秩父市議会 2017-06-19 06月19日－一般質問－03号
福祉女性会館エリアの収支ということでございますけれども、エリア全体の年間収入が約55万円、借地料として年間810万円程度の支出が生じてございます。 駐車場での活用につきましても、その必要性、周辺環境の状況、費用対効果を含め検討する必要があると思います。しかしながら、浅海議員のおっしゃるとおり、立地条件のよい場所でありますので、有効活用するべく、引き続き協議してまいりたいと考えてございます。
福祉女性会館エリアの収支ということでございますけれども、エリア全体の年間収入が約55万円、借地料として年間810万円程度の支出が生じてございます。 駐車場での活用につきましても、その必要性、周辺環境の状況、費用対効果を含め検討する必要があると思います。しかしながら、浅海議員のおっしゃるとおり、立地条件のよい場所でありますので、有効活用するべく、引き続き協議してまいりたいと考えてございます。
先日のシンポジウムに当たりましては、議員御指摘のとおり、810人以上の参加があり、立ち見が出るほどの盛況でございました。また、同時に開催しました出土品展では1,500人を超える観覧者があり、出土した土器や石器を熱心に見学する姿が見られました。その際に実施しましたアンケートの結果では、回答者のうち93％を超える参加者が、シンポジウムに満足することができたという回答をいただいております。
世界のグリーンボンド債の発行総額は、2015年度は約418億ＵＳドル、翌年度は810億ＵＳドルと、債券市場全体から比較すると小さな額ではありますが、かなり高い伸び率となっており、注目度が高いと言うことができます。
ただ、環境基本計画の目標では810グラムが目標値になっております。減っているとはいえ、目標に達していないのです。聞きましたら、事業系ごみも含まれるということで、単純に家庭ごみだけで数字を出されていないということなのです。そこを分けた数字というのは、出していただけるのでしょうか、教えていただければ。 ○金泉婦貴子議長 柏俣市民生活部長。
健康診断のこれは健診の未受診者の掘り起こしということで行った結果なのですけれども、対象者が１万7,810人いらっしゃる中で、申し込みされた方が1,166名、申し込み率としてはこれも率でいいますと6.5％と低いのですけれども、実施した方がそのうち865人いらっしゃって、医療機関をこの後、スマホを見て、あなた病院行ったほうがいいですよと来た人は、それを見て、その受診をした方がそのうち534人もいらっしゃったということで
あえてということで申し上げますと、平成29年度納税通知書の送付先住所が市外となっている軽自動車は、課税件数１万810台のうち約500台でございます。反対に、御質問の市内に定置されている管轄外ナンバーの台数につきましては、本市の転出入の状況を考慮いたしますと同数程度であるものと考えられます。 以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員） 議長。 ○馬場栄一郎 議長 矢澤議員。
空き家全体といたしましては、平成20年が810件、5年後、平成25年度は、これが1,120件で、310件の増、約３割増となっております。空き家率といたしますと、5.9％から7.7％に増加しております。
予算の内訳は、小学校が1,443万6,000円、中学校が1,810万6,000円となっております。 もう１つは、学校図書室の書架や特別教室の椅子、あるいは給食用の配膳台のほか、学校行事等で児童・生徒が使用する各種備品で、各学校からの要望を集約したものでございます。予算の内訳は、小学校が290万円、中学校が135万円となっております。
その内訳は、一般会計では、事務費27万2,540円及び不燃物処理施設管理運営費406万9,810円がそれぞれ増額となり、可燃物処理施設管理運営費3,885万9,659円及び長寿命化施設整備事業費8,134万9,804円がそれぞれ減額となっております。
委員から、114ページ、上尾駅東口駅前広場管理事業について、委託料1,426万3,000円の内訳について伺いたいとの問いに対し、委託料の内訳は、清掃管理業務が810万円、植栽管理業務が350万円、エレベーター管理業務が130万円、電気設備等点検業務が136万3,000円であるとのことであります。
平成28年度と比較して納税義務者が1,810人増加するとしていますが、64.7％が課税標準額200万円以下の人たちです。全体的に低所得者がふえているということです。 フルタイムで働きたいと思っても、お子さんを保育園に預けられないことで短時間の仕事しか選ぶことができないという方もいらっしゃいます。仕事と子育てを両立できるように保育園、学童保育のさらなる充実が必要です。
本庄市の１人当たり国民健康保険税ですが、現行の９万620円より１万8,810円増加し、10万9,430円と試算されました。増加率にしますと120.76％でございます。 それから、国保事業費納付金の総額についてもご質問されたと思いますので、幾つかのケースがございますが、そのうちの一つとして提示されておりますのが、本庄市の国保事業費納付金22億3,062万9,682円という数字が提示されております。
次に、オの（イ）のｂ、支援メニューについてですが、国の平成29年度中小企業・小規模事業者関係予算案は1,810億円と、過去７年で最大となっています。
平成28年度と比較して納税義務者が1,810人増加するとしていますが、64.7％が課税標準額200万円以下の人たちです。全体的に低所得者がふえているということです。 フルタイムで働きたいと思っても、お子さんを保育園に預けられないことで短時間の仕事しか選ぶことができないという方もいらっしゃいます。
これは大いに賛同するところで、にぎわいのためのまちづくりの中心的なところになるのではないかと思うんですけれども、この予算が、商工で、きのうの津久井議員へのお答えの中の400万円、それから810万円、親水公園のほうで1,500万円、あと、土地購入というところでどういう形になっているのかお願いいたします。
前年度決算額が約１億4,980万円でしたので、4,810万円ほど多くなっております。マイナス金利政策を初め政府、日銀による金融緩和策が継続しており、昨年後半より定期性預金の利率が、金融機関や預金額の大小、預け入れ期間の長短にかかわらず全て一律、0.01％に固定されている現状に加え、１億円以上の定期預金については受け付けない金融機関も出てきております。
以上なんですけれども、それで、これの使い道として、96ページの13の委託料で、また観光施設維持管理業務委託849万9,000円、それと、その下にある川の国埼玉はつらつプロジェクト親水広場整備計画策定業務委託料ほか２件、それで810万円とあります。その下にまた15の工事請負費で川の国埼玉はつらつプロジェクトで1,500万円という工事請負費があります。
強制徴収が可能な公債権の滞納額の推移につきましては、平成25年が33億2,784万9,000円、平成26年度が29億1,810万円、平成27年度が26億4,623万円となっており、強制徴収ができない公債権の滞納額の推移につきましては、平成25年が6,176万9,000円、平成26年度が6,664万7,000円、平成27年度が6,614万9,000円となっております。
続きまして、野坂二瀬市営住宅や秩父柔道場などを含めましてた福祉女性会館エリアについてでございますが、土地に関しましては半分以上が借地で、年間約810万円程度、こちらの支出がございます。なお、住宅に係る貸付収入につきましては48万円程度となっております。 福祉女性会館の建物でございますが、建築後約40年を経過いたしまして老朽化が進んでおり、屋根と外壁の状態が悪いことが判明しております。
また、２月25日に開催したシンポジウムでは710席のホールに810人の参加者があり、シンポジウム前に行われました漆塗りの実演とともに、大変な盛況ぶりとなりました。なお、このシンポジウムの開催前に、朝日、毎日、埼玉等の新聞社がこれまでの遺跡の成果を報道するとともに、シンポジウム後にはＮＨＫが翌日の朝にテレビ放送し、また東京新聞では大きく紙面を割いて特集記事を組むなど、大きな反響がありました。