上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
次に、議案第64号 工事請負契約の締結について、議案第65号 工事請負契約の締結について及び議案第66号 工事請負契約の締結については、関連のある議案でありますので一括審査いたしました。採決の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
次に、議案第64号 工事請負契約の締結について、議案第65号 工事請負契約の締結について及び議案第66号 工事請負契約の締結については、関連のある議案でありますので一括審査いたしました。採決の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
（近藤正広福祉部長登壇） 66 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。 最初に、支給該当者の判定についてでございます。
平成30年に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省が発表した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、医療費は2018年の39兆円から、2040年には66から70兆円へ増加する見込みとの発表がありました。介護費についても、2018年の10兆円から、2040年には二十四、五兆円と、２倍以上になる見込みとのことです。
教育の現場においても、奈良県生駒市教育委員会が小学校５年生の児童116人を対象に、イチゴは黄色い野菜などの例文の正誤を尋ねる問題を解いてもらったところ、一般的な書体に比べて回答のスピードが速くなり、また正答率も66％から81％へと高くなり、全問正解した児童も４名から30名へと大幅に増えたとの実験があります。 このようにユニバーサルデザインフォントは誤読が少ない、読みやすい書体となっております。
同省の調査では、2020年３月末時点で、全国の市区町村の66.7％がプラ製容器包装を資源回収し、リサイクルに回しております。これ以外の地域では、可燃ごみとして収集している例が多いそうであります。自治体によってごみ焼却時に発電もするため、よく燃えるプラごみをあえて混ぜているケースもあるそうです。 一方で、政府は温室効果ガスの排出削減を推進しております。
また、写真や動画の掲載が簡単に行え、使いやすくなったとの職員の声や、令和元年９月から10月に実施いたしました利用者アンケートによると、情報検索の項目では、「探したい情報にすぐにたどり着けた」との回答が66％、トップページのデザインやレイアウトの項目では、「よい」との回答が63.1％の結果であり、おおむね好評であると認識しております。
66 産業観光部参事兼農政課長 まず、本計画ですが、こちらにつきましては、平成二十八年一月に策定されました川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけのある八つのプロジェクトの一つで、農業ふれあいセンターを中心に、伊佐沼や田園など周辺の自然的景観や農業とのふれあいをコンセプトとしたグリーンツーリズムを推進するものとして整備する目的です。
66 こども未来部副部長兼保育課長 今回の改正につきましては、保育料等に関する条例と保育ステーション条例の二つの改正がございます。 認可保育所等で通っている方についての保育料なんですが、保育ステーションの場合、公の施設を利用するという使用料という考え方ですので、保育料等とさせていただいております。
不登校児童生徒のうち90日以上欠席している児童生徒数は、小学校で1,028人、中学校3,974人、割合は小学校が実に48.5％、前年度が50.1％、中学校においては64.6％、前年度66.1％であり、全国と比べて割合が高く、長期に及ぶ不登校児童生徒数が多くなっております。 文部科学省が実施した令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果があります。
66 岸 啓祐委員 全ての学校を計算に入れて、この金額が交付されているんですか。
午後二時四十六分 休憩 ─────────────────────────────────── 午後三時二十六分 再開 66 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
前頂いた表に、表１のカリウム40の放射能測定値は71.4ベクレルパーキログラム、統計誤差は66.6％です。これを計算すると、47.5から119ベクレルパーキログラムが測定される可能性があると。これだけの幅があります。ですから、この誤差の範囲をできるだけ狭くしなければいけない、こういうふうに言われています。 では、次に移ります。６として、「測定値と誤差は信頼水準で計算されています」とあります。
議案第64号、65号、66号、工事請負契約の締結について、（仮称）子ども・子育て複合施設建設工事に関する工事請負契約を締結するものと提案理由が示されていますが、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、それぞれの内容と費用について質疑します。
（岸野泰之文化スポーツ部長登壇） 66 ◯岸野泰之文化スポーツ部長 一項目めについて御答弁申し上げます。 まず、美術館についてでございます。
2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認が66.9％に達し、反対の29.3％を大きく上回っています。特に、多くの人が初婚を迎える30～39歳の年代では賛成・容認が84.4％にのぼっています。
（井上秀典財政部長登壇） 66 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。 過去五年間における私道部分の減免措置の申請件数についてでございます。
（倉嶋真史議員登壇） 66 ◯倉嶋真史議員 議長より発言の許可を頂きましたので、通告しております二〇四〇年問題における介護予防の取組みについて一般質問をさせていただきます。
また、実績でございますが、環境に対する市民アンケートの身近な環境において気にかかる問題のうち、空き缶などのポイ捨てやごみの不法投棄の項目におきまして、2020年の調査では前回の66％から42％へ減少していることなどから、ポイ捨てなどが減少しているのではないかと思われます。
議案第64号から議案第66号については、（仮）子ども・子育て支援複合施設建設工事における各種工事の契約についてお諮りをするものでございます。 次に、議案第67号及び議案第68号については、消防力の強化を図るため、消防ポンプ自動車の購入についてお諮りをするものでございます。
もう一つ、とても気になったことは、回答者自身の気持ちについてという質問で、自分は価値のない人間だと感じたと答えた就学前児童の保護者が50％以上、小学校５年生の保護者では66％の親がそう思っているという回答でした。それに比べて、非生活困難層では就学前児童の親も小学５年生の保護者の答えも20％前半にとどまっていたということです。