1912件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

幸手市議会 2021-06-22 06月22日-06号

新型コロナウイルス感染症検査費補助金に係る直近の検査人数についての質疑に対し、県を通して確認したところ、北葛北部医師会、南埼玉郡市医師会で設置しておりますPCR検査センターでの検査の総数については、令和3年5月末現在になりますが、全体で2,610ということでのご報告をいただいておりますとの答弁がなされました。 

志木市議会 2021-04-01 03月03日-01号

年度と比べまして、20億7,610円増、59億2,620万円を見込んでございます。中学校体育館空調整備設置事業債とか味場排水機場等改修事業債が完了し、皆減した一方で、新庁舎建設事業債が14億8,620万円、臨時財政対策債が4億3,000万円、前年度と比べ増額となっているところによるものでございます。 以上で、市税以外の歳入につきましては説明を終わります。

桶川市議会 2021-03-25 03月25日-10号

今回の積算の考え方ですが、まず市民全員の分、7万6,000人掛ける単価の2,070円掛ける消費税10%で、2回打ちますので、2回分ということで、金額が3億4,6104,000円となります。ここから3月補正で計上させていただきました医療従事者高齢者の分、こちらは1億1,512万6,000円になりますが、これを差し引いた金額予算計上させていただきました2億3,097万8,000円でございます。 

久喜市議会 2021-03-17 03月17日-08号

うち市民税については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の悪化や法人市民税税率引下げなどにより10億7,610円の減となって計上されております。  地方交付税については、普通交付税から臨時財政対策債への振替額の増などにより5億5,296万6,000円の減となりますが、地方交付税臨時財政対策債を合わせますと3億4,703万4,000円の増となっております。

熊谷市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問-03号

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って社会保障費が2020年度より1,507億円増えて、過去最大の35兆8,421億円となったことや、防衛費が2020年度より610円増えて、やはり過去最大の5兆3,235億円に上がったこと、それに新型コロナウイルス感染症への対応として、国会の承認を得ずに積極的に使い道を決められる予備費として5兆円を計上したことなどがあるそうです。 

川島町議会 2021-03-05 03月05日-03号

そういった中、317ページを見ますと、3条の収益的収入の中に他会計負担金610円、それから営業外収益として他会計補助金、これは町からで1億2,800万、また、318ページの資本的収入の中では、町から出資金として1億900万、合計2億3,500万円が充当されておりますけれども、この充当につきましてどのような根拠でやっているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

本庄市議会 2021-02-25 02月25日-01号

その他の経費につきましては、令和年度の計の欄ですが、予算額103億5,728万6,000円、構成比36.6%で、7,6108,000円の増となっております。  以上で令和年度本庄予算概要説明を終わらせていただきます。  次に、第26号議案 令和年度本庄一般会計予算につきましてご説明申し上げます。令和年度本庄一般会計特別会計予算書及び予算説明書の1ページをお願いいたします。  

越谷市議会 2021-02-22 02月22日-01号

次に、農林水産業費では610円を減額いたしますが、事業費確定に伴う減額でございます。  次に、土木費では4億3,308万円を、教育費では1億3,571万円をそれぞれ減額いたしますが、事業費確定に伴う減額のほか、国の補正予算を活用した事業費の追加などでございます。  次に、公債費では4,860万円を減額いたしますが、借入利率等確定に伴い、長期債利子減額いたします。  

伊奈町議会 2021-02-19 02月26日-01号

工期につきましては、令和3年3月12日から令和3年3月25日へ変更し、契約金額につきましては、5,610円から5,808万円に変更したものでございます。 以上でございます。 ○村山正弘議長 以上で説明を終わります。 ただいまの報告第1号に対する質疑は3月2日に行います。質疑される議員各位は、本日午後5時までに事務局通告書を提出願います。

桶川市議会 2021-02-15 02月22日-01号

項が変わりまして、3項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度予算額2億3,168万1,000円、前年度比較で1,6104,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、窓口業務経費個人番号カード交付事業費交付金増額になったことによるものでございます。 続きまして、大きく飛びまして、説明書91ページをお開き願います。

さいたま市議会 2021-02-08 02月08日-03号

昨年5月1日時点での速報値ですが、全国の公立小中学校2万8,131校中、車椅子使用者用トイレ設置校が1万8,292校、割合にすると65%、エレベーター設置校が7,610、27.1%だそうです。 そこで、お伺いします。①就学先決定に関して、障害児原則特別支援学校へということから、総合的な観点で就学先を決定するという仕組みに変わったことについて、教育長の御見解をお聞かせください。