狭山市議会 1993-09-08 平成 ５年 ９月 定例会（第３回）−09月08日-02号
全体の事業費でございますけれども、２億 786万 4,600円でございます。 なお、補助につきましては自転車振興会の補助ということで申請してございまして、振興会の補助につきましては 7,726万円という内示を受けているところでございます。 ○議長（久保田金治 君） ほかにご質疑ありませんか。 12番、広森すみ子君。
全体の事業費でございますけれども、２億 786万 4,600円でございます。 なお、補助につきましては自転車振興会の補助ということで申請してございまして、振興会の補助につきましては 7,726万円という内示を受けているところでございます。 ○議長（久保田金治 君） ほかにご質疑ありませんか。 12番、広森すみ子君。
平成４年度末での進捗状況は仮換地指定、92.4haで86％、街路築造、8,600ｍで18％の進捗であったかと記憶しておるところですが、下水道を含めた進捗状況をまず伺っておきたいと思います。
当市あるいは首都近郊では比較的若い人口層の都市が多いということから、北本、桶川、鴻巣、上尾等も点数が１で、順位から見ますと 600台をすべてがいただいているということでございます。
それから新三郷駅は４カ所で 3,600台、これが収容能力でございます。 概略申し上げますと、今三郷駅が対象になっておりますが、三郷駅の収容の余裕能力は、北口の第２駐車場がございますが、これが駅から少し遠いせいもありますので、約 200台が余裕の能力でございます。今の放置自転車は平成４年度で、三郷駅と新三郷駅を１カ月交代で自転車の撤去をしてございますが、連続して２日間行っております。
行政情報のテレホンサービスの関係でございますけれども、これにつきましては現在私どもが入手しております概算費用では、初年度におきましては 600万から 700万程度であろうという額を把握してございます。額的にはこういうことでございますけども、現在のプロジェクトによります検討の中では、問題点も幾つか出てきてございます。
かかる状況のもとで事業推進に当たり、平成４年度におきましても、事業の選択及び執行方法の最適化にあらゆる努力を傾注し、狭山市総合振興計画基本計画及び実施計画に則した計画の実現を図ることを最優先に、当初予算において 385億 1,600万円の予算を編成し、これが執行に努力した次第であります。
そこの排水がすべて毛長川に行くようになって、幅にしまして1,800㎜ぐらいのボックスカルバートが入っているんですが、それが毛長川の土手の下を通っている樋管がわずか600 ㎜という、本当に絞られちゃってる。また、その樋管にはフラップゲートがついておりますから、毛長川の水が満水になりますと、その樋管のフラップゲートが水圧で押されまして、全然水がもう毛長川には出ていかない。
歳入でありますが、第１款国庫支出金、第１項国庫補助金は 600万円の追加補正であり、第２款県支出金、第１項県補助金 140万円及び第３款繰入金 185万 2,000円は、それぞれ国庫補助の追加補正に伴う補正でございます。 第４款繰越金524 万 8,000円の追加補正は、繰越額の確定によるものでございます。 次に８ページの歳出でございますが、第１款総務費につきましては財源内訳の変更でございます。
私はことしの３月定例会の一般質問で、この側水路の改修を求め、そのときの建設部長の答弁では、側水路の吐け口が小さいので、北側は現在の600 mmを 900mm掛ける 800mmのスライドゲートに、また、南側は 900mmを2,000mm掛ける2,000mm のスライドゲートにしていくと、このように建設省から回答をいただいています。ことしの出水期を目途に改善をすると答弁をされています。
11の工場移転協議会でございますが、この内容につきましては通常の運営費補助といたしまして50万円、ミニ工業団地整備調査費補助といたしまして 600万円でございます。 13でございますが、４商店会分でございます。 次のページをお願いいたします。 21節貸付金の03でございますが、埼玉県信用保証協会に寄託しているものでございます。
補助率は 600万円の３分の１で、２カ年継続事業となっております。調査の概要につきましては、歳出でご説明を申し上げます。 次に県支出金に入りまして、県負担金の３目県事務移譲交付金につきましては、取り扱い件数の確定に伴う差額分の計上でございます。
給食センターを、給食センターのほかに食器洗浄センターを建設した場合、これは必要用地が約 2,500平米、約 758坪、建物が約 1,000平米、用地取得費が約３億 7,900万、それから建物の建設費が約２億 600万、設備、備品等が約３億 9,000万、合計しまして洗浄センターをつくった場合約10億なんですね。 それから、食器改善に伴う自校方式にした場合というのも教育長の方から示唆をされました。
それから、件名２のところで私先ほどこう言ったわけなんですが、今回火葬場の建設について８年間で北本市が 3,771万 7,600円、２市２町１村ですか、この協議会で合計して１億18万円というお金が人件費を含めて諸経費で支出をしてこられて、そして実際にこの８年間にそれだけのお金が使われてしまった、使われてしまったというか、使われたわけですね。
テレビ組合との関連で申し上げますと、私も元町、弥生テレビ組合に関係しておりますので、その立場でお聞きをするのですが、ＮＴＴはこの３月初め、電話柱への転架の料金、転染料を電話柱１本につき現行800円、これは消費税が別でございますが、を1,600円に変更する旨通知をしてきました。私どもの組合ではＮＴＴ電話柱への転染料は19本でございますけれども、上越新幹線全線だと相当の本数になるはずでございます。
その間につきましては、駅前広場から北本中学校の信号、約600 メートルの間でございますけど、そういった住民からのご指摘もございますので、今後、現地等を調査いたしまして、今後の道路文化化事業とあわせまして検討してみたいと考えております。 以上です。 ○議長（若山清君） 総務部長。 ◎総務部長（矢部孜君） 件名１の要旨４に関連いたしますご質問にお答え申し上げます。
今、全国の小・中学校を見れば、司書教諭として発令し、配置しているところは、小学校約２万 4,600校のうち60校、中学校約１万 500校のうち約 100校と言われております。小学校で0.24％、中学校で１％に満たないというのが現状であります。したがって、ほとんどの市町村で配置されていないのではないでしょうか。
しかし 200平米の小規模住宅用地が５倍上昇した場合、一つの例として言うと、平成３年度 600万円として、平成６年度が 3,000万円となり、平成５年度の固定資産税が２万 1,000円、都市計画税１万 2,000円とすると、平成６年度は固定資産税２万 3,100円、10％の伸び、都市計画税１万 2,600円で５％の伸びとなるとの答弁。
今でさえ自宅から道路に出るときになかなか出れないで困っているのに、１日 600台とか 700台とも言われている増加する予想量、これが押し寄せてきたら一体どうなるのだろう、こういう不安も持たれています。 ほんの一例ですけれども、多様多岐にわたって不安があります。
受託事業費として草加市から受け入れた予算額を 578万8,069円使い残し、さらにそれに一定度加えて 600万円、草加市みどりのまちづくり基金に繰り戻すというやり方であります。これでは、あたかも当初予算化された受託事業費を残さなければならないというのが前提にあるのではないかと言わざるを得ません。
大川邸移築庭園整備費の総額でございますが、当初予算書の継続費内訳で示させていただいておりますとおり、平成５年、６年度の継続による所要経費の総額は、およそ12億4,600万円でございます。公社から買い取る大川邸分の経費、面積、買い取りに要する経費の総額は８億7,257万2,000円でございまして、買い取り分に係わる面積は4,000㎡でございます。 以上です。