草加市議会 1991-02-25 平成 ３年 ３月 定例会－02月25日-01号
歳入の主なものは、保留床処分金83億9,546万1,000円、国庫補助金10億1,706万2,000円、県補助金6,041万2,000円、一般会計からの繰入金12億4,346万8,000円、市債21億3,200万円等でございます。
歳入の主なものは、保留床処分金83億9,546万1,000円、国庫補助金10億1,706万2,000円、県補助金6,041万2,000円、一般会計からの繰入金12億4,346万8,000円、市債21億3,200万円等でございます。
最近の保育園における措置児童数の推移を４月１日現在で見ますと、昭和58年には1,546人であったものが、平成２年には1,228人にまで減少してきております。昭和58年を100とした場合、昭和59年が98、昭和60年が97、昭和61年が91、昭和62年が89、昭和63年が87、平成元年が83、平成２年が79と下がってきております。
現在までの整備状況、さらには平成２年度末の整備状況でございますが、平成２年度末で約 546haが整備見込みとなります。したがいまして、残り面積が約2,200haということでございまして、これを平成15年度完成ということで計算いたしますと、年間平均で約 170haの面整備が必要となってまいります。
累計で546ha、基本計画面積に対しまして20.1％の整備率となる予定でございます。 それから、２点目の幹線工事の場所でございますが、平成２年度で実施する予定の幹線につきましては、栄町幹線、これは栄町三丁目、旭町二丁目地内でございます。延長が約460ｍ。それから花栗幹線、これは栄一丁目、花栗四丁目地内でございます。延長が約1,230ｍでございます。
次に、平成３年度から平成７年度までの５カ年間の実施計画でございますが、先ほど申し上げました事業認可区域面積約1,200haのうち、平成２年度末で約546haの面整備が完了する予定でございます。残る654haにつきましては、当面年間150haの面整備を目標に事業を推進してまいりまして、平成５年度には新たな事業認可区域の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、２点目の償却資産に関係することでありますが、現況の納税義務者は942件でありまして、調定額が15億9,546万1,000円であります。そのうちで非課税の適用を受ける事業所でありますが、この非課税の内容は地方税法の附則で決められておりますが、水質汚濁防止法の施設だとか大気汚染防止法の施設、それから廃棄物の処理施設については非課税の適用を受けます。
累計では320ha、これを第１次の５カ年計画で予定しておったわけですが、実績では416.8ha、195haの５カ年計画を416.8ha、累計で言いますと546ha、予定では320haでしたから、約2.14倍の整備が確保されることになります。
移動図書館の利用状況につきまして、12月より開始いたしました移動図書館の利用状況につきましては、12月、１月の２カ月間で延べ24回の貸し出しを行い、 440人、 1,546冊の利用がありました。今後も広報活動を継続して実施し、より一層の利用の拡大を図りたいと考えております。 以上で行政報告を終わらせていただきます。 ○議長（大塚一君） 以上をもって町長の行政報告を終わります。
一人当たりの調定額、これを見てみましても、62年度に比べてみると、63年度の１人当たりの調定額というものは５万 7,546円、１世帯当たりで言いますと、平均14万 2,325円、１人当たりの調定額は１年前に比べ 126.6％、１世帯当たりの上昇率は120.89％という大変大きな上昇を見せています。
一方当事業団の加入率を見てみますと、昭和57年４月１日現在の狭山市の60歳以上の人口 9,504人に対し、会員数は 265名であって、その加入率は2.78％であり、さらに昨年４月１日現在の当市の60歳以上の人口１万 4,084人に対する加入率は3.87％、 546人でありまして、全国平均の加入率約３％を上回る成果を上げているのであります。
そして、生じている不用額は看護婦給2,017万円余り、同看護婦手当2,546万円、医師手当1,296万円余りが産み出されている大変な決算結果となっているわけであります。 そこでお尋ねしたい点は、この年度４月に総婦長など３名のベテラン看護婦の転出などの人員減が行われたわけであります。
次に、５款諸支出金、１項１目基金積立金１億 374万 1,000円の増につきましては、決算による収支差額繰越金の一部を適正積立に配慮し積み立てるもので、補正後の金額を１億 2,546万円とするものでございます。 次の５ページ、給与費明細書並びに６ページにつきましては、説明を省略させていただきます。
第１条は歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に３億546万5,000円を追加し、総額を291億3,146万5,000円と定めるもので、この内容につきましては後ほど申し上げます。 第２条は地方債の補正でございますが、別表により申し上げますので、５ページをごらんいただきたいと思います。
また、流域下水道事業費は、荒川右岸流域下水道事業費負担金 6,546万 4,000円を、公債費は、公共下水道・流域下水道事業債の元金及び利子の償還金で５億 7,662万 7,000円を、そのほか予備費 500万円を加え、歳出総額は25億 1,300万円でございます。 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。 以上です。
その内訳は、廃業補償１億3,546万6,496円（４台分）、減車補償１億8,401万3,536円（14台分）である。業者別の補償額については、㈱熊谷清掃社は、許可車両台数10台で１億5,216万1,040円、熊谷環境衛生㈱は、許可車両台数２台で、4,701万448円である。㈲後藤衛生コンサルタント及び前林清掃社については許可車両台数、それぞれ３台で、１社当たり6,015万4,272円である。
11月末現在の手帳の交付を受けている方は2,753人で１級546人、２級536人、３級529人、４級455人５級396人、６級291人となっております。二つ目として、家庭奉仕員派遣事業、身体上の障害のため日常生活を営むのに著しく支障のある身体障害者の家庭を訪問し、日常生活の世話をする人を派遣しております。現在、12世帯に派遣をいたしております。
また不在者投票事務負担金については１件当たり546円となる。」旨の答弁がなされました。
２ページにまいりまして、第２条は資本的支出の予定額を補正するもので、支出において第１款資本的支出12億4,059万8,000円を546万円増額して12億4,605万8,000円とするもので、第１項建設改良費546万円の補正は、配水管の改良に伴う配水管改良工事費及び量水器費等の追加であります。
１款市税は、総額118億1,546万7,000円で、前年度に比し8.20％の増でございます。 １項市民税は、個人及び法人の現年課税分と滞納繰越分の計上で、伸び率は5.17％、２項固定資産税は、土地、家屋、償却資産の課税等のほか、４ページになりますが、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金の計上で、伸び率は10.38％となっております。