毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日-05号
水道事業費用は7億8,496万9,000円と定めました。前年度と比較いたしますと4,259万1,000円の増額でございます。 第1項の営業費用7億6,170万4,000円の主な内容は、企業職員9名の人件費5,838万3,000円、県営水道の受水費用1億3,680万円、減価償却費2億7,660万2,000円等でございます。
水道事業費用は7億8,496万9,000円と定めました。前年度と比較いたしますと4,259万1,000円の増額でございます。 第1項の営業費用7億6,170万4,000円の主な内容は、企業職員9名の人件費5,838万3,000円、県営水道の受水費用1億3,680万円、減価償却費2億7,660万2,000円等でございます。
放課後児童健全育成事業(民設民営児童クラブ)1億7,496万6,000円でございますが、利用児童数が多い学校区の児童クラブの狭隘化や大規模化を解消するため、議案第2号で御議決をいただきましたとおり、来年度は新たに1支援単位を追加いたしまして、計11クラブの民設民営による委託料をお願いするものでございます。 続きまして、66ページをお願いいたします。
小学生、既に就学援助などを受けている子どもは全部で496人、中学生が全部で264人、ここの児童生徒の分を差し引きますと、1億6,500万円程度になります。そういう意味で、当初予算の1割以下で何とか進められるというふうな私は計算をしました。
次に、共済費でございますが、補正後の額は19億3,496万9,000円で、補正前の19億4,848万5,000円と比較いたしまして1,351万6,000円の減額、率にいたしまして約0.7%の減となっております。その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。
営業外費用では496万7,000円に4万4,000円を増額し501万1,000円とし、予備費100万円に22万円を増額し122万円とするものです。 第3条で給料2,000円を増額補正していますので、当初の395万3,000円に2,000円を増額し395万5,000円としております。こちらが4ページ目に記載をしてございます。
3年の転入は、深谷市567人、さいたま市330人、行田市305人、鴻巣市163人、東松山市124人となっており、転出は、深谷市694人、さいたま市496人、行田市323人、鴻巣市215人、東松山市134人、4年の転入は、深谷市580人、さいたま市424人、行田市307人、鴻巣市195人、川越市121人、転出は、深谷市645人、さいたま市454人、行田市293人、鴻巣市194人、東松山市123人となっています
さらに、スクールサポートスタッフについては、令和2年度は全小・中学校に配置で799万4,921円でしたが、令和3年度は4名となり496万5,340円です。主な事業執行の効果では、教員の負担軽減につながり、児童生徒のために費やす時間が増加したとありますが、中丸小、北小、西小、西中以外の小・中学校では効果が認められなかったため令和3年度は配置しなかったのかどうなのかを伺いたいと思います。
◎総務部長 3目文書管理費につきましては、予算現額5,496万6,000円に対しまして、支出済額は5,087万2,843円、執行率は92.6%でございます。主な内容としましては文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持・更新に係る業務委託料、文書管理システム運用及びシステム改修に係る委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。
次に、496ページの第2款保険給付費23億9,579万5,873円につきましては、居宅介護サービス、施設介護サービス、高額介護サービス等に対する給付費でございます。 次に、500ページの第3款地域支援事業費1億861万1,936円につきましては、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費、介護予防・生活支援サービス費に関するものでございます。
1、収益的収入及び支出の(1)の収入では、第1款事業収益の決算額は8億5,509万1,496円で、前年度と比較して1,692万9,022円の増となっております。 なお、予算額に対しましては1,692万3,496円の増となっております。 次の表の(2)の支出では、第1款事業費用の決算額は7億1,156万1,479円で、前年度と比較して802万1,167円の減となっております。
回収率は85.9%、1,496件の回収がありました。紙おむつの再生利用等に今後取り組みたいと考えていますかの問いに対して、回答のあった市区町村の22%に当たる320の市区町村が、紙おむつの再生利用に興味があると回答しています。 今後取り組みたいと回答した背景はと聞くと、ごみの減量化が最も多く、回答のあった市区町村のうち43%を占めています。
(1)、調査では、広報の配布世帯が4,496世帯となっています。以前から広報は、全戸配布と聞いていました。令和3年12月総戸数は5,073軒とホームページに掲載されています。その差577軒になりますが、この理由は何ですか。戸数の数値の捉え方をご教授いただきたい。 (2)、この分析は外注ですか。それとも、行政内の実務ですか。 (3)、これにかかった経費は幾らか。
また、雑入の再資源売却代について、鉄くずスクラップが前年度比で1,886万5,000円の増、ペットボトルが1,496万円の増、アルミ缶プレスが660万円の増、アルミニウム類スクラップが605万円の増と大幅に増となっております。大変厳しい財政運営の中で、貴重な資源の売却代金でございますので、分別等の周知をさらに図っていただきたいというふうに思います。
まず、ステップ教室でございますが、令和3年度は会場が11か所、利用人数は、今のところの決算見込みで申し上げますと、延べ人数で2,496人を見込んでございます。 ステップ教室の令和4年度の実施予定でございますが、同じく会場数は11か所、延べ人数は3,960人を見込んでございます。
第2項営業外費用496万7,000円は、償還金利子分と納付する消費税の金額となります。 第4項予備費100万円は、不測の事態に備えての予算となります。 以上、収入合計1億3,609万1,000円から支出合計1億2,878万9,000円を差し引くことで、予算上の令和4年度の当年度未処分利益剰余金703万2,000円が算出されることになります。
鉄くずスクラップにつきましては、2,200万円で前年度比で1,886万5,000円の増、ペットボトルにつきましては、1,760万円で前年度比で1,496万円の増、アルミ缶プレスにつきましては、5,720万円で前年度比で660万円の増、アルミニウム類スクラップにつきましては、1,100万円で前年度比で605万円の増となったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
次に、平成29年度は1,496億2,900万円で37位、成長率は0.8%で60位でございます。最後に、平成30年度は1,495億3,500万円で37位、成長率はマイナス0.1%で31位でございます。 また、市民1人当たりの市民総所得につきましても、平成26年度が271万7,000円で18位、成長率はマイナス0.4%で30位でございます。
厚生労働省が発表した令和元年人口動態統計年報によると、離婚件数は20万8,496組で、約21万人の子どもたちが自分の親の離婚を経験している。 また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費の受給状況について、「現在も受けている」と回答したのは、母子世帯では24.3%、父子世帯では3.2%となっている。
平成30年度に値上げがありましたが、令和2年度における一般的なご家庭の年間使用料は2万3,814円、これは公共下水道への接続促進のインセンティブの側面もある使用料の抑制のために、一般会計から繰入れしている繰入金により実現しているもので、その繰入額は、平成30年度で2億4,496万円、令和元年度は2億4,259万円、令和2年度では、面整備が完了に近づき、工事が減ったことで1億4,976万円です。
ハイキングのまち整備事業として4,496万860円、ハイキングのまち宣言1,222万2,486円、合計いたしまして5,718万3,346円。このほかに補助対象外として、ハイキングのまち整備事業と65万3,400円、ハイキングのまち宣言事業393万5,686円、健康づくりポイント制度事業208万1,166円、合計で補助対象外が667万252円、合計で6,385万3,598円。