熊谷市議会 2015-12-15 12月15日－一般質問－04号
次に、国立社会保障・人口問題研究所による今後の推計人口を５年ごとに申し上げますと、平成32年19万3,812人、37年18万6,960人、42年17万8,934人、47年17万６人、そして今から25年後の52年には16万453人まで減少すると見込まれております。
次に、国立社会保障・人口問題研究所による今後の推計人口を５年ごとに申し上げますと、平成32年19万3,812人、37年18万6,960人、42年17万8,934人、47年17万６人、そして今から25年後の52年には16万453人まで減少すると見込まれております。
埼玉県全体の刑法犯の認知件数は、平成26年は６万3,641件で、平成27年１月から10月までは６万934件で、マイナス2,707件となっており、埼玉県全体としては減少傾向にありますが、埼玉県警の派遣所の設置及び運用要綱には、設置の基準事業の中に、派遣所は交番の所管区における事件、事故の発生状況、また人口、交通事情等の実態及び管轄する交番との距離関係を勘案し、必要と見られる場合に、川島町に駅はないですが
取得する財産の所在地は、越谷市南越谷２丁目934番９ほか１筆、面積は7,851.77平方メートル、取得予定価格は17億2,400万円、契約の相手方は国家公務員共済組合連合会でございます。 次に、第122号議案から第132号議案までの11議案につきましては、指定管理者を指定するに当たり、それぞれ地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございまして、順次ご説明申し上げます。
平成27年の１月から10月までの埼玉県の刑法犯罪総数は６万934件でございまして、前年同時期の比較では2,707件の減少となっております。
まず、（１）、直近５年間における１人当たりの医療費と県内における順位について、また年齢別における医療費についてでございますが、村の０歳から74歳までの国民健康保険被保険者１人当たりの総医療費の推移は、平成22年度が31万2,191円、平成23年度が32万5,753円、平成24年度が32万4,934円、平成25年度が34万2,243円と、ともに県内１位が続いていました。
これまでの５年間の指定管理料につきましては、平成23年度が軽費老人ホームケアハウス松原及び障害者福祉センタードリーマ松原、知的障害者更生施設ハート松原、知的障害者授産施設レインボー松原の４施設合わせて7,297万6,000円でしたが、平成24年度以降は障害者自立支援法に基づく新体系への移行により、ハート松原とレインボー松原が多機能型事業所スマイラ松原となり、３施設合計で平成24年度が１億2,934万
被保険者数は４万1,015人で、昨年よりも1,934人増となり、高齢化率は26％で、昨年の24.6％を大きく上回りました。その中で、要支援、要介護認定者数は5,501人となり、認定率は13.19％で、昨年よりも７％増加していますが、全国の17.92％、県平均の14.12％から比べてみるとずっと低い現状であります。必要な人が認定を受け、利用できているか。
納税コールセンターの実績についての質疑に対し、電話発信が6,725件、実際に接触できたもの2,211件、文書催告2,934件となっており、催告に係る未納額は１億2,343万6,510円で、7,209万2,200円の納付があり、催告額に対し58.4％の収納となっているとの答弁がありました。 第５項選挙費の質疑では、改善した点についての質疑に対し、投票区の見直しをし、利便性を向上させた。
こうした数字上の額がふえたこととあわせて純利益がふえた要因として、流域下水道の処理費用が前年に比べ3,325万7,934円減額となっています。この処理費用が減額した分は受益者負担の原則というならば、使用者に戻すことが本来であると考えますので、問題であると指摘し、反対といたします。 以上です。 ○田中克美議長 次に、賛成討論はありませんか。 永沼博昭議員。
予算現額271億7,934万6,000円、収入済額270億5,062万8,656円、予算に対する収入率は99.5％でございます。前年度比で１億5,923万6,179円、0.6％の減となってございます。 続きまして、歳出でございます。 予算現額271億7,934万6,000円、支出済額264億6,114万3,948円、執行率は97.4％でございます。
基金残高の推移については、平成16年度末残高は７億5,934万6,000円で、今回の補正後の残高見込み額は約24億4,100万円になるとのことでした。
◎新井 介護保険課長 続きまして、細々目02一般管理業務（介護保険課分）でございますが、一般管理事務に係る共通事務経費でございまして、前年度と比較して685万8,934円、率にして26.3％の増となっております。増額の要因といたしましては、介護保険システムの改修費の増によるものでございます。
なお、平成25年度の比較でございますけれども、平成25年度のトータルの合計の食数が３万9,934食でございましたので、平成25年度と比較いたしまして4,955食の減と。委託料につきましては、平成25年度1,119万5,481円でございましたので、差し引き110万8,952円の減となってございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 金井委員。
交通安全対策特別交付金が358万4,000円の減、分担金及び負担金が531万3,695円の増、使用料及び手数料が198万6,866円の増、国庫支出金のうち国庫負担金が１億2,033万246円の減、国庫補助金が２億1,670万4,000円の減、委託金が715万2,993円の増、続きまして県支出金のうち県負担金が3,122万3,957円の減、県補助金が9,780万4,326円の減、県委託金が1,740万2,934
固定資産税につきましては、予算現額134億1,052万2,000円、収入済額136億6,934万9,141円、予算現額に対する収入割合は101.9％、前年度決算額との比較では２億4,656万8,440円増加しております。
他会計負担金の主なものは、前年度末残高１億1,934万4,500円、前年度の処分額がございませんでしたので、処分後の残高は同額でございます。当年度変動額は、制度改正に伴う移行処理に係るもので、うろこの7,179万9,771円、当年度末残高は4,754万4,729円となります。
１、請求額に対する割合でございますが、平成26年度の歳入につきましては、放射線対策に要した費用のうち、国からの補助金等を除く平成23年度分及び平成24年度分１億1,934万4,740円の請求に対しまして、274万322円が賠償され、請求額に対する支払い率は2.29％となっております。 なお、平成25年度に入金されました499万1,815円を加えますと、支払い率は6.21％となります。
残りは、契約時ですと、６億6,007万8,357円、変更時で６億3,856万3,901円、もちろんこれに対する手数料も、契約時では１億9,747万8,740円、賦課手数料についても、今回もちろん若干元金が減りましたから、１億8,934万3,262円、これにつきましても、先ほど58条によりますと、3.8％の金利を見てこの計算が成り立っているんですね。
次に、７月19日のふれあいセンターですが、3,398冊、53.2パーセント、934世帯でございました。地区別の内訳は、亀井地区の方が96冊、2.8パーセント、28世帯、今宿地区の方が155冊、4.6パーセント、41世帯、ニュータウン地区の方が3,147冊、92.6パーセント、865世帯でございました。 続いて、７月20日の中央公民館ですが、490冊、7.7パーセント、127世帯でございました。
次に、第57号議案 平成26年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額271億7,934万6,000円に対し、歳入合計は270億5,062万8,656円で、収入率99.5％、歳出合計は264億6,114万3,948円で、執行率97.4％でございます。