草加市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月 定例会－09月26日-05号
年度草加市水道事業決算の認定については、純利益の対前年度比とその増減理由はという質疑については、令和３年度純利益は３億3,274万6,505円で対前年度比9,338万341円、21.9％の減で、減額となった主な理由として、給水収益及び長期前受金戻入が減少したことにより水道事業収益が3,046万7,803円、0.7％減少したことに加え、減価償却費や修繕費等が増加したことにより水道事業費用が6,291万2,538
年度草加市水道事業決算の認定については、純利益の対前年度比とその増減理由はという質疑については、令和３年度純利益は３億3,274万6,505円で対前年度比9,338万341円、21.9％の減で、減額となった主な理由として、給水収益及び長期前受金戻入が減少したことにより水道事業収益が3,046万7,803円、0.7％減少したことに加え、減価償却費や修繕費等が増加したことにより水道事業費用が6,291万2,538
また、純利益が減少した主な理由でございますが、給水収益及び長期前受金戻入が減少したことにより、水道事業収益が全体で3,046万7,803円、率にして0.7％減少したことに加えまして、減価償却費や修繕費等が増加したことにより、水道事業費用が6,291万2,538円、率にして1.6％増加したことによるものでございます。
◎道路整備課長 県負担金という形で頂いておりまして、市道拡幅工事費負担金という形で、金額にいたしまして538万560円を負担として頂いております。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤雄二 委員 最後に伺いたいんですけれども、ここの道路を拡幅したことによって、メリットが受けられる地域の住民というのはどこの人たちなのか伺います。よく通っているところですね。 ○委員長 道路整備課長。
令和３年度の経営成績を示す当年度純利益は7,619万6,421円となり、前年度と比較して5,878万1,538円の増加となりました。当年度純利益が増加しました主な要因は、流域下水道維持管理負担金、企業債支払利息及び職員人件費の３つの経費におきまして減少幅が大きかったことによるものでございます。
支出済額は365万4,788円で、受診者数の増加により前年度と比較しまして97万7,538円の増額となっております。 なお、負担金、補助及び交付金におきましては、予算の不足が生じたため、同項11目役務費、12目委託料から流用を行っております。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
答弁、平成30年度の実績から、登録者538人のうち74人。増額意見の地域は把握していない。 全く利用しなかった方は何人か。利用が町内限定で使い勝手が悪いという意見もある。町外の病院を特定して申請し、助成額の上限まで利用可能にできないか。 答弁、30年度実績で、全く利用しなかった方は58人。
ただ、保健所は業務逼迫してしまいまして、当院が保健所のかわりに陽性者の方の同居の方の濃厚接触者扱いという形で検査をした件数というのがその中で538件という形になります。実際この数というのが第５波と６波だけに集中した検査ということで、実際病院が保健所のかわりに対応してきたというのは2,032件のうちの538件ということで、４分の１近くは対応できたのかなと。
令和４年度の地方財政対策を見ると、一般財源総額は昨年度同程度の水準で62兆135億円、地方交付税は対前年度比3.5％増の18兆538億円、地方税及び地方譲与税は対前年度比9.8％増の43兆8,283億円に上ります。 しかし、地方特例交付金や臨時財政対策債はともに減額されての予算措置となっております。
以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして181億538万4,000円を計上し、前年度と比較して18億64万円、率にして11.0％の増となっております。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 佐藤委員。 ◆佐藤 委員 初めに、市民税において税制改正などがあれば、その内容と影響を伺います。 ○委員長 市民税課長。
総額は64億5,800万3,000円で、前年度と比較し９億8,538万9,000円の増でございます。これは、主に子宮頸がんワクチンなどの予防接種事業費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増によるものでございます。 170ページをお願いいたします。
そのため、さいたま市は令和４年度の予算要求として、地下鉄７号線延伸計画調査事業として8,807万円を、中間駅土地区画整理事業基本調査業務として5,538万円を計上する予定と報道されています。この計画は、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランと名づけられているように、岩槻地域を大きく成長、発展させる計画になっています。
10款地方交付税ですが、右ページ説明欄、普通交付税は、令和４年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額は前年度と同水準が確保され、地方交付税の総額は前年度対比3.5％増の18兆538億円となりました。企業の業績回復などにより国税や地方税が増加し財源不足が減少することに伴い、普通交付税から臨時財政対策債への振替額が減少することや交付実績等を勘案し、前年度対比10億円の増となっております。
次に、令和２年度末現在の支給対象者の所得段階別の人数についてでございますが、一時中止の方も含めまして、所得段階１の方が176人、所得段階２の方が37人、所得段階３の方が58人、所得段階４の方が110人、所得段階５の方が55人、所得段階６の方が36人、所得段階７の方が37人、所得段階８の方が12人、所得段階９の方が３人、所得段階10の方は該当がなく、所得段階11の方が14人でございまして、合計538人
草加市においては２年ごとの値上げを行う赤字削減・解消計画が進められておりますが、まず前提として、令和元年度の歳入決算額224億8,538万5,548円で、歳出決算額は217億9,900万5,795円で、差し引き６億8,455万9,753円であり、令和元年度のその他の繰り入れを差し引いても１億6,919万6,753円黒字でありました。
本決算は、歳入総額が前年度比で約176億5,000万円増の567億2,559万2,000円、歳出総額で約167億4,000万円増の538億8,217万8,000円となりました。この決算額の増額は、特別定額給付金約114億円をはじめとした42項目にもわたる新型コロナウイルス感染症に対応した市民の健康と生活及び地域経済を守るための事業実施によるものが大きな原因となっております。
次に、特例的支出は予算額４億96万8,000円に対しまして、決算額は４億96万7,538円となっております。 続きまして、令和２年度草加市公共下水道事業損益計算書に基づきまして、経営成績を御説明いたします。 こちらからは消費税抜きの金額となっております。
日本選手は過去最多の538人が参加し、輝かしい成績を残しました。金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個、総数58個と、夏冬を通じて日本の最多記録となりました。パラリンピックにおいても、障害を持たれた選手の皆さんのひたむきな姿に感動しました。金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個、総数51個と、すばらしい成績を残しました。
29年度は試行期間ですので、30年度から数字を申し上げますと、タクシーの登録人数というのは、平成30年が538人、元年度が553人、令和２年度は567人です。70歳以上の人口というのは、それぞれやっていきますと、大体このタクシーの、いわゆる登録されている率といいますと、全体で大体18％ちょっとなのです。
第３款民生費、２項児童福祉費、６目学童保育所費支出済額２億2,009万6,538円とあります。 （ア）、前年度比較で増の理由についてお答えください。 次に、同じく中項目（３）、決算書、同じく120ページ、歳出です。第３款民生費、２項児童福祉費、６目学童保育所費、12節委託料２億213万500円。 （ア）、各項目の内訳についてお答えください。