鶴ヶ島市議会 2029-11-29 11月29日－01号
次に、議案第66号 鶴ヶ島市会計年度任用職員の報酬等に関する条例についてのご説明を申し上げます。本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の報酬等に関し、必要な事項を定めたいので、提案するものであります。 次に、議案第67号 鶴ヶ島市児童館条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。
次に、議案第66号 鶴ヶ島市会計年度任用職員の報酬等に関する条例についてのご説明を申し上げます。本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の報酬等に関し、必要な事項を定めたいので、提案するものであります。 次に、議案第67号 鶴ヶ島市児童館条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。
次に、議案第66号 久喜市農業委員会委員の任命についてでございます。住所、久喜市菖蒲町上大崎233番地の１、氏名、木村実、生年月日、昭和25年５月８日生まれを任命したいという内容です。 次に、議案第67号 久喜市農業委員会委員の任命についてでございます。住所、久喜市小右衛門1036番地、氏名、横田義明、生年月日、昭和25年６月24日生まれを任命したいという内容です。
△議案第６６号ないし議案第７３号、議案第７６号ないし議案第８１号、議案第８３号ないし議案第９９号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○福田武彦議長 これより日程に従い、議案第66号ないし議案第73号、議案第76号ないし議案第81号、議案第83号ないし議案第99号を一括議題とします。
また、ボランティアの受け入れにつきましては、社会福祉協議会でボランティアセンターを立ち上げ、６日間で延べ66人の方に片づけ、土砂、立木の撤去など協力をいただきました。スコップや土のう袋、ブルーシートなど資機材は町のものを使用し、トラックにつきましては公用車１台、またボランティアの方で使用可能なトラックがある場合には持ち込みをお願いした状況でありました。 以上でございます。
議案第62号は、令和元年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、議案第63号は、令和元年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第64号は、令和元年度東松山市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、議案第65号は、令和元年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議案第66号ないし議案第73号は平成30年度東松山市一般会計歳入歳出決算
平成29年度に実施した延べ112の健康づくり事業のうち、半数の66事業が関係課やその他の団体との連携により実施されています。健康増進課が実施した取組では、生涯学習スポーツ課と東洋大学との連携によるウォーキングライフサポート講座であったり、また食生活改善推進員協議会と鶴ヶ島中央地域支え合い協議会との連携による食育事業などがあります。
受診結果では、異常なしが66人、要指導が45人、要精密検査が65人となっています。（２）についてお答えします。受診者には骨粗鬆症検診後約１か月で検診結果が送付されます。要指導となった方には食生活や運動等、日常生活上の注意を促し、希望される方へは健康相談を行っています。また、要精密検査となった方には精密検査の受診勧奨と医療機関の紹介状を送付しています。
「居住している自治体でパートナーシップ宣誓制度があれば宣誓したいか」との問いに、「宣誓したいと思う」が34％、「宣誓したいと思わない」が66％、宣誓したいと思わないその理由を聞くと、これについては複数回答可ということだそうです。
海洋センターは、若干ここで減りましたけれども、おおむね借地料が1,658万ですか、庁舎のほうが借地率が66.9％で毎年1,545万、その他含めて23の施設の借地料の合計が毎年１億330万円出ているわけです。いわゆるこれは財政の厳しい中で、今後どういうふうにしていくか、このままずっと続けることは当然ないだろうと思われますし、必要に応じて、必要なところから買っていくしかないのかなと。
本町の平成30年度のベースで考えての標準財政規模につきましては、66億2,938万9,000円ですので、この10％でいきますと６億7,000万ほどは必要だということでございますが、30年度末の基金については５億9,000万ほどでしたので、約8.9％でございます。
しかし、国の調査によると、我が国では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、最も経営者が多い年齢は66歳で、今後５年間で30万人以上の経営者が70歳に到達します。このうち６割の中小企業において、後継者が決まっていない状況にあると言われております。そこで、当市における中小企業、小規模事業者の事業承継についてお伺いいたします。
国土交通省によると、離陸時に1,800メートル上空を飛行する場合の屋外での騒音は61から69デシベル、着陸時に1,500メートル上空を飛行する場合の屋外での騒音は56から66デシベルと想定されており、この数値は一般的な人の話し声の50から70デシベルとほぼ同等の騒音になると予測されております。
第一団地が開発された当初の１区画の面積は約20坪、66平方メートルで、その土地に建設された居住用の建物、いわゆる居宅につきましては約７坪、23平方メートルのものが標準的でございます。
議案第７０号、議案第７６号、議案第８１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○近藤英基議長 日程第２、議案第63号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３、議案第64号 鶴ヶ島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第４、議案第65号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第５、議案第66
会員数は43自治会の加入人数と同数と考えており、自治会加入世帯数に基づき比率計算すると、本市における自主防災組織率は66.3％となっています。 （２）についてお答えします。防災ハザードマップは、平成30年度に洪水被害への対応を盛り込み、地震及び水害への内容に改訂し、本年７月に広報折り込みで全世帯に配布いたしました。また、鶴ヶ島市に転入された方についても、転入者資料として配布しています。
改選後における本市の委員の平均年齢は66.2歳となっており、委員の高齢化と担い手不足は本市においても課題として認識しております。 現在本市の民生委員に対する活動費の支援については、委員活動を行うために必要な交通費や通信費の実費弁償として、委員１人当たり年額６万8,400円ですが、このうち国や県の会費など必要経費を差し引いた５万7,600円を支給しております。
平成30年２月に内閣府が公表した世論調査の結果では、法改正に賛成・容認が66．9％と反対の29．3％を大きく上回るなど、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた機運は、大変高まってきております。 よって、国会および政府に対し、選択的夫婦別姓の法制度改正について、積極的な議論を推進するよう求めます。
なお、構成する８の市町村についてそれぞれ資料が構成されておるわけですが、最終的に資料の締めくくりとすると、スケールメリットとして押さえられている数字につきましては66億円という数字を資料から見取ることができます。 以上です。 ○議長（宮﨑雄一君） 小林議員。 ◆12番（小林周三君） 今答弁をいただいたとおり、９市町村でやったほうがはるかにスケールメリットがあるという試算が当時なされたわけです。
本市では、緑地の保全及び緑化の推進を目的とするため、平成26年11月に緑の基本計画を策定し、10年後の令和６年度の緑被率を平成25年度と同じ66％とし、現状を維持することを目標としております。この目標を達成するため、保存樹木、樹林の指定、生け垣設置奨励金の交付、苗木の無料配布、樹木観察会の開催などの施策を実施しているところでございます。
◇ △議案第６６号の質疑、委員会付託 ○近藤英基議長 日程第５、議案第66号 鶴ヶ島市会計年度任用職員の報酬等に関する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 ５番、太田忠芳議員。 ◆５番（太田忠芳議員） 議席番号５番、太田忠芳です。会計年度任用職員は、新しく規定をされる公務員ということで質疑をします。 ４点お聞きいたします。