久喜市議会 2023-11-29 11月29日－02号
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2,724万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ522億1,538万4,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第133号 令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてです。令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出するということです。
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2,724万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ522億1,538万4,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第133号 令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてです。令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出するということです。
初めに、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性につきましては、8,352人の対象者に対し、風疹抗体検査の受検者数は724人、風疹の定期接種の接種者数は148人でございます。
２、流動資産は、現金・預金、未収金、貸倒引当金、貯蔵品を合わせて10億2,724万7,980円、資産の合計では57億2,370万4,671円となっております。 次の８ページ、負債の部をお願いいたします。３の固定負債は、企業債、引当金を合わせて12億4,056万8,953円となります。 ４の流動負債は、企業債、未払金等を合わせて１億5,388万1,696円。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、当初予算額が37億3,000万円で、その後３回の補正を行い、予算現額は36億6,724万8,000円となっております。決算額は、歳入が36億675万100円、歳出が35億4,885万3,187円でございます。執行率は、歳入が98.4％、歳出が96.8％でございます。
その結果、歳入歳出差引額は１億4,869万2,885円で、翌年度に繰り越すべき財源として7,724万7,384円を控除しますと、実質収支額は7,144万5,501円となり、前年度と比較して1,527万8,900円の増加となっております。 なお、主要な施策の成果と予算執行の実績は、別冊の報告書のとおりです。
予算現額２億209万3,000円、支出済額１億2,950万6,276円、前年度比9,227万4,512円の減、不用額は7,258万6,724円です。 庁舎管理事業は、役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話等の使用料、コピー機の借り上げ代などです。前年比276万8,352円の増額となっておりますが、これは庁舎改修工事を行ったことなどによるものです。
◆斉藤 委員 まず、先ほど部長のほうで給水収益の減について、節水意識の向上という御説明がありましたけれども、そうした減少傾向がある中で、給水収益の予算額が1,724万9,000円増額となっております。この理由についてお伺いいたします。 ○委員長 水道営業課長。
歳入歳出予算の補正、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億6,724万2,000円といたしたいとするものでございます。 繰越明許費、第２条、地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表、繰越明許費によりたいとするものでございます。
次に、２項営業外費用につきましては、8,724万2,000円でございまして、このうち、１目支払い利息及び企業債取扱い諸費は8,724万2,000円でございます。これは、過去に借り入れた企業債の利息分の償還費用でございます。 次に、２目消費税及び地方消費税は科目設定でございます。
今回の補正につきましては、既定の予算額から歳入歳出それぞれ365万8,000円を減額し、予算の総額を４億6,724万2,000円といたしたいとするものであります。 歳入の主なものを申し上げますと、事業費の確定見込みに伴い、農業集落排水事業基金繰入金366万円を減額したいとするものであります。
一般会計の歳入につきましては、市税では、個人市民税や固定資産税、軽自動車税、都市計画税は増加をしているものの、法人市民税の減少により、市税全体で前年度に比べ0.1％、625万3,000円減の111億1,724万4,000円を見込んでおります。新たに創設された法人事業税交付金は、１億100万円を見込んでおります。
１款市税、１項市民税、１目個人126億7,724万9,000円は、令和元年度の決算見込みと国の地方財政計画を踏まえ、前年度と比較して２億650万円の減額を見込んでおります。 ２目法人13億7,829万8,000円は、法人税割の税率引下げなどの影響などを見込み、前年度と比較して４億5,086万5,000円の減額を見込んでおります。
昨年の台風19号では、市内19カ所に避難所を開設し、1,724人の皆さんが避難されましたが、対応に当たっては、町会や自主防災会の皆さんを初めとする地域のコミュニティ力が大いに発揮されました。蕨市では、今回の災害対応を検証し、今後の対策に生かすなど、地域コミュニティ力を生かした防災都市づくりを推進していきます。
第１項の建設改良費4,724万3,000円につきましては、第２条の第５号で御説明を申し上げました主要な建設改良事業に係る事業費でございます。 第２項の企業債償還金3,395万7,000円につきましては、医療情報システム更新により平成30年度に借り入れました企業債の元金償還分でございます。
主な内容は、建物調査や工事実施設計などの委託料といたしまして3,063万3,000円、管渠築造などの工事請負費として6,129万円、また物件補償料として１億8,724万6,000円を計上いたしました。 説明は以上でございます。 ○議長（篠田剛） 次に、議案第26号 工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
先日の台風19号で、蕨市は19カ所の避難所を開設し、必要とされる職員を招集する３号体制で対応、1,724人もの避難者を受け入れたということです。 また、10月12日14時には警戒レベル３、避難指示・高齢者等避難開始を、そして20時には警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。
市全体の総避難者数は1,724人と聞いております。 また、当日の午後１時半ごろと午後７時半ごろ、２回にわたり市から地元町会・自治会に対し、事前に登録されていた避難困難者を避難所に移送する支援をしてほしいとの要請があり、地元町会・自治会の皆さんがこの任に当たられました。
処理手数料につきましては、平成26年度1,328万9,000円に対し、平成30年度2,053万2,100円で724万3,100円、55％の増加となっております。 また、収集に当たる人員体制については、平成26年度と平成30年度ともに変動はなく、14名体制となっております。
町民アンケート調査につきましては、16歳以上の町民の中から無作為に抽出した1,500人の方を対象とし、あなたの暮らしを取り巻く環境について、伊奈町の将来像や今後のまちづくりについて、10の項目について調査を行い、724件の有効回答を得てございます。転入、転出者アンケート調査では、転入、転出の理由や伊奈町の住みやすさ等について伺い、転入者107件、転出者103件の回答を得てございます。
日本一ということは、日本全国約1,700、現在1,724市町村の中でナンバーワンということです。では、市長の選挙公約から始まった日本一の定義はそもそも何であるのか、目標数値などはあるのか。市のトップとして市民を導く立場としてどのように目指していくのかをはっきり示していただくのはとても大切であり、職員の方や市民の方のためであると考えます。