鴻巣市議会 2021-03-17 03月17日－06号
市民に対する買物支援と事業者が直接申請し得る補助金を合計しますと５億724万1,000円となり、それぞれ約37.5％、約62.5％となっております。これらの財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を元に行っております。
市民に対する買物支援と事業者が直接申請し得る補助金を合計しますと５億724万1,000円となり、それぞれ約37.5％、約62.5％となっております。これらの財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を元に行っております。
◎大川裕之 市民生活部長 配偶者暴力相談支援センターにつきましては、令和２年11月１日現在での設置状況が県内では63市町村のうち20市が設置し、31.7％、全国では1,724市町村のうち123市町村が設置し、7.1％といった状況となっております。令和２年12月25日に閣議決定されました国の第５次男女共同参画推進計画においては、令和７年度までに全国で150市町村の設置を目標値としております。
集団回収の過去３年間の回収実績として、平成29年度、826トン、平成30年度、783トン、令和元年度、724トンとなっており、集団回収も回収量は年々減少傾向が続いております。また、一部スーパーマーケットでは、段ボールや雑誌などの紙類の店頭回収を行っている店舗もあり、紙類のリサイクルは生活に根づいたものになってきております。
しかしながら、別に定める越生町人口ビジョンでは、越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少対策を着実に実行し、9,724人まで減少を抑制することを目標としています。相当の努力が必要と考えられますが、基本構想においても整合を図り、将来目標人口を9,800人と定め、高齢者が生きがいを持ち、若者が安心して子育てができる環境を整えるなど、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。
５目財産管理費は5,724万3,000円で、前年度比2,405万9,000円、72.5％の増額であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は、町有地の樹木等の伐採などに係る委託料を計上しております。016財産管理事業費は、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。 51ページをお願いいたします。
第１段階、6,724人ですけれども、保険料年額１万7,200円に、７期と同じ１万7,200円に据え置いた場合、その不足額874万円になります。これは、どういう金額かといいますと、15段階の264人の基準額に対する割合を３とした場合には、増収額が815万円になるわけです。これ公費投入と書いてある。
第１項建設改良費18億7,941万5,000円、第２項企業債償還金４億9,634万1,000円、第３項予備費724万4,000円でございます。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額17億4,300万円につきましては、第４条の括弧書きにありますとおり、過年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
まず、収益的収入の第１款下水道事業収益については、６億9,724万5,000円を計上いたしました。 第１項の営業収益については１億8,626万2,000円で、そのうち第１目下水道使用料については１億8,613万8,000円を計上し、これは前年度予算と比較すると1.2％の増となってございます。 第２目その他営業収益では、下水道指定工事店指定手数料等として12万4,000円を計上いたしました。
次に、全国及び県内における支援事業の実施状況についてご説明申し上げますと、令和２年７月時点で全国1,724市町村のうち、281市町村が支援事業を実施している状況でございます。県内では、制度開始後63市町村のうち、鴻巣市、幸手市、吉見町、鳩山町、長瀞町、美里町の６市町が事業を実施し、今年度新たに小川町、横瀬町の２町が加わりました。
そのために実施した調査で、全国では、公会計化が実施されている率は、約４分の１、26.0％、438の教育委員会で、724の教育委員会では予定はしていない。また、埼玉県においても導入しているのは10の市町の教育委員会で16.7％と僅かであるという結果がございました。給食費の徴収について、本市の現状を何点か伺います。 １として、給食費の収納率の推移はどのようになっているか。
中学の第１学年、１人当たり8,603円、２年生は4,074円、第３学年になりますと3,724円ですから、年間だと大体2,070万円程度となります。 以上です。 ○富田勝議長 ８番 茂木議員。
現在、県央圏域には地域医療支援病院としまして、上尾中央総合病院724床と、北里大学メディカルセンター372床がございます。地域医療支援病院の役割の一つとしまして、紹介患者に対する医療の提供、そしてかかりつけ医等への患者の逆紹介がございます。
西口の区画整理事業は令和７年度までだが、最終的に交付金が来ない事態になったときの判断はとの質疑に対し、令和元年度の内示額が３億4,637万4,000円だが、実際の交付額は２億4,724万円で、残りの9,913万4,000円は今年度受け入れる予定である。また、基本的には事業期間を延ばさないが、国費を受けるために引き延ばせるものは延ばして、最大限国費を受け入れる状況をつくっていくとの答弁でした。
これは、2002年に調査を開始以降、最多だった2018年の４万6,724件を大幅に上回るペースということで、まさにこの久喜市も同じように廃業が多いと。特にサービス業、そういうことということで理解しました。 それと、今後ぜひ考えていただきたいのは、１つは事業継承、もう一つはコロナによる構造的な不況というのはありますよね。
ＧＩＧＡスクール構想における町立小中学校大型提示装置等の購入につきましては、指名競争入札の結果、契約金額1,724万8,000円で、イナブング代表、渡辺穣と物品売買契約を締結したいものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○村山正弘議長 健康福祉統括監。
次に、第７款商工費、ふるさと納税事業について、令和元年度の経費は7,246万8,889円と申しましたが、724万6,889円の誤りです。 以上、おわびしまして訂正いたします。 以上です。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。
頭数の想定につきましては、同台風接近時において避難者数が1,724名であったのに対し、同行ペット数は30頭前後であったことから、今後につきましても同程度の割合で同行してくるものと推測しております。
なお、エコアクション21の認証登録につきましては、令和２年８月末時点で7,724件ございまして、そのうち自治体、行政機関などは23件で、埼玉県内の自治体では初となる、春日部市が１番目の認証・登録となるものでございます。 以上です。 ○佐藤一 議長 次に、折原総務部長。 ◎折原章哲 総務部長 春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の後期計画の策定について答弁を申し上げます。
介護保険の基金額は３億3,724万8,251円ということになって、これは、令和元年度中に差引きがありましたので、結果的にマイナス595万9,369円少なくなっているというふうな結果になっています。しかしながら、３億円を上回ってあるわけで、まだ値下げができるんじゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○石井計次議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。
第３款国民健康保険事業費納付金は、国保広域化に伴い、県から提示された９億8,724万9,563円を支出いたしました。 第５款保健事業費は1,472万7,354円を支出し、第６款基金積立金は6,768万8,032円積立ていたしました。 第８款諸支出金は、国等への償還金、国保税の還付金、特定健康診査等の一般会計への繰出金として4,036万5,186円支出いたしました。