蕨市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回定例会－06月15日-03号
生徒・児童数は、令和２年５月１日現在の数値で、小学校は８校、最多は802人、最少は334人、合計4,053人、中学校は４校、最多が572人、最少が345人、合計1,723人、本市との児童・生徒の規模の違いはこのようになっています。 平成26年度から小学校が全面実施、ただし、平成24年度から先行で１校、平成25年度から２校目が実施されています。平成29年度からは、中学校が実施されています。
生徒・児童数は、令和２年５月１日現在の数値で、小学校は８校、最多は802人、最少は334人、合計4,053人、中学校は４校、最多が572人、最少が345人、合計1,723人、本市との児童・生徒の規模の違いはこのようになっています。 平成26年度から小学校が全面実施、ただし、平成24年度から先行で１校、平成25年度から２校目が実施されています。平成29年度からは、中学校が実施されています。
具体的には、清流苑地区へのかけ橋、清流かわせみ橋の完成、ところざわサクラタウンに面する市道２－572号線の拡幅整備、東所沢公園のＰａｒｋ－ＰＦＩによる施設整備、北野下富線３工区の供用などでございます。 建設部は、仕事をしてそこに物が残る、地図に残る仕事を担当しております。
また、布設替え工事が10工区、延長2,572メートルを計画しています。主な工事箇所は、鴻巣川里間の連絡管工事、老朽化等によって漏水が多発している箇所の布設替えが主な工事の予定となっていますとの答弁がありました。
次に、下水道使用料の積算根拠でございますが、下水道使用料算定の基礎となる年間の下水道使用水量は、平成29年度が572万220立方メートル、平成30年度が575万1,585立方メートル、令和元年度が574万8,360立方メートルと、令和元年度は減少に転じてしまったことから高止まり傾向にあると判断し、伸び率を見込まずに令和元年度の使用水量を基準として、新規接続分として約320万円の増だけを見込み積算をしたため
また、令和２年度末の基金の見込額は６億4,072万9,188円で、今後３年間で３億7,500万円を取り崩す予定であるため、取崩し後の基金の額は２億6,572万9,188円になる。」との答弁がありました。 また、委員より「今回の料金改定を見送った場合、どのような影響が出てくるのか。」
また、埼玉県では、令和元年の１万2,332件から令和２年は１万2,904件と、572件、4.6％増加しています。 こうした中、本市では令和元年の109件から令和２年は110件と、１件、0.9％の増加となっております。本市の増加率は0.9％とほぼ横ばいではありますが、国・県・市とも前年と比較いたしますと児童虐待相談対応件数はいずれも増加している状況でございます。
資本的収入につきましては30億9,491万3,000円を計上しており、前年度予算との比較では3,572万8,000円の増額を見込んでおります。 なお、増額を見込みました収入は工事負担金、出資金となっております。 次に、資本的支出につきましては45億4,479万円を計上しており、前年度予算との比較では１億5,078万3,000円の減額を見込んでおります。
製造業全体では、回答が685企業のうち572企業、非製造業では896企業のうち673企業が、マイナスの影響が出ている、もしくは今後マイナスの影響が出る見込みというように回答しているようでございます。
令和２年度は１月末までの数字となりますが、９万1,572人となっております。このことから、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、平成30年度の利用者数と比較すると約40％の利用者の減少が予想されます。
これに対しまして、元金償還額５億3,691万7,572円、平成29年度、７億6,860万円の発行に対しまして元金償還額５億9,849万2,034円、平成30年度、発行額７億80万円、元金償還額６億5,781万8,539円、令和元年度、５億9,110万円の発行額に対しまして、元金償還額６億2,942万9,586円、令和２年度、発行額５億8,460万円、元金償還額６億8,130万3,362円、過去５年間
配水設備改良費は、主に老朽化した配水管の布設替えの費用になってございまして、令和３年度は工事延長で2,572メートル、10工区に分けて工事をする予定でございます。 また、吹上団地内では、吹上富士見１丁目地内、こちらで約45メートルの布設替え工事を予定してございます。 以上です。 ○金子雄一議長 中野 昭議員。
次に、大きく増額となっているものでございますが、車両更新整備事業におきまして、草加市の負担金として1,572万5,000円の増となっております。こちら、車両の更新につきまして、更新台数が令和２年度の３台から令和３年度は４台と、１台増になっていることが増額となっている理由でございます。 また、職員管理事業におきまして、草加市の負担金として1,618万2,000円の増となっております。
主な事業といたしましては、プレミアム付商品券事業１億1,138万1,000円、コンビニ交付サービス拡大事業572万円などがございます。加えて、さきの臨時議会で新型コロナウイルスワクチン接種事業３億7,444万8,000円を繰越明許費として既に予算措置をしているところでございます。
総額は３億9,572万4,000円で、前年度と比較し240万2,000円の増でございます。これは、主に妻沼勤労福祉会館の施設補修費の増によるものでございます。 194ページに参りまして、下から２番目の「総合戦略」勤労者住宅資金貸付あっせん事業は、市内に住宅の新築や購入等を行う勤労者を支援するため利子補助を行うものでございますが、転入、定住促進対策として、転入者に有利な補助制度としております。
主な歳入につきましては、国民健康保険税として14億1,118万6,000円を、県支出金として41億6,572万3,000円を計上しております。 また、一般会計からの繰入金については３億7,376万6,000円を計上し、そのうち法定繰入金を除いたその他繰入金については１億円を計上しております。なお、基金繰入金については、３億748万円を計上しております。
今年度までのこの施設の指定管理料は、５年間の債務負担行為限度額8,572万5,000円でしたが、実際の管理料は、平成28年2,270万5,304円、平成29年度2,097万3,885円、平成30年度は1,275万1,934円、令和元年932万4,112円、令和２年度は予算ベースですが1,491万1,000円であり、合計8,066万6,235円となっております。
現在のこちらの登録状況でございますけれども、令和元年６月１日時点で１万572人、このうち平常時の個人情報の提供に対して同意し名簿登載いただいている方は、令和２年10月末現在で3,166人となっております。 また、２点目の避難が長引いた場合についての対応でございますが、市では高齢者または障害者等配慮を要する方の２次的な避難の利用を目的として、福祉避難所の設置をしております。
次に、本会議の質疑の中で紹介議員は、笠原小学校を守り育てる会が行ったアンケートについて、572名と書いたのは世帯の間違いだったと答弁していたが、本日アンケートの集計を見たところ、何歳代と記載されているが、これが世帯なのかとの質疑があり、間違いと申し上げていません。785世帯に１世帯１枚のアンケート用紙で572名の回答がありました。
９月以降の感染者数を月ごとに見ますと、埼玉県では、９月726人、10月1,203人、11月2,572人、本市では５人、19人、108人と推移しています。国の感染症対策分科会によると、こうした感染拡大の要因は、人の移動の増加や気温の低下による影響等が考えられるとのことです。
下請け、関連企業の動向につきましては、市内の関連事業所等への影響として、これを把握するため、狭山商工会議所と連携して、平成29年12月に市内の572事業所に対して、企業訪問を含めアンケート調査を実施し、366事業所から回答をいただき、その内訳といたしましては、製造業関係では273事業所のうち197事業所から回答をいただき、「将来的に生産規模の縮小などは考えられるのか」の問いに対して、「考えられる」と