伊奈町議会 2021-06-15 06月15日-06号
執行部より、現状、1億4,670万円が伊奈町に割り当てられた交付金の上限額。今回の補正で6,625万4,000円を財政調整基金から繰入れし、このうち、約6,400万円を地方創生臨時交付金で対応したいと考えている。7月に国に対し実施計画を提出し、交付決定後に6,400万円は予算上充当したいとの答弁がありました。 続いて、歳出に対する質疑、第2款総務費について審査を行いました。
執行部より、現状、1億4,670万円が伊奈町に割り当てられた交付金の上限額。今回の補正で6,625万4,000円を財政調整基金から繰入れし、このうち、約6,400万円を地方創生臨時交付金で対応したいと考えている。7月に国に対し実施計画を提出し、交付決定後に6,400万円は予算上充当したいとの答弁がありました。 続いて、歳出に対する質疑、第2款総務費について審査を行いました。
令和2年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせての市債残高は575億2,670万円で、合併当初の平成18年度末と比べ約416億円の削減をされました。
全課局の申請書、届出書で合計670か所に押印箇所がありました。押印義務の廃止は、村全体として取り組むべき課題です。具体的なスケジュールに関しては、他の自治体の整備状況を鑑み、整備する予定です。 ○議長(高野貞宜議員) 栗島議員に申し上げます。
次に、オについてでございますが、今年度の維持管理経費は月額が12万670円、年額144万8,040円でございます。 次に、カについてでございますが、令和3年度予算額は機械保守委託料177万9,000円で、今年度のリニューアル予定はございません。 次に、キについてでございますが、掲載している内容についての見直しは、おのおののコンテンツページを掲載している担当課で行っております。
令和3年度については、1年生は同じく90人で見込んでおり、2年生以降の人数を580人で見込み、合計で670人の認定者数を想定しておりますとの答弁がありました。 次に、第3項中学校費について、運営事業について、採択された事業と採択されなかったものの内容はとの質疑に対して、採択された事業は、通信回線使用料が、GIGAの回線数増の関係で、役務費全体が査定後は680万円増となっております。
こちら、具体的な例でお示ししますと、利用定員が60人で処遇改善加算率、これが19%の場合の月当たりの給付費、こちらは本市が676万6,110円に対して、板橋区では708万9,780円となり、32万3,670円の差が生じることとなり、都県境に位置する本市に多大な影響があるということでございます。
執行部より、支出は5,670万円で、企業数は1,134件、75.6%の執行率でしたとの答弁がありました。 ほかに質疑なく、次に、第7款土木費についての審査を行いました。 質疑なく、次に、第8款消防費について審査を行いました。 委員より、救急車の予備車についての維持管理状況はとの質疑がありました。執行部より、救急1号車が予備車である。
トータルでマイナス2,670万ということになるのです。私は、常任委員会では2,700万と約数で言いましたけれども。そして、結局、消費税を入れてもこの社会保障については2,670万円の減ということになっているのです。それで、この表を見てみると、この主な原因はどうなのかなというふうに私なりに考えたのですけれども、国の支出金が5,886万なのです。
特に小規模事業者等臨時支援金は、申請期間が昨年8月31日で締め切られて、2,000件の予算組みであったのに対し、1,670件で減額補正という結果です。周知方法の改善や期間延長を行い、ふじみ野市の特徴である小規模事業者が継続して事業できるように予算化が必要です。国や県の施策待ちにとどまり、市の独自具体策が見られません。
そのため埼玉県では、高州東小学校東側の高州二交差点から北側の三郷松伏線につきまして、大場川に架かる八木郷橋を起点として南側へ歩道の拡幅工事を進めており、整備予定延長約800メートルのうち、約670メートルについて道路西側の歩道拡幅が完了しております。 残りの区間につきましても、歩道を設置するための用地買収も含めて整備を進めていく予定と伺っております。
計上は1億670万円です。法人事業税交付金750万円、利子割交付金990万円、市たばこ税1,950万円、地方消費税交付金6,980万円です。 委員、市民文化センター管理運営の支援金について伺う。 答弁、基本協定第33条に不可抗力の発生した費用負担があります。指定管理者と収入の減少、新型コロナウイルス関連に要した消耗品の購入費用等協議を重ねました。
その下の10款教育費、2項小学校費、説明欄、網戸設置工事1,270万円と、3項中学校費、説明欄、網戸設置工事670万円につきましては、小中学校全ての普通教室及び体育館に網戸を設置するために要する経費を新たに計上するものでございます。
そして、最終的に12月18日、上尾道路、この2期工事の総工事費が、所長のお話ですと、510億円だったものがその会議で670億円、160億円追加されたと。 どういうことで追加されたかといいますと、具体的に言いますと、5項目あるのですが、まず1つは、大間一般廃棄物最終処分場、鴻巣、北本、吉見でやったごみの処分場があるのですね。
◆閑野高広議員 それから、適地選定に係る要件や候補地の設定は、今後事業を進める中での検討事項と言っておられましたが、実際に予算化した670万円をどのように使って、適地選定や候補地の設定に至るつもりなのか。また、その上での設定数など、具体的成果の目標を持ってはいるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。
◎木村賢一上下水道部長 1点目の歳入、歳出の推移と市債、地方債残高の動向につきましては、収益的収入は、令和2年度18億8,671万円、令和3年度24億274万6,000円、収益的支出は、令和2年度18億1,463万8,000円、令和3年度19億5,156万6,000円、資本的収入は、令和2年度10億1,837万6,000円、令和3年度7億2,711万2,000円、資本的支出は、令和2年度12億4,670
〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 順番が前後するかもしれませんけれども、議会最終日に提出を予定させていただいております令和3年度の一般会計補正予算に、国の第三次補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億4,670万円を活用した事業を実施したいと考えているところでございます。
事務費用としましては、約670万円となってございます。こちらにつきましては、全額国の補助金を受けて対応したものでございます。 また、コンピューター処理の仕組みが整っていたなら、どのようになっていたでしょうかでございますが、例えば、マイナンバーカードに個人口座のひもづけがされていれば、給付までの手続がもっと簡単であり、職員の人員も減らせたものと思われます。
支援対象は、市内に主たる事務所を有する事業者で、令和2年2月から7月の売上げにおいて、前年度比25%以上減少した小規模事業者及び個人事業主とし、支給件数は1,670件と多くの事業者が経済的な影響を受けていることを実感いたしました。 現在、埼玉県では、令和3年1月8日からの緊急事態宣言に伴う時間短縮営業及び休業を実施した飲食店等に対し協力金の支給を行っております。
(イ)、市債総額は49億2,670万円と、前年度当初予算額と比較し、ほぼ倍増、令和3年度末の市債残高を約341億円と見込まれていますが、今後の見通し。 質問の3、既存事業の見直しにつきまして伺います。