春日部市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月定例会−03月02日-05号
初めに、事業別概要書181ページ、第１号被保険者保険料の普通徴収の人数についてでございますが、令和３年２月４日現在で7,546人でございます。 次に、減免の制度についてでございますが、国からの支援制度に基づき新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免を行っております。
初めに、事業別概要書181ページ、第１号被保険者保険料の普通徴収の人数についてでございますが、令和３年２月４日現在で7,546人でございます。 次に、減免の制度についてでございますが、国からの支援制度に基づき新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免を行っております。
令和２年度当初予算546万5,000円と比較しますと、129万5,000円、23.7％の減となっております。 事業の内容といたしましては、従来どおり活動量計及び「かざすくん」のシステムを用いて、歩数を見える化し、達成感を得るだけでなく、参加者自身が体調や生活状況に合わせて運動量をマネジメントできる事業を実施いたします。
１月末現在、公務員を含む8,306人の受給者に対し、児童１万3,546人分、１億3,546万円を支給しました。 ひとり親世帯への臨時特別給付金（国庫補助）。児童扶養手当受給者及び同受給者の水準まで収入が減少した方への基本給付は、１月末までに707人に対し、4,603万円を支給しました。国の第三次補正を受け、昨年12月に実施した基本給付の再支給では、706人に対し、4,598万円を支給しました。
目２国有資産等所在市交付金については、荒川調整池に係る関東地方整備局分の減等により775万4,000円の減、固定資産税全体では３億2,546万2,000円の減となっております。 24ページ、項３軽自動車税については、軽四輪乗用車の増加等により423万6,000円の増。項４市たばこ税については、実績、税制改正等から9,602万9,000円の増。
収入につきましては、第１款病院事業収益といたしまして、前年度に比べ19.5％減の18億9,546万6,000円を見込んでおります。 第１項の医業収益につきましては、主に業務の予定量からの入院、外来及び健康検診などの収益によるものでございまして、前年度に比べ6.1％増の14億7,174万8,000円としております。
次に、第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、第１節介護給付費繰入金として４億7,155万円、第２節地域支援事業繰入金として2,706万7,000円、第３節事務費繰入金として5,546万1,000円、第４節低所得者保険料軽減繰入金として5,019万5,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、246ページをご覧ください。
次に、７款商工費は、546万1,000円の減額でございます。 次に、８款土木費は、1,155万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、液状化対策推進事業１億1,079万5,000円の増額、佐間・八甫線整備事業3,300万円の減額などでございます。 次に、９款消防費は、1,154万8,000円の減額でございます。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、生活協同組合コープみらいは、株式会社の資本金に当たる出資金が669億円、総事業高が3,945億5,546万円、パート、アルバイトを含む従業員数は１万3,535人の消費及び生活サービス関連を提供する大事業体と言える事業者です。
次に、市営住宅等の適正戸数でございますが、平成25年度に策定いたしました秩父市市営住宅等長寿命化計画の中で、目標ストック数を546戸と設定しており、これが適正戸数であると考えております。また、市営住宅の解体の状況でございますが、平成25年度より49戸の老朽化した住宅を解体撤去しておりまして、今年度も14戸の解体を行う予定でございます。
幸手市では、現在、総延長約546キロメートルの市道を管理しております。舗装率は約88％となってございます。
質問の嵐山町のキャンプ場の状況ですが、嵐山町に確認したところ、来場者数は平成27年度９万2,716人、28年度８万6,772人、29年度８万5,494人、30年度８万2,831人、令和元年度７万3,884人、収益については平成29年度5,306万2,137円、30年度は4,602万9,546円、令和元年度は4,067万8,909円と聞いております。
款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費、節19扶助費、幼稚園入園料・保育料546万円ですが、未移行幼稚園における施設利用給付に係る経費の増加が見込まれるため措置するものでございます。 目３教育指導費、節12委託料、中学生海外派遣委託料13万4,000円ですが、オランダへの中学生海外派遣に係る事前の現地調査のため措置するものでございます。 25ページをお願いいたします。
また、そのほか正規職員の令和２年４月１日付け人事異動などによる調整によるものが5,546万円並びに会計年度任用職員に係る実際の任用状況を踏まえたものにより３億3,351万2,000円、合計で４億948万2,000円の減額を行うものでございます。 以上でございます。 ○西沢可祝 議長 ９番、大里議員。
前年同月比で1,546件、2,032部と大幅に増加しており、引き続き効果を上げています。詳細は記載のとおりです。 マイナンバーカード申請補助、マイナポイント手続支援。カードの普及促進を図るため、10月の土曜日及び日曜日、９回にわたり公民館や生涯学習センターにおいて、市職員により申請補助等を行い、カード申請補助169件、マイナポイント手続支援は39件でした。
執行部より、水道料金の未収金9,701万5,556円のうち、過年度分については155万2,275円、現年度分については9,546万3,281円となっている。
中学校のほうの管理事業に関しましても、会計年度任用職員報酬546万、学力向上推進事業におきましても、300万からの減収ということで、これは人数が減っている状況が見受けられますけれども、この辺で大丈夫なのかどうか、その辺の状況について説明を求めたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
本案につきましては、市内小・中学校12校において活用する、児童・生徒用タブレット端末と教師用タブレット端末を購入するため、東日本電信電話株式会社埼玉事業部と２億9,546万円で仮契約を締結したものであり、吉川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。 なお、取得する財産の内訳と各者の入札記録につきましては、別紙資料のとおりでございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は、予算額132億5,652万9,000円に対しまして、決算額が123億8,820万9,546円でございました。執行率は93.4％でございます。主なものとしましては、給与費60億1,595万1,541円、材料費28億8,102万1,820円、経費21億6,816万7,582円などでございます。
平成元年度、これは決算が１億869万4,900円と、そして、この間、負担金として県のほうに出してきたのが決算額で７億546万7,577円と、こういった金額になっております。
特に親元同居・近居支援補助金制度におきましては、平成29年度から本年８月までの間に176世帯、546名の方が狭山市に転居してきており、また晩婚化の進展に伴う妊娠、出産に係るリスクに対しての不妊検査や不妊治療等の費用負担の軽減を平成29年度から実施したことによりまして、本年８月までに88名の方が妊娠、出産に至っております。