桶川市議会 2000-02-23 03月01日－01号
例規集では、第２巻の1,538ページからでございます。提案の理由といたしまして、介護保険法の施行に伴いまして既存の要介護老人手当及び見舞金を見直すことによりまして、これを整理し、対象者を拡大するとともに、低所得者の要介護状態にある者に対する利用料の負担や介護保険料の経済的負担の軽減と、福祉の増進を図りたいということで改正案を提出するものでございます。
例規集では、第２巻の1,538ページからでございます。提案の理由といたしまして、介護保険法の施行に伴いまして既存の要介護老人手当及び見舞金を見直すことによりまして、これを整理し、対象者を拡大するとともに、低所得者の要介護状態にある者に対する利用料の負担や介護保険料の経済的負担の軽減と、福祉の増進を図りたいということで改正案を提出するものでございます。
これは平成10年度末から試算をしてまいりますと、約定返済並びに今回の４億円、補正でお願いしてございますが、こういったものを返済をいたしてまいりますと、約38億 538万 2,000円の残になってまいります。
平成11年度の利用者数及び売上げにつきましては、11月末日現在で申し上げますと、東側地域循環バスが、延べ利用者は５万 6,980人、売上げは2,538万2,146円。これを１日当たり運行で見ますと､１日当たり現金と回数券等の利用者が 234人で10万4,025円となっております。西側地域路線バスにありましては、延べ利用者は21万5,242人で、売上げは4,219万 9,365円。
指名競争入札の結果、綾瀬地区内枝線工事について、11－Ｃ－18工区は有限会社菊池組と2,625万円で、伊奈特定土地区画整理地内の主要幹線工事として、11－０－３工区は三ツ和総合建設協同組合と3,538万5,000円で、11－０－４工区は株式会社東栄と4,830万円で工事請負契約を締結し、11－Ｃ－18工区は平成12年２月29日、11－０－３工区及び４工区は平成12年３月24日完了の予定で進めております
（２）施設の概要 〔施設〕 敷地面積：4,480.822㎡、建築面積：1,538.79㎡ 延床面積：2,820.67㎡ 構造：鉄筋コンクリート造２階建 １階：考古資料展示室、民俗資料展示室、研修室など ２階：実習室、収蔵室、資料室など 〔主な建設事業費〕 設計監理：3,470万 6,000円 建築本体：７億5,390万円（展示工事費含む） 電気空調：１億8,900万円 給排水衛生：2,042万2,500
４点目の総額は、市民税、固定資産税合わせて418件、6,370万9,600円で、市県民税236件、1,832万7,400円、都市計画税を含む固定資産税では278件、4,538万2,200円である。５点目の還付金額は、最低額では市県民税措置の300円、最高額では固定資産税、都市計画税措置で、１人で315万5,700円であるとの答弁がありました。
今年度の貸し付け対象区は、原・樋ノ口地区と北中曽根地区であり、これまで20件、538万円貸し付けしており、現在２件手続中でもあり、不足が生じるということで300万円を計上した。という答えでございました。 質疑終わりまして、討論がございませんでした。 採決に移りまして、全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
全部言ってもらうのは大変なんですけれども、数量は出ていますか、それぞれの数量はにつきましては、まず電柱につきましては 3,275本、電話柱につきましては 1,175本、線類につきましては、ＰＨＳ関係が 338メートル、その他が５万 1,882メートル、埋設管につきましては、 100ミリメートル未満が13万 9,604メートル、 100から 300ミリメートルが９万 1,033メートル、それ以上が 5,538
事業面積の状況はに対し、市として公共下水道の整備エリアは 2,538ヘクタールある。このうち市街化区域の 1,189ヘクタールを優先整備している。都市計画法及び下水道法による事業認可面積は、平成10年度末で 807ヘクタールである。今年度は新和地区45ヘクタールの工事に着手しているとのこと。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全委員賛成。
第３款の県支出金につきましては、町が支弁した老人保健施設療養費等の費用の12分の１とその他費用の10分の0.5に当たる１億2,828万6,000円と前年度追加分1,885万4,538円でございます。交付額が実績額を上回ったため、1,531万7,240円が平成11年度返還となります。 第４款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、１億9,359万5,000円でございます。
その中から地方交付税が確定して補正する２億5,538万 6,000円の金額でございますが、これにつきましては地方交付税が確定したということは、地方交付税のどこで増額の要因があったのか、この中身についてお尋ねをしたいと思います。
３款民生費では、4,538万2,000円の増額でございます。主なものは、少子化対策に伴いまして黒浜保育園の増築工事、設計委託や屋根、外壁、塗装工事及び来年度に予定しております黒浜保育園増築工事等の財源として、本年度におきましては少子化対策基金に積み立てるものでございます。 10款教育費では、1,950万円の増額で、市内各幼稚園等の施設整備に対する補助でございます。
したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は１億 3,345万 3,998円となりまして、さらにこの経常利益から不納欠損金であります６の特別損失 100万 538円を差し引いた当年度純利益は１億 3,245万 3,460円となっております。これを平成９年度の純利益と比較いたしますと 2,446万 9,000円の減少であります。
次に、支出でございますが、土地購入費は29億 5,538万 1,281円、一般管理費は36万 1,030円で、借入金償還金と支払利息で８億 3,764万 4,154円でありまして、支出決算額は37億 9,338万 6,465円となっております。
そして、草加市における平成10年度婚姻受理数が2,789件、平成10年度の出生数が2,538人となっております。これがちょうど大体数値が一致しているわけですけれども、これが婚姻受理数がちょっと上なんですけれども、上ということは大体子供が１人ぐらいだということだと思うんですね。この出生数の中には第二子、第三子ということの子供たちも含まれていると思いますけれども、大体１人ぐらいだと思います。
１款分担金及び負担金、１項分担金、１目組合分担金でございますが、収入済額8,582万2,672円で、組合22市町村分の均等割分が20％で1,716万4,538円、人口割分80％で6,865万8,134円でございます。２目の診療分担金、収入済額103万4,750円は、患者発生市町村からの分担金でございまして、組合内の４市から発生した患者４人分の診療分担金でございます。
土木費は、まず土木管理費では、大字上谷、大字箕田、大字滝馬室地内の用地測量委託料187万円、人形２、３丁目地内などの境界査定及び測量業務委託料255万円などを追加し、道路橋梁費関係では、東２丁目地内、市道Ａ－297号線などの道路改修工事2,000万円、鴻巣高校前道路、市道Ｃ－144号線などの道路改良工事6,500万円、市道Ａ－72号線ほか５路線の土地開発公社償還金2,538万円、フラワー通り大字寺谷地内
地方交付税にありましては、平成11年度分の普通交付税額が30億 1,538万 6,000円と決定されましたので、２億 5,538万 6,000円を増額するものでございます。
本会計決算は、歳入歳出予算現額12億 8,410万 2,398円に対し、歳入総額12億 6,538万27円、歳出総額９億2,506万 9,271円となり、この差引残額から継続費逓次繰越額を差し引いた翌年度繰越額は 505万 8,367円でございます。 まず、歳入の概要から御説明申し上げます。 国庫支出金は、地方道路整備臨時交付金でございます。
これを受けまして、三郷市公共下水道事業基本計画における全体計画におきましては、既成市街地区域の面積と将来市街化想定区域面積を合算した 2,538ヘクタールの区域を、計画処理区域といたしまして位置づけているところでございます。