吉見町議会 2020-09-09 09月09日－議案説明、質疑、討論、採決－04号
費用の主なものは、原水及び浄水費の２億9,572万7,364円、減価償却費１億7,663万3,406円であります。 営業収支については、表２の損益計算書のとおりであり、営業収益は６億542万1,526円で、前年度に比べ848万8,870円の増、営業費用は５億9,158万3,753円で、前年度に比べ411万6,213円の増となり、差し引き営業利益は1,383万7,773円となりました。
費用の主なものは、原水及び浄水費の２億9,572万7,364円、減価償却費１億7,663万3,406円であります。 営業収支については、表２の損益計算書のとおりであり、営業収益は６億542万1,526円で、前年度に比べ848万8,870円の増、営業費用は５億9,158万3,753円で、前年度に比べ411万6,213円の増となり、差し引き営業利益は1,383万7,773円となりました。
理論上の直行時間が３分以上５分未満、距離にしておおむね1.5キロメートルから2.5キロメートルに相当するような利用が572件、約13.7％ございました。 以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君） 小林議員。 ◆12番（小林周三君） そうやって非常に短い距離の利用がかなりあるというふうに結果が出ております。
決算額は、歳入では対前年度比0.3％減の1,028億5,019万3,320円、歳出では対前年度比0.3％減の977億1,267万9,572円でございます。執行率は、歳入が101.8％、歳出が96.7％でございます。 次に、主な内容につきましてご説明申し上げます。 まず、歳入では、自主財源の柱である市税につきましては、収入済額が488億1,589万5,030円でございます。
予算現額２億6,942万9,000円に対しまして、支出済額２億6,370万7,556円、不用額は572万1,444円でございます。 １項農業費、１目農業委員会費でございますが、予算現額703万3,000円に対しまして、支出済額620万5,787円、不用額82万7,213円でございます。支出済額につきましては、対前年度比146万4,848円、率にして30.9％増でございます。
本市での避難行動要支援者の対象要件に該当する方は、令和元年６月１日現在で１万572人、このうち平常時からの個人情報の提供に対して同意し、名簿登載いただいている方は、令和２年３月末時点で3,250人となっております。これら同意をいただいている方の名簿は、広域消防本部、本庄市消防団、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会等の避難支援等関係者と共有し、定期的に更新しております。
１点目、生産緑地の現状についてでございますが、平成４年の当初指定時、生産緑地の地区数は572地区総面積約167.14ヘクタールでございましたが、令和２年３月末現在で、地区数で133地区、面積で61.21ヘクタールが減少し、地区数が439地区、総面積が105.93ヘクタールとなっております。
９ページの中段部分に記載してあります資金減少額は、令和２年度決算予想では約１億1,609万円で、内部留保資金の資金期末残高は約10億6,572万円を見込んでおります。その他、給与費明細書、予定貸借対照表などにつきましては御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で議案第44号 令和２年度小川町水道事業会計補正予算（第１号）についての内容説明とさせていただきます。
予算総額は48億6,572万6,000円で、対前年度比1.1％、5,092万7,000円の増となっています。
このことにより得られた結果を基に、令和２年度には、予算572万円により後期基本計画を策定する工程としております。 今年度の調査業務につきましては、市民の市の現状に対する満足度や将来のまちづくりに対する考え方等を把握することを目的に、市民意識調査を実施いたしました。
影響を受ける２人世帯では、均等割課税分が２名分ということでございますので、所得賦課限度額が減少することになりますので、給与収入が1,035万8,572円以上、所得では815万8,572円以上の方が対象となります。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費4,572万2,000円と定めるものです。 第10条の他会計からの補助金ですが、第３条の予算に含まれる補助金を一般会計から補助していただく金額を１億34万4,000円と定めるものでございます。
それに対しまして、児童・生徒数は、現在１万572人でございますので、これを割り算しますと、大体10.97人に１台ということで、朝霞市は非常に整備率がまだ低いという状況にあります。63市町でもかなり低い位置にある。全国平均が5.4人に対して１台に対し、埼玉県が7.4人に対して１台、埼玉県も全国45位なのですが、その中でも朝霞市は現段階では非常に低いという状況です。
次に、消費税が10％に増税されたことによる下水道使用料の消費税について、どのくらい影響があるのかでございますが、令和２年度の下水道使用料収入といたしましては27億294万5,000円を予定しておりますが、このうちの消費税及び地方消費税につきましては、税率が10％でございますので、税抜き後の額としては約24億5,722万3,000円、税額は約２億4,572万2,000円でございます。
一般会計は、48億6,572万6,000円で、対前年度比1.1％、額にして5,092万7,000円の増となりました。また、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の総額は、83億7,950万5,000円で、対前年度比2.0％、額にして１億6,256万7,000円の増となりました。
給与費ですけれども、医師、看護師などの職員数について伺いますけれども、職員数が２年度、572人から604人と、32人増加いたします。その職種は何でしょうか。 それから、全ての職種がなくてはならない仕事をしておられるわけですけれども、いわゆる看護助手については２年度、人数、正規、フルタイム、パート職員と分類してお願いしたいと思います。
それから、障害福祉サービス費負担金11億7,744万4,000円ですが、これも昨年から比べて6,572万3,000円の増になっています。その理由についてお尋ねいたします。 それから、95ページ、民間保育所等運営助成事業の中の負担金補助及び交付金の保育補助者雇上強化事業補助金が4,516万円ですけれども、１保育園にはどの程度の補助金を予定しているのか。補助要件はありますか。
同様に96ページ、施設型・地域型保育給付事業12億7,572万8,000円、前年比384万3,000円減額の理由についてもお願いをいたします。 続いて、放課後児童健全育成事業４億4,399万7,000円について、前年比で957万4,000円増額ということですけれども、こちらの理由についてはどうでしょうか。
款５繰入金ですが、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）１億9,572万2,000円から一番下の財政安定化支援事業繰入金2,237万2,000円は、一般会計からの繰入金で、合計５億812万9,000円を計上しました。 以上で第24号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、233ページをお願いいたします。
このうち１項営業費用は２億7,572万5,000円でございます。 内訳としまして、原水及び浄水費が１億1,435万5,000円。これは浄水場の維持管理、受水費等でございます。主なものといたしましては、県水受水費が9,706万2,000円。令和２年度につきましては、年間142万8,250立方メートル受水する計画でございますが、それに要する経費でございます。
同款第２項第１目一般被保険者高額療養費については、被保険者の減少に伴い予算現額より減額が見込まれるため3,572万7,000円を減額するというものです。 第３款国民健康保険事業納付金については、保険基盤安定繰出金の増額に伴い財源内訳に変更が生じたものです。 続きまして、60ページをご覧いただきたいと存じます。