久喜市議会 2021-06-18 06月18日－06号
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金7,026万円の皆増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億3,538万1,000円の増額などでございます。 次に、15款県支出金につきましては2,297万6,000円の増額で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金でございます。
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金7,026万円の皆増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億3,538万1,000円の増額などでございます。 次に、15款県支出金につきましては2,297万6,000円の増額で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金でございます。
２年度当初予算においては、住宅扶助費538世帯、毎月の家賃と２年に１回の更新料を含み、１件当たり平均で約４万2,000円を見込んでいました。しかし、２年１月までの支給実績が１億8,648万4,767円と、住宅扶助費は１件当たり３万3,795円で推移しており、この差が約8,000円あります。
専門家による創業サポートや創業セミナー等を通じ、昨年度までに延べ538人の創業希望者または創業間もない創業者の支援を実施しております。また、平成30年度より県の事業として採択されたＮＥＸＴ商店街プロジェクトでは、本庄駅北口周辺を対象地域に、商店主、本庄商工会議所、外部専門家、行政等によるプロジェクトチームにより、ほんじょうマルシェや本庄まちゼミ等を行ってまいりました。
農業労働力については、家族労働のみであるが538世帯で70.1％、従業者を雇用している世帯は、常時雇用しているが７世帯、臨時に雇用しているが20世帯で、合わせて27世帯、3.5％となっております。 また、農業後継者については、後継者が就農しているが48世帯、予定者がいるが203世帯で、合わせて251世帯、32.7％となっており、後継者がいないが385世帯、50.2％と約半数を占めております。
第５款保健事業費につきましては538万9,000円減額いたしました。 第８款諸支出金につきましては149万7,000円増額いたしました。内訳といたしましては、国民健康保険税の還付金を140万5,000円、保険給付費等交付金返還金及び特定健康診査等負担金返還金を合わせて346万1,000円それぞれ増額し、一般会計繰出金を336万9,000円減額いたしました。
１項１目一般被保険者療養給付費は、前年度比2.9％減の21億4,538万4,000円と計上いたしました。 ２目退職被保険者等療養給付費は、過誤請求等を考慮し10万円と計上いたしました。 ３目一般被保険者療養費は、前年度比12.2％減の2,121万4,000円、４目退職被保険者等療養費は科目設定の計上といたしました。 ５目審査支払手数料は579万6,000円の計上でございます。
各特別会計では、国民健康保険特別会計が前年度比0.3％減の33億7,538万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比1.4％増の４億3,218万円、介護保険特別会計が前年度比0.02％減の28億1,298万円となっております。また、企業会計の水道事業会計は前年度比1.1％減の９億1,888万円、下水道事業会計は公共浄化槽事業を新たに加え、前年度比5.9％増の14億9,114万円といたしました。
２点目、保険料の各段階の人数と値上げによる介護保険料の見込額につきましては、所得段階別の対象者数は、令和２年４月１日時点で、第１段階は１万350人、第２段階は4,343人、第３段階は3,840人、第４段階は9,067人、第５段階は8,629人、第６段階は8,939人、第７段階は9,538人、第８段階は4,405人、第９段階は1,912人、第10段階は816人、第11段階は1,711人でございます。
本案につきましては、令和元年５月から令和２年３月にかけて施工した吉川市立第二保育所の改築工事により、隣接する家屋の内壁や軒に亀裂被害が生じたため、その修繕に要する費用として損害賠償額を234万2,538円とするものでございます。 続きまして、第18号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第９号）について、ご説明いたします。
コロナウイルス感染症予防対策事業、高齢者肺炎球菌やインフルエンザ予防接種費用などの助成を行います高齢者予防接種事業、ロタウイルスワクチンの小児予防接種や中学校３年生のインフルエンザ予防接種など、各種予防接種費用の助成を行います予防接種事業、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施と、高齢者への健康増進を図るため新設をいたしますいきいいき健康長寿室にて推進をいたしますいきいき長寿保健事業など、５億1,538
本市においては、12月15日現在、陽性者数累計538人、退院・療養終了が466人、現在の患者数68名で、うち宿泊療養12名、自宅療養26名、入院中が30人、お亡くなりになった方は４人となっており、いまだ先行きが不透明な状況が続く中、越谷市立病院は通常の外来、入院診療を行いながら、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていること、さらに市立病院は、呼吸器科病棟の46病床のうち15病床を新型コロナウイルス
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内９路線を運行しておりますぐるっとくん委託事業者３社合計の委託料につきましては、平成29年度が約１億1,070万円、平成30年度が約１億1,538万円、平成31年度が約１億3,069万円でございます。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
そのうち二十歳未満が455人、割合といたしまして8.9％、二十歳から60歳未満が1,236人、24.2％、60歳から80歳未満が1,883人、36.8％、80歳以上が1,538人、30.1％でございます。 次に、１便１時間当たりの平均乗車人数につきましては、2.4人でございます。この年代別の利用者数と割合につきましてお答え申し上げます。
この約23.5ヘクタールという農地面積は、市のホームページに掲載しております平成31年４月１日現在の深谷市全体の田畑を合計した農地面積6,538.8ヘクタールの約0.36％に当たります。
令和元年度につきましては売上高が１億6,538万7,484円、営業利益は188万8,901円、当期純利益は234万8,909円でございました。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 平成29年度から今の純利益で言いますと709万円の黒字、30年度は483万円の黒字、それから、令和元年度は234万円の黒字ということになるかと思います。
しかし、行田市とほぼ人口が同じ８万人前後の人口で、飯能市は3,236万3,784円、同じように和光市は2,538万4,823円、飯能市は行田市の約７倍、和光市でも5.3倍。これは、大きく損をしているわけです、行田市は。調べたんですから、私どもは、直接。 じゃ、今年度３月31日付で市長が決裁して契約しましたよね、令和２年４月から９月までの。
年齢別の推移については、５段階級別で人数の推移を比較いたしますと、増減率が高い年齢階層としましては、75歳から79歳が2,295人、率にして141.1％の増、80歳以上が2,317人、率にして126.1％の増、70歳から74歳が2,538人、率にして109.2％の増となっております。
今年度４月から11月末のふるさと納税額の納付額でございますけれども、金額のほうが810万6,000円となっておりまして、件数にしまして538件ということでございます。 ○長瀬衛議長 高橋達夫議員。 ◆12番（高橋達夫議員） とすると、あと１か月で3,000万だか4,000万だかをふるさと納税としてもらわなければ、初年度からもう計画が成り立たないという状況ですよね。
概要は、令和２年３月に発生した職務専念義務免除分の賃金の支払いが遅れたことに伴う遅延損害金538円を、請求のあった非常勤職員１名に支払うものでございます。 経緯といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年３月に実施予定であった福祉保健センターの事業を一部延期したところでございますが、その後、国の緊急事態宣言の発令等により、年度内の代替事業の実施が困難となりました。
次に、第３条は予算第４条中、資本的支出額に対して不足する額５億8,715万2,000円を５億8,538万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金３億9,108万3,000円を３億8,931万6,000円に改め、１款資本的支出を176万7,000円減額し、11億8,513万5,000円とするものでございます。