伊奈町議会 2022-03-18 03月18日－07号
今回残りの１人について、公共事業にご理解をいただき、このたび契約をさせていただき、所有権移転まで終わることができ、当初予定していた2,570平米の借地全て購入することができた。
今回残りの１人について、公共事業にご理解をいただき、このたび契約をさせていただき、所有権移転まで終わることができ、当初予定していた2,570平米の借地全て購入することができた。
今年度から４月から12月までの売上げについては２億8,971万円で、今年度の平均売上額を用いて試算しますと、約３億8,570万円と見込んでおります。一方、４月から12月までの利用客については18万2,517人で、今年度の月平均利用者数を用いて試算しますと、約24万2,500人と見込んでおります。
生活困窮者への支援ですが、生活保護扶助費が11％増の11億7,217万9,000円で、対象者は、令和３年12月時点で694人570世帯で増加傾向にあります。また、生活困窮者自立支援の新規相談件数は、令和元年度187件、令和２年度557件、令和３年度、１月時点で299件と昨年度より落ち着いてはきていますが、引き続き寄り添った支援に努めてください。
これによると、令和元年度の食品ロス量の推計は570万ｔで、前年より30万ｔ減っているという、食品ロスの推計を開始した平成24年以降最少となったようです。
また、雨水ポンプ場整備費の主な事業概要についてでございますが、工事請負費9,570万円につきましては、大雨時に排水施設を円滑に稼動させるため、ストックマネジメント計画に基づき、新里排水機場の電気設備の更新を予定しており、負担金1,100万円につきましては、八潮市が管理する南後谷ポンプ場のポンプ施設更新のための実施設計等で、基本協定書に基づき、本市に係る負担金を支出するものでございます。
ということは、この年齢を取ってみれば、子宮頸がんにかかるよりも重篤な副反応に陥る確率のほうが、570倍ぐらいリスクは高いということです。しかも、このワクチンなのですけれども、始まってまだ何十年もたっていませんから、そのワクチンの効果が一体この先10年、20年、30年度継続するかどうかは分かっていない。ある意味未知のワクチンです。
農林水産省及び環境省の令和３年11月公表によりますと、廃棄される食品ロス量推計値は令和元年度で年間約570万トンとなっており、これは国民１人当たりの食品ロス量に換算しますと１日約124グラムで、お茶碗約１杯分の御飯の量となっており、年間では１人当たり約45キログラムとなり、年間１人当たりの米の消費量に近い量となっております。
あわせて、アシナガバチの駆除を9,570円を400件計上しております。続きまして、ミツバチの分蜂駆除を１万円を９件、ミツバチの駆除を１万2,000円を７件、あと、あわせまして、現地調査費用で5,000円を13件、それに消費税という積算根拠となっております。 以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員 続きまして、空き家等解体撤去工事費のこの内容について伺いたいと思います。
令和３年12月末の世帯数、人数等を申し上げますと、被保護世帯が570世帯、被保護者数が694人でございまして、前年同月と比較いたしますと、世帯数で30世帯増、被保護者数で36人の増という状況になってございます。
預金は換価した金額が58万4,040円、給料が20万1,530円、年金が27万5,000円でございまして、合計で106万570円換価しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 ここは何人いるんですか。 ○委員長 税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長 室長以下３名になります。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。
令和３年度の決算見込みにつきましては、約41億7,570万円と見込んでいるところでありまして、執行率は96.1％と、これまでで一番高い執行率になるという見込みでございます。これら保険給付費等の財源につきましては、国、県の公費及び第２号被保険者の保険料等、法令によりその負担割合を決めておりますので、その分につきましては確実に歳入となってまいります。
下段の表の２款農業集落排水事業資本的支出は2,993万4,000円で、前年度と比較して570万2,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、農業集落排水処理施設内に流入する汚水を攪拌するための水中攪拌機の絶縁抵抗値が低下しておりますので、これを更新するための費用を計上したことによるものでございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
一方、町債のうち臨時財政対策債については、税収の伸び等を考慮して４億5,570万円の大幅な減を見込み、１億6,930万円となっています。 地方譲与税及び各種交付金については、その原資である国税、県税が増加見込みであることを反映し、その多くで増額となり、特に地方消費税交付金については、国の令和４年度地方財政対策を踏まえて、１億1,710万円増の６億8,920万円となっています。
19節ひとり親家庭等医療扶助費は、ひとり親家庭等に該当する保護者約570人分及び子ども医療費とひとり親家庭等医療費の優先順位の変更に伴い、新たに該当となる子ども約900人分を見込み、計上したものでございます。 次の●地域子育て支援拠点事業費は、きっずプラザあおい及びつどいの広場をはじめとする地域子育て支援拠点事業に係る経費でございます。
歳入では、公共施設、体育施設、駐車場などの使用料・手数料への消費税５％上乗せで約2,570万円、公立保育園児童給食費の値上げ分では約5,200万円の負担増であり、認められません。 次に、認定第５号「令和２年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」です。
コロナ禍でありながら元年度と比較して、休養村は7,500万円の1,000万円増、インフォメーションセンターは1,570万円の60万円増となっている。指定管理者の創意工夫によるものと事務局は評価している。 多面的機能支払事業と経営所得安定対策推進事業の内容説明をしてください。新規就農者への町の支援はないのか。
当年度純利益につきましても、年度当初の見込みでは２億9,570万円の赤字だったんですが、令和３年２月定例会の補正で２億980万3,000円の逆に黒字に改善するという見込みでありました。これが令和２年度決算で言うと14億5,451万6,811円の黒字と大幅に増えたことになるわけなんですけれども、この理由について伺います。 ○委員長 経営管理課長。
未処分利益剰余金の当年度末残高につきましては、先ほど御説明いたしました当年度純利益４億2,612万6,846円に減債積立金を使用して企業債を償還した金額１億9,957万8,448円と建設改良積立金を使用して建設改良工事を行った金額１億円を加算した合計額７億2,570万5,294円になります。
初めに、過去３年間の給水停止予告書による通知件数及び給水停止件数についてでございますが、平成30年度が、通知件数が3,570件、給水停止件数は1,489件でした。令和元年度は、通知件数が3,600件、給水停止件数は1,561件でした。令和２年度は、通知件数が3,680件、給水停止件数は1,289件でした。
第４表、地方債補正につきましては、臨時財政対策債の発行可能額が確定したため、限度額を2,570万円減額した5,430万円とするものです。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書の11ページをお願いいたします。