毛呂山町議会 2022-12-02 12月02日-02号
聞くところによると、総合公園体育館も含めてなら指定管理者に代えるというふうに言っていますけれども、ここで使われているお金は、これはプール跡地の再利用計画で1,368万3,600円を使っているのです。この事業費がどう生かされるのかと、生かされないのかということの問題ですけれども、どうなのですか、その辺は。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。
聞くところによると、総合公園体育館も含めてなら指定管理者に代えるというふうに言っていますけれども、ここで使われているお金は、これはプール跡地の再利用計画で1,368万3,600円を使っているのです。この事業費がどう生かされるのかと、生かされないのかということの問題ですけれども、どうなのですか、その辺は。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。
昨年度は、スマート農業は交付件数9件のうち4件、44.4%、支出済みの執行率のうち、スマート農業に関しては600万円の予算に対して370万円で、支出に占める割合は61.7%と大きくなってきております。今後におきましても、スマート農業の推進に支援を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 1番 福島ともお議員。
本年7月の臨時会で蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第7弾として予算の審議をしてもらったが、こちらの交付金の限度額が9月20日に1億2,600万円と通知され、対象としてエネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を主たる目的とする事業で、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とされている。
利用料金のこれ、イベント、出店となっていまして、116ページですね、イベントのほう、1平方メートル当たり、期間が1日、そして金額が100円、出店のほう、数量1店舗、期間1日、そして600円となっています。
この議案は、令和2年6月18日に請負契約を締結いたしました草加市新庁舎建設工事(建築工事)につきまして、関連工事の工期の見直しによる工期の延長、作業現場における新型コロナウイルス感染症予防対策の追加及び敷地地下部分の掘削で発生した油分を含む土の処理が必要となることに伴い、工事費に2,881万5,600円の増額が生じたため、変更後の契約金額74億211万5,600円で、戸田・彩光特定建設工事共同企業体
初めに、郵便料は、オミクロン株対応ワクチンなどの接種券を発送するための費用として、単価94円で16万9,900通分を見込んだ1,597万600円から現予算の執行残見込額を除いた700万円を計上したものです。
加須市のスケートパークの設置の際、愛好者が約1,148名の署名を集め、そのうち約600名は市民で、スケートパーク整備に関する要望書を市長に提出したそうです。その中には、白岡市民も入っていたと担当課からお伺いしました。 また、本市の市長への手紙では、駅前で夜中に若者が数人でスケートボードをやっているようです。
期日前投票所の投票立会人につきましては9,600円となります。最後に、開票立会人でございますが、8,900円となってございます。 以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終了します。 これより討論を行います。
また、充電を100%にした場合、1回当たりの電気料を600円と仮定すると、電気料は年間で約1万5,000円となります。このことから、電気料とガソリン代を比較すると、EV車のほうが年間で2万5,000円ほど安価となる見込みでございます。なお、燃料費に関しましては、昨今の社会情勢の影響を受けて変動する可能性があると考えております。
次に、歳入の土木使用料、公営住宅使用料の収入未済額約1,600万円に関し、滞納者の内訳についてただしたのに対し、入居中の方が17人、既に退去した方が25人の合計42人であるとの説明がありました。
株式会社ベルクの2022年2月決算では、売上高は約3,003億円、売上高営業利益率は一般的な食品スーパーの2%から3%よりも高い4.4%、1店舗当たりの売場面積はどの店舗もほぼ同じで、約2,000平米、600坪。
市内外、東京都内からも平日には約300人、休日になればその倍の約600人程度の子供たちが遊びに来ているとの答弁もありました。また、市内の小学校低学年、特別支援学級の子供たちも遠足に遊びに来ることもあるそうです。 カルチャーパークの遊具で遊んでいる子供たちの姿を見るとき、コロナ禍であるからこそ、いろいろなことを我慢させられてきた子供たちに思い切り大型遊具で遊ばせてあげたかったと思うのであります。
支給される対象が説明によりますと6,500人、1,100人から1,200人、さらに新生児ということで3区分になっているということで、7,600人、約8,000人の手続をされるわけですけれども、大変な業務だと認識をしております。しかも早めに、1月中に支給するということで大変だろうなと認識は持っております。ぜひ頑張ってやっていただきたい。 質問はいたしません。期待をさせていただきます。
まず、ページで言うと19ページの廃校の非常放送設備等の設置に要する経費、600万ございます。 学校ですので放送設備とかは備わっているのかなと思うんですが、これ非常用放送設備ということで新たにということだと思います。その内容をどんなものなのか、教えていただきたいと思います。 もう一点でございます。 17ページの新規就農総合支援事業補助金返還金ということで357万円ここに書かれてございます。
次に、第9条については、介護納付金の課税額の被保険者1人当たりに係る均等割額を規定しておりますが、1万4,100円から1万4,600円に引き上げるものでございます。
次に、生涯学習部所管事項では、子ども支援課の関係で、「障害児自立支援給付事業について、約160万円を補正要求しているが、件数や児童数など、どのくらいを見込んだ金額か」との質疑に対し、「このたびの計算は、4月から6月の実績の平均から12か月分を計算し、現計予算の600万円との差額を算出したものです」との答弁がありました。
重症化して人工透析になると、1年で500万円から600万円の医療費がかかるが、予防により重症化しないよう、参加者の意識を高めることができており、大いに効果があったと認識している」とのことでした。 次に、建設経済分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。
内訳ですが、レターパックを活用しまして、今回予算では600名の方を想定いたしております。 以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 塚村議員。 ◆9番(塚村香織君) 塚村です。 600名のご予算ということで承知をいたしました。こちらは、ご返送に関してはどのようにされているのか、あと、このパルスオキシメーターに関しては、現在、幾つ保有しているのかということをお伺いいたします。
増収及び減収となった主な業種はという質疑については、増収となった業種の1位が製造業で4億2,350万6,900円の増、2位が不動産業・物品賃貸業で2,049万4,900円の増、3位が卸売業・小売業で1,738万3,100円の増となっており、減収となった業種の1位が他に分類されないサービス業で1,615万2,400円の減、2位が建設業で1,441万9,500円の減、3位が金融業・保険業で1,162万2,600