熊谷市議会 1988-03-17 03月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号
また、国による人口の将来推計によると、年間出生数は、昭和65年度までは、全国で140万人台を推移するが、昭和66年度以降においては、151万人台、さらに160万人台が見込まれ、対象児童数が増加の傾向にあり、今後の公立保育所の運営に当たっては、保育実態を勘案しながら、質的な整備を図っていきたい。」旨の答弁がなされました。
また、国による人口の将来推計によると、年間出生数は、昭和65年度までは、全国で140万人台を推移するが、昭和66年度以降においては、151万人台、さらに160万人台が見込まれ、対象児童数が増加の傾向にあり、今後の公立保育所の運営に当たっては、保育実態を勘案しながら、質的な整備を図っていきたい。」旨の答弁がなされました。
県の計画によりますと、県道熊谷館林線から農免道路までについて、およそ昭和65年度または昭和66年度ぐらいまでに整備を行い、農免道路から東はその後の整備になると聞いております。 昭和63年度は公園の西側の部分、ラグビー場、多目的広場、サブグラウンド、築山等の整備を進めるようでありますが、設計委託を行い、実施計画を決定すると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
籠原中央第二地区でございますが、計画事業年度は昭和66年度、仮換地指定が77%、街路築造が15%、建物移転が8%であります。5番目として玉井稲荷木上地区でございますが、計画事業年度は昭和66年度、仮換地指定が97%、街路築造が50%、建物移転が33%であります。
66ページにまいりまして18節の自動車購入費は、市長車を買い替えることとしたものでございます。 次は2目文書広報費の70ページですが、13節の市勢要覧発行業務委託料で「市民ガイドブック」発行のための経費の計上、15節では難聴地域解消のため新たに3基を設置する無線放送施設工事請負費の計上でございます。
議員さんにご指摘のとおり昭和46年、集会所建設に対する補助金交付規程が発足したわけでございますが、その後現在まで66ヵ所集会所が建設されたわけでございます。この規程の概略でございますけれども、ご案内のとおり受益戸数につきましてでは20戸以上、補助対象につきましては、まず645万円以下につきましては経費の10分の7、限度額は430万円でございます。
66ページにまいりまして7項保健体育費は、1目保健体育総務費から3団体育施設管理費までわたりますが、いずれも決算見込みを勘案しての補正でございます。 続きまして、歳入の主なものについて申し上げますので、前に戻りまして3ページをごらんいただきたいと思います。 2、歳入、1款市税、1項市民税、1目個人は、1節で所得割現年度分でございます。
運営をスムーズに進めるためにも、健康管理の面については、行政としても一つの方策というものが必要なのではないかというふうに感じますが、そういう面で、職員の健康の管理の方法について、労働安全衛生規則第44条ですか、それからそれを受けまして労働安全衛生法の第66条だと思いましたけれども、具体的にこの管理の方法等が書いてありますが、それを受けましてどのような管理方法を行っているのか、具体的に答弁をいただきたいと
また、先日、高野議員さんの一般質問にお答えいたしましたとおり、昭和62年度から昭和66年度までの第2次保健事業計画の中で、準備の整ったところから実施するよう位置づけられました。肺がん検査についても本市は熊谷市医師会と協議をし、本年度実施することにいたしております。 次に、2、同和行政について。(1)、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律は何を目指すのか。
次に、バスケットボール部でございますけれども、富士見中学校が男子58名の女子43名、大原中学校が男子48名の女子49名、熊谷東中学校が男子57名の女子52名、三尻中学校が男子66名の女子37名、市全体では847名という部員数でございます。
先ほども養護教諭の仕事等につきましてお話をいただきましたが、ご質問の養護教諭が配置されておらない学校に対して、市負担で配置できないかということでございますか、現在国におきましては、昭和66年4月を目途に4学級以上の小学校及び中学校に養護教諭を配置するという方向になっておりますし、その間におきましても逐年定数改善の措置がなされておるところでございます。
△(議案第66号)の上程、説明 ○中島常夫議長 次、日程第4、議案第66号 専決処分の承認を求めることについて(昭和61年度一般会計補正予算(第9号))、本案を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 ◎四分一幸夫総務部長 ただいま議題となりました議案第66号につきましてご説明申し上げますので、№3の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
それから、駐車場管理人費用に対する補助金の方では4ヵ所の駐車場に対しまして合計で66万9,000円で、合計で116万9,000円でございます。よろしくお願いいたします。
66ページにまいりまして、7目企画費では、地域の特性や住民の意向を生かした快適な環境づくり計画策定に要する関連経費の計上、また13節では、昭和61年12月の定例市議会でご議決いただきました施策大綱を市民に広く知っていただくためのパンフレット作成の委託料の計上でございます。
敷地面積は4,067.66平方メートルであり、平方メートル当たり単価約2,020円、総額821万6,852円である。その後昭和46年からこの施設を広域行政として位置づけ、昭和47年9月高崎市等広域市町村圏振興整備組合で拡張を行った。拡張面積は856.62平方メートルであり、買収単価平方メートル当たり約5,294円、総額453万4,775円である。
類似都市の10万人以上の都市をちょっと検討してみますと、川越市が昭和58年の4月の統一選挙では66.62%です。川口市はちょっと多くなりますけれども67.41%、浦和市が62.85%、所沢市が63.55%、越谷市が66.44%、狭山市が66.22%、県全体の県の投票率は70.83%でございます。
69円66銭ですか、約70円ということでございます。ちなみに、本市の市民プールの1人当たりの管理費をこの運動公園の方から出させていただきました。温水プールについては1人頭が174円、こういうことを考えてみますと…… 〔「市民プール」と言う者あり〕 市民プール、市民プールが174円。こういうことを考えてみますと、市民プールの料金はもっと高い料金を取っているわけでございます。
次に、議案第66号消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 上程後、庶務課長補佐から、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一都改正に伴い、本条例の一都を改正するもので、その改正の内容については、補償基礎額及び葬祭補償の額を改正するとともに、同一の給付事由により、他の法律による年金が支給される場合には、損害補償の額について調整を図るものである。」
次の、附則第6条第1項につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例措置の適用期間が、昭和61年度まででありましたものを昭和66年度まで延長するものであります。
過去5か年における補助件数は昭和56年度土壌式6件、昭和57年度三槽式66件、土壌式7件、昭和58年度三槽式115件、土壌式9件、昭和59年度三槽式87件、土壌式2件であり、昭和60年度は現在までに三槽式58件、土壌式1件である。」旨の答弁がなされました。
カントリーエレベーターの利用状況を見ますと、昭和60年度産麦においては処理量約1,234トン、計画の約66%であり、ライスセンター及びミニライスセンターから搬入のサイロだけ利用の量を入れると110%となり、また米については約970トンで計画の92.3%となっております。