所沢市議会 2022-11-25 12月02日-01号
2021年、令和3年度の一般会計、特別会計決算額合計は、歳入が1,925億4,776万円、前年度比215億2,927万円減、歳出合計は1,816億2,631万円、前年度比231億1,821万円の減少でした。実質収支は過去最高額の97億2,703万円、単年度収支では20億2,089万円の黒字で、歳入歳出総額が減少する中でも前年度より880万円増となりました。
2021年、令和3年度の一般会計、特別会計決算額合計は、歳入が1,925億4,776万円、前年度比215億2,927万円減、歳出合計は1,816億2,631万円、前年度比231億1,821万円の減少でした。実質収支は過去最高額の97億2,703万円、単年度収支では20億2,089万円の黒字で、歳入歳出総額が減少する中でも前年度より880万円増となりました。
北本市の総人口につきましては、平成29年1月1日の6万7,593人から、令和4年1月1日の6万5,817人へと、この5年間で1,776人、2.6%の減少をしております。
本市の社会福祉協議会における令和2年3月25日から令和4年7月31日までの特例貸付の取扱い実績は、緊急小口資金の貸付決定者数が776件、貸付金額は1億3,799万円です。総合支援資金の貸付決定者数は、初回貸付が574件、延長貸付が195件、再貸付が363件、合計で1,132件、貸付金額は5億9,829万円になります。 (イ)についてお答えします。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額16億4,776万7,398円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。また、たな卸資産購入限度額の執行額につきましては4,439万2,986円でございました。 続きまして、令和3年度草加市水道事業損益計算書に基づきまして経営成績を申し上げます。
令和3年度にセンターで受けた相談支援の相談件数につきましては、延べ2,776件であり、内訳として全体の37%に当たる1,036件が障がいや病状に起因する相談、次いで福祉サービスの利用に関する相談が616件で22%、社会参加、余暇活動に関する相談は420件で、全体の15%でございました。
その結果、令和3年度の補助金合計額といたしましては14億838万1,000円の交付を受けており、実績額が9億6,970万4,776円となりましたことから、4億3,867万7,000円を返還するものでございまして、負担金と補助金を合わせまして合計6億6,362万1,669円を国へ償還金として返還する予定となってございます。
次に、減債基金の増額の目的についてでありますが、令和3年度普通交付税の再算定の結果、新たに措置された臨時財政対策債償還基金費3億7,776万5,000円について、国の通知により令和3年度に発行する臨時財政対策債の償還財源として基金に積立てを行うこととされたことから、令和3年度の3月補正で積み増しの予算を措置し、減債基金へ積み立てたものであります。
第1款総務費は1,565万4,786円の支出で、主な内容は、広域連合事務費負担金1,045万4,776円等でございます。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳出決算総額の96.3%を占める4億3,443万6,353円でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
関連経費は、情報システムの導入、その維持管理、セキュリティー対策等、当該業務事業経費全体で前年度比27.6%増の総額2億1,903万4,776円を要しました。 手書きの申請書等をスキャンしてデータ化するAI-OCRにつきましては、令和2年度に特別定額金給付業務で実証実験を行い、業務削減率92.4%の高い効果が得られたことから、実証実験終了後、同年10月に本格導入したものでございます。
主な内容としましては、草加八潮消防組合負担金返還金(令和2年度分)1億8,797万2,772円、生活保護費返還金1億1,249万4,443円、全国市有物件災害共済会損害共済金(廃棄物支援課)1億124万9,776円、再生資源売却代1億5,656万2,762円、令和2年度生活保護費等国庫負担金8,254万3,339円、令和2年度後期高齢者医療療養給付費負担金1億3,002万7,745円などでございます
令和3年度におきましては、赤字削減・解消計画に基づき、赤字補填目的の法定外繰入金を1億6,776万5,000円繰り入れて運営いたしました。前年度と比較した赤字削減額は2,099万4,000円となり、平成30年度から令和3年度までの4年間で削減した赤字の総額は3億9,245万7,000円となりました。
なお、3ページ、表の欄外の記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億7,776万3,607円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金により補填させていただきました。 続きまして、5ページをお願いいたします。損益計算書でございます。
令和元年度は人数が1万2,420人、控除額が5億2,697万6,417円、令和2年度は1万3,232人、控除額は5億6,776万6,230円、令和3年度が1万7,737人、控除額は7億1,794万269円となっております。 以上でございます。
要支援、要介護認定者のうち、日常生活でだれかが注意していれば自立できる状態とされる日常生活自立度2以上となった方は、各年4月末時点の人数で、平成25年1,363人、平成26年1,612人、平成27年1,744人、平成28年1,776人、平成29年1,735人、平成30年1,736人、令和元年1,751人、令和2年1,898人、令和3年1,933人となっております。
内容といたしましては、保険給付費の支払いに充てるための普通交付金として29億776万8,000円、特別交付金として3,387万8,000円でございます。 第7款繰入金につきましては3億4,442万円でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金として2億1,291万9,000円、財政調整基繰入金として1億3,150万1,000円でございます。
狭山市につきましては、令和2年が15万728人、令和3年が14万9,776人、令和4年が14万9,582人となっております。入間市につきましては、令和2年が14万7,660人、令和3年が14万7,065人、令和4年が14万6,252人となっております。日高市につきましては、令和2年が5万5,645人、令和3年が5万5,249人、令和4年が5万4,814人となっております。
次に、県支出金、保険給付費等交付金は、県の試算を基に総額11億2,776万5,000円を計上し、前年度と比べて5.1%の減額となっております。 このうち普通交付金は、前年度と比べて5,312万4,000円の減額となりました。
次に、減債基金積立金についてでございますが、普通交付税の再算定の結果、新たに措置された臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和3年度に発行する臨時財政対策債の償還財源として基金に積立てを行うべきものとされていることから、積立てを行うものでございまして、臨時財政対策債償還基金費として措置された金額である3億7,776万5,000円と基金利子の増加見込額を合わせて3億7,783万6,000円の予算を計上
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ506万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8,776万7,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,776万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を4,896万円とするものでございます。 まず、歳出から御説明申し上げます。 恐れ入りますが、歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。