越谷市議会 2020-12-11 12月11日－05号
私のほうでこちらのデータ、全市区町村のうち中核市を全てデータとして出しまして、それを１人当たりで割りますと、中核市平均が3,158円であり、全国の平均は3,742円になっております。越谷市は6,776円ですので、中核市平均の約2.1倍のコストがかかっているという調査結果が出ております。
私のほうでこちらのデータ、全市区町村のうち中核市を全てデータとして出しまして、それを１人当たりで割りますと、中核市平均が3,158円であり、全国の平均は3,742円になっております。越谷市は6,776円ですので、中核市平均の約2.1倍のコストがかかっているという調査結果が出ております。
(5)資産減耗費は、前年度と比較して約36.9％減の1,062万5,742円で、有形固定資産となる配水管や量水器のうち、布設替えや交換に伴うものでございます。 (6)その他営業費用につきましては、令和元年度の発生はございませんでした。 営業費用の合計といたしましては、前年度と比較して約1.0％増の６億5,010万8,461円でございます。
申請件数は153件、交付額は3,742万2,217円となってございまして、１件当たりの交付額にしますと、この両年度とも平均で約24万4,000円の交付となってございます。 現行の制度につきましては、令和２年度、今年度までとさせていただきまして、令和３年度からは一部枠組みの改正を予定してございます。
これによりまして、収益的収入及び支出の予定額それぞれ198万円を追加し、収益的収入につきましては予算総額を17億8,829万2,000円とし、収益的支出につきましては予算総額を17億5,742万1,000円とするものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第63号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。
上から居宅介護サービスの給付費４億9,742万円、その次の施設介護サービス給付費が３億2,884万5,000円、その次介護予防サービス給付事業になりますが、こちらが2,307万5,000円、審査支払手数料事業が61万4,000円、高額介護サービス支給事業が2,960万円。 〔何事か言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
本事業の利用児童は年々増加しており、病児・病後児保育の利用登録者は、令和２年２月末現在で742人となってございます。 過去２年間の利用状況につきましては、平成30年度は延べで病児保育111人、病後児保育166人の計277人、令和元年度につきましては、令和２年１月までの人数ですが、延べで病児保育115人、病後児保育168人の計283人となっております。
令和２年度につきましても、低層の共同住宅の新設需要が多く見込まれるため、令和２年度の新設予定戸数として1,441戸を見込みまして、さらに中止・撤去分699戸を差し引き、増加数は742戸となり、令和２年度の給水戸数を12万5,000戸といたしました。その結果、前年度比較では1,500戸の増加となっているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。
ところが、町段階ではその1,742万6,000円しか増えていないと。あれ、おかしいなと思って、引き算してみると、地方消費税交付金を町段階の事業費を引いてみると、本年度は町の金庫から11億524万ですよね。ところが、来年度が４億2,400万で倍近く来ているのだけれども、町から出ている金額が９億6,366万6,000円しか出ていないということです。これを思ったとき、あれ、どうしたのかなと。
復旧復興事業に充てられる震災復興特別交付税は3,742億円となってございまして、その規模は8,984億円でございます。震災復興特別交付税により措置する行政需要といたしましては、単独災害復旧事業や直轄補助事業の地方負担分や地方税等の減収分でございます。 （２）、全国防災事業につきましては、規模が1,092億円となってございます。
組合の資料によりますと、組合のほうが今まで支出した金額は総額で６億3,648万6,742円ということです。また、そのうちの鴻巣市の負担した金額は２億5,953万3,725円です。 また、次の国庫支出金に関しましてですが、国庫支出金の対象事業は５事業ありました。総額で4,170万4,000円ですが、最初に１つ目が施設整備基本計画等策定及びＰＦＩ等導入可能性調査、これが交付金が777万6,000円。
令和２年度予算額は14億5,742万2,000円、対前年度比では２億6,481万1,000円、22.2％の増でございます。 内容は、母子保健事業など６事業でございます。 母子保健事業は乳幼児健康診査、妊婦健康診査、マタニティクラスの開催、こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、早期不妊検査・治療費助成、発育発達等の育児相談などを実施しております。
その下のみどりの園庭・校庭促進事業補助金マイナス91万7,000円と一番下の県議会議員選挙費委託金マイナス1,742万4,000円は、事業費の確定によるものです。 16ページをお願いいたします。款18寄附金ですが、一番上のふるさと創生基金寄附金150万円と、その下のほんじょう緑の基金寄附金60万円は、寄附金の増加によるものです。
◎石井直彦市長 平成26年度から平成30年度までの支出総額は４億8,592万5,742円、令和元年度、組合予算の２月補正の予算額が１億4,696万1,000円、合わせて６億3,648万6,742円。このうち、本市の負担額は１億8,090万4,843円です。 ○香川宏行議長 町田 光議員。 ◆２番（町田光議員） ありがとうございます。
前年度比742万3,000円の増額となっていますが、人件費の積算による増額が主な理由でございます。 次に、104ページをお開き願います。 一番下の行に款３民生費、項１社会福祉費、目５国民年金費529万8,000円でございますが、ここでは町民健康課の国民年金を担当する職員の人件費を主に予算計上しております。
上段の款の16県支出金の項の１県負担金につきましては、施設型・地域型保育給付や施設等利用給付の増などにより、前年度比23.1％増の18億7,742万8,000円を計上いたしました。 次に、下段の項の２県補助金につきましては、35ページまでにわたりますが、子ども・子育て支援交付金の増などにより、前年度比4.8％増の４億8,698万1,000円を計上いたしました。
主な内訳では、次のページとなりますが、12節１行目、障害者生活支援事業委託料742万2,000円と、次の障害者就労支援事業委託料201万3,000円は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料2,000万円は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービス
次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございますが、前年度との比較では５億7,742万2,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、会計年度任用職員の報酬等が皆増になったことや、児童入所支援事業の扶助費が増額になったことによるものでございます。 続きまして、80ページを御覧ください。２目児童措置費でございますが、前年度との比較では2,900万円の減額でございます。
次に、第５款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金については、交付見込額が予算現額を下回ったことに伴い3,742万2,000円を減額補正するものです。 次に、第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金については、介護保険給付費準備基金預金利子分として28万7,000円を増額補正するものです。
件数といたしましては、合わせて、平成28年度では679件、平成29年度は685件、平成30年度は742件でございました。 以上でございます。 ○中野政廣議長 ４番 山田孝夫議員 ◆４番（山田孝夫議員） 小項目（イ）についてであります。私が調べたところ、おくやみ窓口には大きく２つの方式で行われていることがわかりました。
入館者数につきましても、指定管理に移行する前の平成21年度と比較いたしますと、指定管理後の平均の入館者数は早稲田児童センターで５万5,242人で約31％の増、南児童センターでは３万4,742人で約41％の増となっており、多くの方々に利用されているところでございます。