朝霞市議会 2000-12-20 12月20日－05号
ところが、国保の加入者というのは、世帯数は前年度に比較して 1,122世帯増であるけれども、国保の世帯数は 918世帯増、5.55％の伸びを示しているのです。
ところが、国保の加入者というのは、世帯数は前年度に比較して 1,122世帯増であるけれども、国保の世帯数は 918世帯増、5.55％の伸びを示しているのです。
11月30日現在で1,918人の方が納入しております。差し引きますと172人、率にいたしまして8.2％の未納率となっております。 次に、介護保険法第66条及び第67条に規定されております介護保険料滞納者に対する措置について市としてはどのように対処するのかというご質問でございますが、介護保険制度は国民の共同の連帯の理念に基づき設けられたものでございます。
また、個人所有地３件の面積1,930.09㎡、契約額３億1,918万7,744円の内訳については、１件が面積340.75㎡、契約額は7,774万6,100円、１件が面積 23.28㎡、契約額は 183万4,464円、１件が面積1,566.06㎡、契約額は２億3,960万7,180円とのことであります。
さらに、医療費の適正化を進めるためにレセプト点検を行い、 3,918件、 2,277万 5,445円の過誤調整金を確認しております。 また、保健事業として人間ドック健診を行い、被保険者の健康を守る努力に合わせて、疾病の予防による医療費の抑制に努めておるのであります。
次に、訪問看護ですが、月平均26名が利用し、１回の自己負担額の平均は918円となっております。昨年度までは400円ですので、自己負担額は約２倍となっております。 次に、訪問入浴ですが、月平均27名が利用し、１回の自己負担額の平均は1,241円となっております。昨年度まではねたきり認定を受けますと無料となっておりました。
これによりまして、平成11年度末現在の土地開発基金は、保有土地8,651.79平方メートル、金額にいたしまして14億 115万 5,665円と、現金16億 2,918万 1,892円の合計30億 3,033万 7,557円となっております。 次に、朝霞駅北口周辺整備について御答弁申し上げます。
平成11年度実績として26回開催し、 1,918人の参加がありました。今後とも懇談会継続の必要性は大であると同時に、町内会、老人団体、婦人会、子ども会、家庭学級などの会合を活用した、ごみ及び環境問題に対する啓発や、小・中学校の環境教育の一環として、カリキュラム化を働きかけたり、社会教育メニューへの編成等を進めていかれるとのことでした。
初めに、国民健康保険の加入者の状況でございますが、前年度と比較いたしますと、世帯数は 918世帯の増加で 5.6％、被保険者は 1,347人の増加で 4.1％の伸びとなっております。 次に、決算の状況でございますが、歳入が60億 9,140万 4,515円、歳出が57億 7,902万 3,560円で、歳入歳出差引残額は３億 1,238万 955円でございます。
昨年度の時間外勤務の状況を申し上げますと、総時間数４万1,918時間、この総支出額約１億200万円、職員１人当たり時間数、約80時間でありました。これは、３年前の平成８年度の実績に比較しますと、総時間数で約38％、総支給額で約34％の減少となりました。抑制効果は、約5,300万円となっております。
例えばある方の例を挙げますと、不妊治療のために費やした年月は３年３カ月、最初の検査に３万 918円、１年目22万 6,850円、２年目70万 1,400円、３年目63万 6,030円と、合計金額で 159万 5,198円の費用がかかりました。また、中には遠方で治療される方は、それに新幹線や飛行機代、そして宿泊費と莫大な金額となります。
また、その前月の４月の利用状況でございますけれども、この１カ月間では入館者数が10万1,864名、一日平均3,918名の方々が入館してございます。登録者数は１万 910名、一日当たりは 420名となってございます。 また、この４月１カ月間の貸し出し冊数につきましては９万5,014冊、一日当たりの平均が3,654冊となってございます。
（11）保健体育費の体育センター費に関して 「体育センターの利用状況は」と質疑したところ、「平成９年度は７万 4,637人、平成10年度は７万6,918 人、平成11年度は３月末の予想で６万 7,834人です。平成11年度の利用者が減っていることが気になりますが、要因はトレーニング室の機具類が古くなり磨耗をしたため、利用者に迷惑をかけたことがあげられます。
それから、西口の第一、これは変電所のところでございますが、これは918台、これは100％の利用でございます。それからバイクが54台、これも100％の利用でございます。それから、東口につきましては361台、これ89％の利用でございます。そのほか一時利用等もあるわけでございますが、この一時利用につきましては西口地下、これは12月でございますが、46％というふうなことでございます。
次に、第10条の保険料率について具体的な説明をに対しまして、所得の関係で５段階に介護保険料は定めてあり、基準額は月 2,918円、年額３万 5,000円で３号となる。基準額の 0.5の人は生活保護の受給者等であり、３号の基準額の人は本人が住民税非課税、５号は1.5 倍となり、本人が住民税課税で合計所得金額が 250万円以上とのことでありました。
次の４款１項１目の一般会計繰入金でございますが、これにつきましては補助対象事業及び単独事業費等の歳出総額１億2,992万3,000円から歳入となります補助金、町債、繰入金等の総額１億1,073万5,000円を差し引きました不足額1,918万8,000円を繰り入れるものでございます。 次の繰入金でございますけれども、昨年より減になっておりますが、予備費程度の額を計上してございます。
900℃に下がるとやはりそれは困るのだということでやられたことは事実ですが、私がお伺いしたときにも 918℃ぐらいの、コンピュータといいますか、中央制御室で見せていただいた限りではそれくらいの温度で焼却がされていました。 それで、そうしますといわゆるここの場合にはプラスチックを混入する、一緒に燃焼させるということは使用条件として実は入っています。
それから、住宅金融公庫等の調査事務のものも今度は委任をされておりますが、これにつきましてはおおむね420件ぐらいありまして、218万4,000円ぐらいですか、これを足しますと918万4,000円ぐらいが手数料条例等で財源として市が受領できるものでございます。
４目商工センター費 6,380万 8,000円は、前年対比 918万 9,000円の増額となっております。その要因としましては、13節管理委託料で商工センターの屋上防水改修工事費を計上したものでございます。 次に 205ページをお開きいただきたいと思います。
第13節委託料、53開発許可等照会システム開発委託料 918万 8,000円でございます。これは過去の開発許可等に関する情報を提供するシステムでございますが、現在のシステムは９年が経過し、機器の契約期間も平成12年６月で満了いたします。また、入力項目にも限界があるため、新たにシステムを構築するものでございます。
歳入につきましては、分担金及び負担金967万6,000円、一般会計からの繰入金1,918万8,000円を減額するものでございます。 歳出につきましては、区画整理費2,886万4,000円を減額するものでございます。