の増となっております。
２、歳出、第４款公債費でございますが、償還金、利子及び割引料の地方債利子が確定したことによるもので、87万7,000円を減額補正し、公債費を2,988万6,000円とするものでございます。 以上でございます。 ○議長（小櫃市郎議員） 産業観光部長。
こちらに対しまして、当然のことながら不用額といたしまして22万6,988円が生じたところでございます。
小学校費は繰越事業費の皆減などにより57.7％の減、中学校費は西中改築事業費などによりまして263.6％、３億3,969万6,988円、全体では17.2％の増となっております。 公債費につきましては、町債借換償還金の皆減などによりまして、元金、利子合計、前年度と比べまして48.2％の減となっております。
続きまして、平成21年度でございますが、この年度から当初予算と決算額の差額が逆転しまして、当初予算との差額はマイナス8,988万5,762円でございます。続きまして、平成22年度でございますが、差額はマイナス１億3,150万2,219円でございます。続きまして、平成23年度でございますが、差額はマイナス１億4,072万6,089円でございます。
今後の予定といたしましては、平成27年４月に２園で計176名、平成27年秋に１園で40名の定員増により、この時点で市内10園、合計988名の定員となるものと考えております。
また第五次草加市高年者プランが開始される前年度である平成23年度末時点での基金残高は３億1,313万1,128円、その後第五次草加市高年者プランの期間に入り、平成24年度において３億5,988万8,000円、平成25年度に9,475万2,000円の積み立てを行い、平成26年度につきましては今回の補正予算を踏まえますと１億6,713万8,000円の積み立てを行う見込みとなりますことから、その残高合計は
初めに、１目市民安全総務費につきましては、予算現額２億5,195万6,000円で、支出済額は２億3,988万7,673円で執行率は95.2％でございます。
次に、平成24年度繰越明許費１億2,561万4,988円でございますが、これは前年度から繰越しいたしました４件分の補償料の残金などでございます。 次に、繰越明許費（物件補償料）1,383万3,130円につきましては、平成26年度へ繰越しをいたしました１件分の補償料の残金分でございます。 以上でございます。
４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、予算現額、収入済額とも５億2,988万5,000円でございます。 ５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、予算現額1,798万3,500円、収入済額1,798万3,857円、24年度決算の確定による剰余金1,783万1,357円及び繰越明許費繰越金15万2,500円でございます。
平成12年度、2,359戸、平成17年度、2,107戸、平成22年度、1,988戸でございます。平成12年度からの10年間では371戸、15.7％、平成17年度からの５年間では119戸、5.6％それぞれ減となっている状況でございます。
収入済額ですが、第１款国民健康保険税は28億3,042万7,158円で、額にして471万8,988円、率にして0.2％の増でございます。これは、収納率の向上によるものでございます。 次に、第４款療養給付費交付金は４億6,526万6,884円で、額にして8,581万5,991円、率にして15.6％の減でございます。
改良工事の概況につきましては、工事件数が19件、総工事費は４億7,462万8,988円でございます。 次に、15ページをごらんください。業務量でございますが、処理区域内人口、普及率、水洗化率等につきましては、記載のとおりでございます。 16ページの重要契約の要旨につきましては、契約金額1,000万円以上のものを記載してございます。
また、年間有収水量は618万5,988立方メートルで、前年度と比較いたしますと５万1,545立方メートルの減となっております。有収率は89.8％で、前年度と同値です。 次に、17ページになりますが、事業収入に関する事項をご覧いただきたいと存じます。 事業収入に関する事項の収益合計は10億4,485万3,298円となりました。
これは、宮代まちづくり基金積立事業の増によるものでございまして、前年度の267万4,988円から、今年度の2,327万2,944円と積立額の大幅な増によるものでございます。 財政管理事業でございますが、予算書、成果書の印刷製本費のほか、新地方公会計制度改革によりまして、平成22年度決算から作成、公表してございます財務諸表の作成業務の経費が主なものでございます。