伊奈町議会 2022-09-14 09月14日－04号
2018年のＷＨＯの試算によると、世界で４億6,600万人、65歳以上の３人に１人が日常生活に支障を来す難聴に悩まされており、また世界の12歳から35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあり、スマートフォンやオーディオプレイヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くことによる騒音性難聴、ヘッドホン難聴も懸念されているところです。
2018年のＷＨＯの試算によると、世界で４億6,600万人、65歳以上の３人に１人が日常生活に支障を来す難聴に悩まされており、また世界の12歳から35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあり、スマートフォンやオーディオプレイヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くことによる騒音性難聴、ヘッドホン難聴も懸念されているところです。
４月から８月の、いわゆるこの円安によって、円安を含めて電気代が急に上がった時期、この５か月間で200万円増加して、月平均40万円、率で139％の増加、これが年間どうも600万円も負担増になるんだというような見通しを教えてくださいました。 先ほど答弁の中で、様々な業種に影響があるというお話がありました。
次に、３ページと４ページの資本的収入及び支出でございますが、収入総額３億891万4,600円、支出総額５億2,047万602円で、不足する額２億1,155万6,002円につきましては、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、当年度純利益の処理でございますが、８ページの剰余金処分計算書のとおり、5,625万5,633円を減債積立金に充てるものでございます。
〔「雇用全体で600人」と言う人あり〕 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ＩＨＩの想定する雇用の人数、それも鶴ヶ島市民ということではなくて、600人程度ということでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員） 鶴ヶ島から今の段階で何人採用していただけたのですか。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。
◆16番（黒須大一郎議員） 交付金1,400万円、１割が市の負担ということで、全体では1,600万円ぐらいになるかと思いますが、差額についてはご説明がなかったのですが、委員会もあることでしょうから、詳しくはそちらでお願いしたいと思います。 次に行きます。歳入の財産貸付収入の白岡市旧庁舎跡地貸付料66万4,000円についてお聞きします。
消防費に係る基準財政需要額と実際の予算額との差額につきましては、伊奈町の令和３年度予算を例に挙げますと、約3,600万円、基準財政需要額を下回ります。上尾市につきましては、同じく令和３年度予算で見ますと、基準財政需要額を約４億4,700万円上回ります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 14番、青木久男議員。
また、住宅への浸水対策として、台風19号の発生しました令和元年度には、町内６か所の土のうステーションに土のう600袋を常備して浸水対策を行っておりましたが、住民の皆様に土のうをご活用いただきたいと考え、今年度には、小針中学校裏にあります、はまなす公園に１か所新設し、町内全体では15か所、3,000袋を設置しているところでございます。
側溝蓋架け事業の直近の５年間の予算と実施工事件数、また陳情、要望等の未着手件数の年度ごとの推移でございますが、平成29年度は、予算600万円で、実施工事件数が４件、未着手件数は21件でございます。平成30年度は、予算600万円で、実施工事件数が５件、未着手件数が25件でございます。令和元年度は、予算632万7,000円で、実施工事件数が３件、未着手件数が30件でございます。
まず、人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診者数と補助額の合計額の推移については、平成30年度は人間ドック83名、脳ドック１名、併診ドック８名、補助合計額は233万8,000円、令和元年度は人間ドック95名、脳ドック６名、併診ドック８名、補助合計額は256万1,000円、令和２年度は人間ドック44名、脳ドック１名、併診ドック３名、補助合計額は118万9,600円でございます。
ウの資料の保存方法についてでございますが、郷土資料館には、ミカン箱大の段ボール600箱以上の古文書・記録類が保存してあります。これらのほとんどは、町民から寄贈、借用を受けたもので、受入れ後、ほこりや汚れを除去し、乾燥させ、防虫剤を入れて保管しております。
執行部より、国保の均等割は、医療分、介護分、後期高齢分の３種類のうち、未就学児は医療、後期高齢分の２つからなり、合わせて３万1,600円の半分、１万5,800円の減額になる。低所得者軽減者は軽減後の額の半額になる。未就学児数を180人として、軽減額全体で284万4,000円と見込んでいるとの答弁がありました。
また、令和４年度は一般書等600万円、視聴覚資料47万円の計647万円を計上している。一般書など約3,100点、視聴覚資料約40点の購入を予定している」との答弁がありました。 次に、委員から「公民館維持管理事業のうち、劣化度調査やＷi―Ｆiは1,200万円弱である。委託料はその他に含まれるのか。その他の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「その他は、1,187万1,000円計上している。
村としては全体で3,600万ぐらいですよね、3,537万8,000円という各課をまとめているのですけれども、ばらばらでございました。ということで、具体的に比較ができなかったというのが調査の結果分かったところでございます。
令和元年度からこの譲与税のほうが配布されることになりまして、令和元年度の積立額が219万3,200円、令和２年度につきましては474万8,400円、令和２年度末で694万1,600円の基金額がございます。令和３年度につきましては、補正等で事業の経費のほうを対応させていただいておりますが、意向調査と森林整備事業を行いまして、残額が110万9,700円になる予定でございます。
今までの成人式を考察すると、成人数は20歳で500人強、出席率は90％強ですので、４月１日の18歳、19歳、20歳の対象成人総数は、各年代500人強として、約1,600名と推測します。 成人式は、新成人の生涯の記念すべき祝い事、祝事で、両親約3,000人、さらに両親の親、つまり夫側、妻側の祖父・祖母にとっても大切な行事です。
年間600万です。それに、ではボーナス払って1,000万払います。会社利益が1,000万上がって、それを払えるのでしたら、幾らでも雇うことは可能なのです。でも、本当にその方が稼げるかどうかって、やってみないと分からないお話になってしまう。 申し訳ないですけれども、役所として、多分執行部でいる立場の方々が、そんなギャンブルみたいなことはやっぱりできないのです。
同じような項目に、47ページ、林業費森林整備事業があり、こちらは結果として120万1,000円増額となっていますが、県は約470万円削り、町の持ち出しは約600万円ほど増額をして、全体としてプラスしていますが、どのような経緯なのか。そして、今後どのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。 質問の３点目、48ページの商工費、個人住宅等リフォーム補助事業ですが、50万円増額とのことです。
69ページの就学指導事業は、前年度と比較して600万円の増額となっております。町独自の35人学級編制のための臨時講師報酬や、利用者の増加によるスクールワゴン業務委託料などを増額したものでございます。 次に、71ページからの小学校費につきましては、小学校２校の体育館照明ＬＥＤ化を計上しております。
公共下水道事業会計においては約４億円、農業集落排水事業会計においては約6,600万円の当然のごとく一般会計から繰り入れており、市の下水道政策における汚水私費の原則適用の不公平について、１年半前から繰り返し是正を求めてきた当方としては信じられない思いです。
平成26年度は1,393億8,600万円で38位、成長率は0.6％で14位でございます。次に、平成27年度は1,435億8,500万円で38位、成長率は3.0％で32位でございます。次に、平成28年度は1,484億2,500万円で37位、成長率は3.4％で５位でございます。次に、平成29年度は1,496億2,900万円で37位、成長率は0.8％で60位でございます。