1076件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴ヶ島市議会 2022-09-20 09月20日-03号

本市の社会福祉協議会における令和2年3月25日から令和4年7月31日までの特例貸付取扱い実績は、緊急小口資金貸付決定者数776件、貸付金額は1億3,799万円です。総合支援資金貸付決定者数は、初回貸付が574件、延長貸付が195件、再貸付が363件、合計で1,132件、貸付金額は5億9,829万円になります。  (イ)についてお答えします。

草加市議会 2022-09-16 令和 4年  9月 建設環境委員会-09月16日-03号

この結果、資本的収入額資本的支出額に不足する額16億4,776万7,398円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額減債積立金建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。また、たな卸資産購入限度額執行額につきましては4,439万2,986円でございました。  続きまして、令和年度草加水道事業損益計算書に基づきまして経営成績を申し上げます。  

行田市議会 2022-09-08 09月08日-02号

次に、減債基金の増額の目的についてでありますが、令和年度普通交付税の再算定の結果、新たに措置された臨時財政対策債償還基金費3億7,776万5,000円について、国の通知により令和年度に発行する臨時財政対策債償還財源として基金積立てを行うこととされたことから、令和年度の3月補正で積み増しの予算を措置し、減債基金へ積み立てたものであります。 

北本市議会 2022-09-05 09月05日-02号

関連経費は、情報システムの導入、その維持管理セキュリティー対策等当該業務事業経費全体で前年度比27.6%増の総額2億1,903万4,776円を要しました。 手書きの申請書等をスキャンしてデータ化するAI-OCRにつきましては、令和年度特別定額金給付業務実証実験を行い、業務削減率92.4%の高い効果が得られたことから、実証実験終了後、同年10月に本格導入したものでございます。 

草加市議会 2022-09-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-09月05日-02号

主な内容としましては、草加八潮消防組合負担金返還金令和年度分)1億8,797万2,772円、生活保護費返還金1億1,249万4,443円、全国市有物件災害共済会損害共済金廃棄物支援課)1億124万9,776円、再生資源売却代1億5,656万2,762円、令和年度生活保護費等国庫負担金8,254万3,339円、令和年度後期高齢者医療療養給付費負担金1億3,002万7,745円などでございます

白岡市議会 2022-08-25 08月25日-議案説明-01号

なお、3ページ、表の欄外の記載のとおり、資本的収入額資本的支出額に対して不足する額3億7,776万3,607円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金により補填させていただきました。  続きまして、5ページをお願いいたします。損益計算書でございます。

蕨市議会 2022-03-16 令和 4年第 1回定例会-03月16日-05号

支援、要介護認定者のうち、日常生活でだれかが注意していれば自立できる状態とされる日常生活自立度2以上となった方は、各年4月末時点の人数で、平成25年1,363人、平成26年1,612人、平成27年1,744人、平成28年1,776人、平成29年1,735人、平成30年1,736人、令和元年1,751人、令和2年1,898人、令和3年1,933人となっております。  

所沢市議会 2022-03-07 03月07日-06号

狭山市につきましては、令和2年が15万728人、令和3年が14万9,776人、令和4年が14万9,582人となっております。入間市につきましては、令和2年が14万7,660人、令和3年が14万7,065人、令和4年が14万6,252人となっております。日高市につきましては、令和2年が5万5,645人、令和3年が5万5,249人、令和4年が5万4,814人となっております。 

行田市議会 2022-02-15 02月15日-01号

次に、減債基金積立金についてでございますが、普通交付税の再算定の結果、新たに措置された臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和年度に発行する臨時財政対策債償還財源として基金積立てを行うべきものとされていることから、積立てを行うものでございまして、臨時財政対策債償還基金費として措置された金額である3億7,776万5,000円と基金利子増加見込額を合わせて3億7,783万6,000円の予算を計上

北本市議会 2022-02-14 02月21日-01号

本案は、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ506万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ9億8,776万7,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。