所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
事業費といたしまして、用地購入費の8,450万円に加え、不動産鑑定料の38万7,000円と登記委託料の80万円を合わせました8,568万7,000円をお願いするものでございます。 続きまして、同じく、議案資料ナンバー３の138ページをお願いいたします。 防災ガイド・避難所マップデジタル化事業でございます。
事業費といたしまして、用地購入費の8,450万円に加え、不動産鑑定料の38万7,000円と登記委託料の80万円を合わせました8,568万7,000円をお願いするものでございます。 続きまして、同じく、議案資料ナンバー３の138ページをお願いいたします。 防災ガイド・避難所マップデジタル化事業でございます。
初めに、３番目のトイレトレーラーの導入についての１点目、災害時用の簡易トイレ等の備蓄状況についてでありますが、災害時、断水や下水道設備の損壊などによりトイレが使用できない場合に備えて、市では仮設トイレや簡易トイレ、トイレ処理セットの整備を進めており、現時点で仮設トイレを54台、簡易トイレを6,568個、トイレ処理セットを６万7,000個備蓄しております。
総務省のほうで発表されました、28日に発表されたんですが、マイナンバーカードの申請件数が27日時点で約7,568万件となり、人口に対する申請率が60.1％となったと発表されています。交付枚数なんですが、約6,735万枚で、交付率が53.5％です。当町はこれを上回っているということになります。総務省は、当面の目標として、年内に申請件数を8,100万件の達成として掲げております。
歳入について主な状況を見ますと、法人事業税の増により法人事業税交付金が増となり、昨年度比2,568万2,000円、59.3％の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設により、地方特例交付金が増となり、昨年度比3,950万円、58.4％の増、国の税収増により地方交付税が増となり、昨年度比６億8,887万8,000円、29.8％の増となったとの報告がございました。
次に、自治会・子ども会・ＰＴＡなどの声についてでございますが、平成29年１月31日、岡の島子ども会・殖産子ども会から、宿浦橋への人道橋設置を求める署名（568筆）が市長に提出されてございます。また、岡の島自治会・子ども会等からも宿浦橋への人道橋設置を求める要望をいただいてございます。
要旨３、実質収支がプラス14億9,620万6,000円、単年度収支が３億4,568万円になった理由について。 令和２年度に比べ実質収支が3.5億円近く増加しており、執行できなかった事業はあるのか気になるところでございます。大幅にプラスになった理由について伺うものでございます。 要旨４、ふるさと納税の実績等（基金の活用等を含む）について伺います。
◎市民税課長 令和元年度の納税義務者数は13万2,568人で、そのうち均等割のみの方が7,859人、均等割と所得割の二つを課税されている方が12万3,485人、所得割のみの方が1,224人となっております。
内訳につきましては、決算書36ページの備考欄に記載させていただいたとおり、令和２年度の決算剰余金としての繰越金が４億8,568万7,098円、繰越明許費繰越金が１億2,001万5,384円、事故繰越繰越金が472万8,230円となっております。 主な繰越事業といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、東武動物公園駅西口周辺整備事業や小学校施設管理事業などでございます。
定期接種を逃してしまった対象者は1,892人で、その10％を見込み、568回の接種回数にワクチンの単価を乗じて税込み751万6,344円、合計で1,565万4,639円である。このほかに自費で接種した人への自費相当額の支給を実施する子宮頸がんワクチンの接種費助成金が単価を１万7,000円、対象者21名を見込み、合計35万7,000円になるとの答弁がありました。
また、災害時、断水や下水道設備の損壊などによりトイレが使用できない場合に備えて、市では仮設トイレや簡易トイレ、トイレ処理セットの整備を進めており、現時点で仮設トイレを52台、簡易トイレを6,568個、トイレ処理セットを６万7,000個備蓄しております。
また、第１号被保険者数の予算積算時の見込みにつきましては、平成30年度が６万1,935人、令和元年度が６万2,568人、令和２年度が６万2,824人、令和３年度が６万3,165人、令和４年度が６万4,726人と見込んでございます。 なお、実績値は各年度末現在の数値で申し上げますと、平成30年度が６万1,051人、令和元年度が６万1,579人、令和２年度が６万1,950人となってございます。
支援金の支給状況でございますが、令和４年２月21日現在におきまして36世帯からの申請及び５世帯からの再申請がございまして、支給件数は延べ74件、支給額は568万円となっております。また、令和４年度における予算といたしましては、45件分の支給額を計上したものでございます。今後も引き続き国の動向を注視しながら、生活困窮者自立支援事業による包括的な支援を継続して実施してまいりたいと存じます。
続きまして、同じく工事請負費の46防災備蓄倉庫更新工事568万4,000円でございますが、老朽化等による損傷や劣化など、倉庫の状態をランク付けし、更新の必要性が高い倉庫の撤去及び新設の費用をお願いするものでございます。 以上で、危機管理室所管の議案の説明を終わらせていただきます。 ○大舘隆行議長 次に、大岩教育長 ◎大岩教育長 それでは、教育委員会所管の議案につきまして御説明いたします。
支出の総額は、１款下水道事業費用として16億5,568万5,000円でございます。 第４条は、下水道管布設工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として６億8,578万1,000円、支出の総額は、１款資本的支出として14億1,714万4,000円でございます。
これに関連し、ＡＬＴの時給や勤務形態、雇用保険の加入等についてただしたのに対し、時給は2,568円、１日の勤務時間は5.75時間で週５日勤務となっている。通勤手当を支給し、雇用保険も加入しているとの説明がありました。
令和３年度の第３子以降となる児童・生徒数は568人で、このうち給食費が実費支給されている生活保護受給者が５人、就学援助受給者が104人おりますので、本事業の対象となる児童・生徒数は459人です。 以上です。 ◆小林一貫議員 分かりました。 再質問２といたしまして、生活保護以外の公的扶助制度により学校給食費に相当する額の２分の１を超える給付を受けていないということは、何を想定しているのでしょうか。
歳入歳出差引額は６億1,043万1,000円で、翌年度繰り越すべき財源の１億2,474万4,000円を差し引いた実質収支額は４億8,568万7,000円となりました。 歳入については、国庫支出金が51億8,616万3,000円で、前年度比342％の増となっています。これは新型コロナウイルス感染症対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金給付事業によるものです。
特別会計基金は、前年度と比べ純粋積立金が増加となり、昨年に引き続き取崩しを行わなかったため増額となり、基金合計金額については、前年度比3,568万8,000円の増額となっております。令和3年度では財政調整基金２億円の取崩しが予算化されておりますので、地方債同様、基金の活用については住民サービスの向上のため計画的に活用し、事業の展開を進めていただきたいと考えます。
前年度に比較いたしまして、歳入は38億4,812万1,840円、37.3％の増額、歳出は38億9,927万5,568円、39.8％の増額でございます。 また、翌年度に繰り越すべき財源2,821万62円を差し引きました実質収支は４億2,778万1,266円となっております。
あとは退職積立金等の経費として1,408万2,568円、これらを合計しますと４億8,865万3,679円、これが内訳でございます。 以上でございます。 ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。