伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
人口１万人が住宅地の大規模開発により今日の３万4,000人レベルに増加してきましたが、令和５年では少子高齢化の影響もあり、現総合計画人口推計数値３万3,999人を600人強、早々と下回っており、計画最終年には計画目標の３万4,000人を大きく下回る公算が強く、実行計画の見直しが必要となるでしょう。令和５年度宮代町一般会計の見直しを求めます。 次に、歳出について申し上げます。
日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えた備えの拡充と、地域や家庭においては家族をはじめ、周囲の人々の正しい知識と理解の下、認知症の人の尊厳と日常を守り、認知症対策を自己責任に矮小化せず、認知症との共生型社会への転換が求められています。
次に、同じ項目の土地利用規制法ですけれども、指定地域の第一次候補を決定し、住民が監視対象になる注視区域、特別注視区域を土地利用情報審議会に提示しまして、2024年から2025年をめどにして約600か所以上の区域指定を完了としております。所沢市は、米軍通信基地や医学、有事医療センターがあったりして、指定地域の可能性があります。
約９億5,600万円、そのうち中学生分が１億6,000万円ということでお聞きしました。合わせますと、11億円にちょっとプラスという金額なんだと思います。令和３年度決算では、財政調整基金の残高82億円でした。令和４年度３月末では財政調整基金が74億9,000万円あるわけですね。そういう意味では可能な部分ではないかなというふうに思ってはおります。
第２款地方譲与税は、自動車重量譲与税の収入見込額の減額により600万円の減額でございます。 第３款利子割交付金は、収入見込額の減額により60万円の減額でございます。 第４款配当割交付金は、収入見込額の増額により1,200万円の増額でございます。 第６款法人事業税交付金は、収入見込額の増額により2,200万円の増額でございます。
昨日の長瀬議員の一般質問の中で、「運搬処分で約6,600万円」と発言をしましたが、「運搬処分で約6,400万円」と字句の訂正をしたいので、許可くださいますようよろしくお願いいたします。 ○小峰明雄議長 ただいまの小峰管財課長からの発言の訂正については、会議規則第61条の規定により、議長において許可します。 △町政に対する一般質問 ○小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
主な工種に係る費用といたしましては、足場架設やクレーンでの揚重費、仮囲いなどの仮設工事が約１億2,200万円、外壁改修工事費が約8,600万円、撤去と運搬処分で約6,600万円、劣化した建具周辺のシーリング更新や改修後の健全な状態を維持するための防水工事等が約4,600万円を見込んでおります。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、2,600万人を超えるとも伝えられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の状況ですが、昨年秋以降の第８波は１月にはピークを過ぎたと見られ、感染者数は減少傾向にあります。
初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と決算額の差額でございますが、令和元年度は予算額に対して決算額がプラス約５億4,800万円、令和２年度はプラス約５億600万円、令和３年度はプラス約８億9,000万円でございます。
町ではこれらの点を踏まえまして、令和５年度以降につきましても、事業を継続することとし、４月からの再スタートに当たりましては、これまで１乗車につき400円の助成券を１枚使える制度だったものを、１乗車につき300円の助成券を２枚、合計600円分使えるように見直しいたしました。
300万円の製品を設置するんだったら600万円ぐらいの工事費になるのかなと考えております。 あと、パーゴラですともう少し安くなるんですけれども、これも４メートル、２、３メートルぐらいの、パーゴラですから細長くなるんですけれども、製品で大体150万ぐらい、安くてですけれども150万で、工事費入れると300万ぐらいになるかなと見込んでおります。
次に、12節委託料、15物件調査委託料600万円でございますが、工事施工に伴い、周辺建物を事前に調査するための費用をお願いするものでございます。 次に、41設計委託料4,500万円でございますが、所沢駅ふれあい通り線の構造物等詳細設計を行う費用をお願いするものでございます。 次に、51登記委託料255万9,000円でございますが、用地購入に当たり必要となる費用をお願いするものでございます。
１行目、経営企画課、市政計画事務費、過年度分新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返還金600万5,000円でございますが、令和３年度実績報告に基づく精算により、概算払い受領額が実績額を上回ったことから、その差額を返還するものでございます。 続いて、同じく、議案資料ナンバー１の46ページ、減額補正の一覧表をお願いいたします。
次に、選任方法、また報酬等でございますが、期日前投票の投票立会人は、所沢市明るい選挙推進協議会の委員等に選任しており、報酬は9,600円、費用弁償は3,300円でございます。従事時間は前半と後半で交代することになり、前半は午前８時半から午後２時15分まで、後半は２時15分から午後８時まででございます。
との質疑に対し、教育総務課長から、「小学校については、当初予算１億3,336万円に対し補正予算が１億600万円であり、増加率は約79.5％である。また、中学校については、当初予算7,520万円に対し補正予算が7,200万円であり、増加率は約95.7％である。」旨の答弁がなされました。
利用状況といたしましては、令和３年度におきましては、１月から３月までで、件数としましては757件、金額といたしましては約1,400万円、令和４年度におきましては、４月から10月までの数字でございますが、件数といたしましては2,080件、金額といたしましては約3,600万円の利用がございました。
次に、質問の２つ目と同じ例での条例改正による引上げ額ですが、一人暮らしで40歳以上の方の場合、1,000円の増、年金生活者の夫婦の場合、2,100円の増、40歳以上の夫婦と子供２人、そのうち１人が未就学児の場合、3,600円の増です。 次に、国民健康保険税を引き上げなかった場合等のペナルティーですが、補助金等の算定において減点対象となり、交付金が減額されることが見込まれます。
この条例制定によって、市長は12万4,800円、議長は６万4,800円、副議長は６万600円、議員は５万6,400円の増収となります。 現在の県内自治体の年収順位は、市長、議長、議員それぞれ５位、７位、６位と、決して低くありません。いまだに本格的な景気回復が見込めず、廃業していく店舗も後を絶たない現在、首長や三役、議員の手当引き上げは優先して行うべきではありません。
私立の保育所、認定こども園等を対象に、物価高騰による光熱費及び食材費の負担軽減として行うもので、光熱費分として県の補助事業を活用し、令和４年４月１日現在の利用定員１人当たり1,700円、食材費分として、市単独の補助により令和４年10月１日現在の入所人数１人当たり3,600円を支援金として給付したいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。