朝霞市議会 1991-09-24 09月24日-03号
膝折町現在 6,600円、これが27万 3,000円、溝沼 7,600円、これが25万 1,000円、根岸台 7,300円、これが23万 6,000円、宮戸 7,900円、これが23万 6,000円でございます。
膝折町現在 6,600円、これが27万 3,000円、溝沼 7,600円、これが25万 1,000円、根岸台 7,300円、これが23万 6,000円、宮戸 7,900円、これが23万 6,000円でございます。
第4番目に、この決算が黒字になった要因のもう1つは、国庫補助金の財政調整交付金が当初の見込みですと 600万円でしたが、1億8,410万7,000円と当初より約1億7,000万円余りの増となっていることがあると思われます。一見評価されるものととれますが、この交付に当たっては特別の事情がなっていると思います。
600ppmの基準であります。を、オーバーして下水道に取り組むことができない事業所は何事業所あるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 もう1点は、その事業所の中で、600ppm以上あるわけですから、最高何 ppmある事業所が存在しているのか。その点について明らかにしていただきたいと思います。 接触酸化法による浄化についてであります。
周知のように、千葉市のごみ事件はごみ処理にほとほと手をやいた当局が委託業者の手によって 600㎞も離れた青森県の過疎農村に違法投棄をしていた事実、また世界有数の政治経済の要衝である東京の湾上、東京ただ一つのごみ最終処分場で、孵化したハエが異常発生しまして、東京都、千葉県、そして神奈川県の臨海都市を大群で急襲した報道もございました。
そういう面からして今回値上げによって600万円近い税収に、いわゆる収入増になるということですけれども、この辺の考え方について不用額を出していると。さらに、300万円からの未収が出てきていると。
また補助の額は非課税の人に対しては6万1,800円、生活保護世帯に対しては12万3,600円、この端数は消費税そのものの金額だと思います。 手続きは、生活保護世帯は手術前、それ以外の人は手術から1年以内に申請となっております。この範囲ならば、わずかな予算で対応できますし、ぜひご検討をいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(浅井満夫君) 福祉部長、三友敬太君。
このまま借りていきますと非常に起債額が上がってしまうということで、先ほど言いましたような補助金、一般会計からの補助金をいただければ、この平成12年までの企業債の支払利息が約7億 3,600万ですか、の利子が抑えられるということになりますので、これが一般使用者に対する還元になるのではないか、このように考えております。 ○議長(塩味昌弘君) 再質疑ございますか。
本年6月現在の県内外国人登録者数は99カ国、4万4,600人にも及び、年25.8%の増加と聞いております。不法外国人旅行者及び就労者を含めますと、何と10万人にもなるとのことであります。また八潮市商工会の調査によりますと、各事業所の5.34%が外国人労働者に仕事を依存しているとのことであります。
現在管理している街路樹は46路線で約 3,600本でございまして、夏季剪定樹木が約 2,100本、冬季剪定樹木が約 1,000本、ケヤキ 223本となっておりまして、この維持管理の予算は 1,840万円となっており、また低木の植樹帯の雑草処理は年3回実施するもので、 530万円計上され、既に委託済みとなっておるところでございます。
歳入決算額は、16ページになりますが、36億9,831万2,482円、歳出決算額は35億5,352万2,882円であり、歳入歳出差引残額は1億4,478万9,600円で、翌年度へ繰り越すものでございます。本会計では、公共下水道の補助対象事業として、熊谷第一処理分区、元荒川第一、第四処理分区及び別府第三雨水幹線の各汚水管渠、雨水管渠の埋設を行い、管渠の延長を図りました。
で、その財源内訳としましては、国庫負担金が1億 6,700万円、それから県負担が 8,300万円、地方債で2億 600万円、一般財源でとりあえず用意するものは2億 8,600万円、こういう莫大な額がかかっております。
さらに委員中から「交通安全対策について」ただされ、同課長から4トン車の通常運搬と従業員の車が最大600から700台程度である。また、東中学校の通学区域のため今後対応を考慮していく。」旨の答弁がなされました。
約1,600人以上の人が利用、ふえているわけです。そういうわけで、非常に利用状況が上がってきている、こういうことで了解をいたします。 次に、全列車の熊谷駅の停車についてでございますが、今は、熊谷へとまっている本数は、上り25本、下り24本。ただ、これは1時間に1本の割合なのです。そういうこともありまして、利用する人にしてみると、ベッド・タウン構想、こういうことも新幹線を利用したあれが出ております。
本年度600基を予定いたしまして、既に500基の申し込みがある状況でございます。この制度、発足したときから現在の単価というものはそれほど変わっておりませんし、現状ではこの補助金の増額ということは考えておらないところでございます。 また、2点目の受け付けの関係でございますが、現在環境衛生第2課は本庁でなく、17号バイパスの端にございます場所で受け付けておるわけでございます。
子供達の健全育成を考えるなら、あと 600万円近くの予算で全額補助できることから本請願の趣旨に賛意を表す。 次に、請願第12号については、高齢者の治療費の一部負担を大幅に引き上げるという老人保健法の改正案が国会に提出され、継続審議となっている。
平成3年5月31日現在、会員が 600人ございまして、本人の知識、経験、技能に応じた就業を行っているということでございます。平成2年度の平均就業率は約66%でございます。
今全国の約600を超える自治体で、生ごみを堆肥に変える容器、いわゆるコンポストですけれども、補助事業といった形で行われています。 佐世保市では1基2,000円の補助で4,051基を設置して、年間 730tの減量をしております。また神戸市でも、調査の結果、ことしから1基3,000円の補助金を始めて、大体年間で1,300tぐらいの生ごみの減量ができるんじゃないかと見込んで、実施に入りました。
まず1点目の下水道に流せる汚水の基準でございますが、これにつきましては、1日の排出量50立方メートル以上の場合で、BODが600ppm以下でございます。 それから、基準外排水の罰則でございますが、特定事業所が排水基準に適合しない排水を公共下水道へ流した場合には、下水道法第46条の2の規定によりまして、6カ月以下の懲役、または20万円以下の罰金となっております。
また、日曜、祝祭日の翌日は、午前中だけで 600人を超す日が多く、既存の椅子だけでは対応しきれず、折りたたみ椅子も使用している状況である。 待ち時間短縮の目的から、管理職により8時15分からの受付開始や、診療も15分早い8時45分開始の徹底を図っているが、受付業務が人手のみの処理の為、若干時間が長くかかっている。
サラリーマンの標準世帯に見た場合、夫婦と子供2人の場合、国立大学に入学した場合家から通った場合が 600万円、別居の場合は 660万円、私立大学の場合は同居の場合 680万円、別居の場合は 740万円、これは収入別の金額でございます。 以上です。 ○議長(鳥海努君) 12番、長谷場君。