三郷市議会 2000-09-22 09月22日-07号
それから1つ、今、施設の運営費で、ひつじぐも舎のところで、補助金が 1,754万円と言ったけど、 1,572万円ではないでしょうか。この点を確認をしたいと思います。 続きまして子育て支援です。 この子育て支援も、非常に国でも県でも重視をしていることは、私が先ほど1問の中で申し上げたとおりなんですが。
それから1つ、今、施設の運営費で、ひつじぐも舎のところで、補助金が 1,754万円と言ったけど、 1,572万円ではないでしょうか。この点を確認をしたいと思います。 続きまして子育て支援です。 この子育て支援も、非常に国でも県でも重視をしていることは、私が先ほど1問の中で申し上げたとおりなんですが。
それから、金額につきましては、10年度、11年度合わせて6,572万4,868円でございます。 以上でございます。 ○坂本夏夫議長 平野議員。 ◆7番(平野清議員) それでは、議案第70号について1点だけお願いします。 幅員が14メートル、先ほど道路幅の方は越生町から6メートル、この幅も6メートルと、そうしますと14メートルですから、歩道幅がおよそ8メートルあるわけです。
平成12年3月末現在の防犯灯総数につきましては4,572灯でございます。なお、11年度は要望数137灯に対し設置数は116灯で、その割合は77.4%となっております。
次の盛土整地事業につきましては、2,572平方メートルの整地を行ったものでございます。 次の維持補修事業につきましては、街路等区画整理事業の施行者が管理している土地の除草を実施したものでございます。 次の物件等補償事業につきましては、物件調査測量業務の委託と、次のページにまいりまして、工作物等の3件の移転に対する補償を行ったものでございます。
次の14款の財産収入でございますけれども、収入済額が4,572万4,344円でございまして、構成割合は0.2%、前年度対比では51.4%の大きく減となってございます。この要因といたしましては、国のゼロ金利政策によります各種基金の積み立て利息が大幅に下回ったことによるものでございます。 次の15款の寄附金でございますけれども、収入済額が1,032万3,931円でございます。
次に、歳出でございますが、老人保健拠出金につきましては、拠出対象医療費等の確定により 572万 1,000円の増額、諸支出金につきましては、平成11年度退職被保険者等医療費交付金の超過交付分の返還として55万 4,000円を、一般会計繰出金は、平成11年度人間ドック検診の実績に伴う一般会計への返還として、 157万1,000 円を計上いたしてございます。
繰越明許いたしました事業は、下水道幹枝線築造事業、金額は1億 6,572万 2,000円でございます。
まず、利用状況については、平成11年度の総合児童センターの利用者数は、本館棟で8万人、プール棟は4万 7,461人、計13万 572人、対前年比で、本館棟は23.6%、プール棟が10.5%、合計で18.5%と大幅な増加となっており、下新倉児童センターでは、2万 2,035人で対前年比4.2%減、新倉児童館では1万 5,364人、対前年比25.6%増の状況であります。
また、これにかかる維持管理経費でございますが、平成9年度2,463万2,894円、平成10年度9,182万9,188円、平成11年度は、決算見込みでございますが、2,354万9,572円となっております。
今後考えていくということで、介護保険料の問題も軽減も含めて検討するという答弁がされているわけですけれども、数字が前に一般質問に出て確認しておきたいのですけれども、居宅サービス補助率で第1段階で100%、第2段階で70%とした場合、1,648万1,000円ですか、これ答弁で聞いていたやつを写したわけですから、違ってたらあれですけれども、それで第1段階70%で、第2を50%にすると1,192万円、人数は572
なお、第1段階及び第2段階の居宅サービス利用者の対象見込み数でございますが、合わせて 572人と見込んでございます。 必要となる費用でございますが、居宅サービスの補助率を第1段階が100%、第2段階が70%とした場合、約1,648万1,000円と試算をしています。また、第1段階が70%、第2段階が50%の補助率の場合は約1,192万円と試算をしております。
この工事につきましては、現在旧磯川落の改修工事を蓮田境から11年度と12年度の継続事業で実施していますが、その上流になります西5丁目、7丁目地内の東北新幹線付近から北側に向かいまして、ほかほか弁当屋さんがある付近まで約572メートルにつきまして、幅が2.2メートルから1.4メートル、深さが1.6メートルから1.4メートルのボックスカルバートを布設する工事でございます。
平成12年度の平均世帯数は2万6,572世帯と見込んでおり、平成11年度見込みに対しても1,644世帯、6.6%の増となっております。被保険者数は5万920人で、平成11年度見込みに対して2,080人、4.3%の増でございます。加入世帯並びに被保険者数とも増加傾向となっております。
その結果、返信が参りましたのが739通、それで配布の依頼数、いわゆるその返信が来ましたうちの配布の依頼ということでは572通があったわけでございます。この差については4,082世帯に照会したといいますのは、2世帯住宅ですとか世帯がふくそうしている部分もございますので、そういった点から多かったということになろうかと思いますが、それでそういう結果が出ています。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず交通災害共済事業の加入者の状況はどうか、また市民へのPRはどのように行っているのかとただしたのに対し、最近3年間の加入者の状況は、平成9年度5万 4,277人、10年度5万 3,024人、11年度5万 1,572人となっており年々減る傾向にある。
次に、4割減額でございますが、世帯数311世帯、人数907人、金額572万7,200円でございます。次に、介護分の6割軽減でございますが、世帯数824世帯、人数978人、金額311万1,000円でございます。次に、4割減額でございますが、世帯数193世帯、人数282人、金額59万8,000円でございます。 次に、低所得者等医療対策事業についてでございます。
まず、平成12年度工事完了時における整備率のご質疑でございますが、平成12年度におきましては、整備予定面積約52ヘクタールを加えました平成12年度の完了時の整備済み面積につきましては、約 572ヘクタールとなるものと見込んでおります。このような中で、現在の事業認可面積 807ヘクタールに対する整備率で申し上げますと、70.9%となるところでございます。
その結果、固定資産税と固定資産等所在市町村交付金を含めますと、 7,934万 2,000円の減額、 2.2%の減、都市計画税では 1,572万 7,000円の減額、2.8 %の減、この2税目合わせますと、 9,506万9,000 円の減額、 2.3%の減を見込んだものでございます。 軽自動車税については、前年度と比較しますと278 万 5,000円の増額、 7.0%の増を見込みました。
18ページにまいりまして、12款使用料及び手数料でございますが、総額は10億7,572万3,000円で、前年度に比べ3.8%の増でございます。使用料及び手数料につきましては、地方分権への対応と財源の確保という観点から、見直しを進めてきたところでございますが、平成12年度につきましてはこうした見直し等によりまして全体では歳入増を見込んだところでございます。
前年度と比較いたしますと 572万 2,000円の増額で、増額の主な要因は、退職報償金、出動費用弁償等の増額によるものでございます。説明欄によりまして主なものを申し上げます。 201ページ、1節団員報酬は 1,360万 4,000円で、消防団員 244名分の年報酬でございまして、前年と同額計上となっております。