宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
初めに、64ページから66ページにかけての１款１項議会費でございますが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございますが、(5)会議録調製事業における議場用映像音響設備機器保守点検業務委託料の年額計上等に伴い、全体で65万6,000円の増額となっております。
初めに、64ページから66ページにかけての１款１項議会費でございますが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございますが、(5)会議録調製事業における議場用映像音響設備機器保守点検業務委託料の年額計上等に伴い、全体で65万6,000円の増額となっております。
「議案第66号」北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第71号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第72号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
との質疑に対し、環境推進課長から、「現在３台体制で貸出しをしているが、貸出件数及び使用者の申告に基づく破砕量の合計は、令和３年度は66件、2,837キログラムで、令和４年度は11月末時点で、41件、1,618キログラムとなっている。」旨の答弁がなされました。
令和２年度の数字なのですけれども、熊谷市、同様の奨学金の利子の返還支援というのをやっているのですけれども、これですと令和２年度当初予算165万円分で93人分、令和３年度が約210万円で118名分で、この方たちにアンケートを行って、この支援策が熊谷市に対する移住、定住のきっかけになると思いますと答えた人たちが66％いらっしゃるわけなのです。
本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。 次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。
この66ページ目、６、避難行動要支援者名簿の作成の項に、（１）、名簿に登載する者の範囲といたしまして、避難支援を受けるために市が保有する個人情報の目的や利用及び避難支援等関係者への提供について同意したものを登載するという条件がついてございます。この条件は、何のことでしょうか。
予算のほうに計上いたしましたものは、まず４月以降に出産した方、これはもう実数が分かってございますので、66名、それから11月以降、今後母子手帳を交付される方、予定の方がいらっしゃると思うのですが、こちら推定になりますが、55人、それから11月、また今後出産される方というのがいらっしゃるかと思いますので、そういった方が45人分ということで計上させていただいております。
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
はじめに、中央公民館及び中央図書館の複合施設である文化センターについてでございますが、まず、中央公民館は洋式12か所、和式６か所で、洋式化率は66.7％ですが、１階部分の洋式化率は100％となっております。 隣接のホールは洋式10か所、和式14か所で、洋式化率は41.7％で、文化センター全体としては洋式22か所、和式20か所で、洋式化率は52.4％となっております。
初めに、１、電車の利用、買物など、隣接市、駅の利用状況はどのように捉えているかでございますが、令和２年の国勢調査の結果によりますと、町内に住む就業者２万983人のうち、約66％の１万3,854人が町外で就業しております。また、町内に住む通学者2,427人のうち、約69％の1,664人が町外に通学しております。
個人情報保護法第66条に、行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は棄損の防止、その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないという規定がございまして、この規定に基づいて町においては個人情報の保護の措置を行っていく予定でございます。 万が一漏えいがあった場合には、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知をしなければならないと法律では定めております。
通園、通学するケア児の66％は保護者らが医療的ケアのために学校で付き添っているそうです。 今年６月にＢＳで医療的ケア児の番組を放映しておりました。脳腫瘍を患っており気管切開をしているケア児で、公立中学校の特別支援学級に通っているとのことでした。看護師の資格を持つ方が常駐しているそうですが、送迎は保護者がされていました。
続いて、大項目の２、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」。 （１）、「蓮田市個人情報保護条例を廃止するとある」が、その理由は。 （２）、「条例で規定することが委任されている条項及び条例で規定することが許容されている事項について定める」とありますが、蓮田市の条例で定められているのは、許容される範囲という限定的という理解でよいか。
経費につきましては、システム改修費用66万円、事業費に対する比率は1.2％となっております。 次に、３、１の給付ばらまき型と２の減免減税型では、減免減税型のほうがはるかに経費がかからない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号の質疑、委員会付託 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第６、議案第66号 北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。
５目保健センター管理費、保健センター管理事業では、電気料の高騰による見込額66万8,000円を補正するものです。 ６目予防費、新型コロナワクチン接種体制確保事業721万8,000円は、今後のワクチン接種に係る各経費を補正するものです。歳出に係る金額については、全額を国が補助するものとなります。 16ページをお願いいたします。
続きまして、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」について申し上げます。 本議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法に基づく全国的な共通ルールが市の個人情報保護制度に適用されることから、現行の蓮田市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法によって条例で規定することが委任されている事項等を定めるため、提案するものです。
との質疑に対し、障害福祉課長から、「就職相談、就職準備の支援、離職時の調整及び離職後の支援等を委託しており、令和３年度では、登録された方の中で66人の就職につながった。」旨の答弁がなされました。 また、「生活困窮者自立支援事業について、住居確保給付金を78人に対して支給したとのことだが、本事業の結果とその効果をどのように考えるか伺いたい。」
こちらにつきましては、日本家政学会誌2015年66巻第12号資料、高齢者配食サービスの実態に関する自治体担当者の聞き取り調査結果の調査項目を主な手引として質問させていただきますので、先ほどの問答と重複する点もございますが、一連の調査項目としてご了承いただきますようお願い申し上げます。