熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
先日の総括質疑で桜井議員が、加入者の経済状況は回復しているのかと質問し、１人当たりの所得は、令和３年度82万8,442円から令和４年度87万320円に増加し改善しているが、支出は物価上昇等の影響も見込まれるとの答弁がありました。改善しているとする所得は１年間で４万1,878円です。十二月で割ると１か月3,489.8円、約3,500円です。
先日の総括質疑で桜井議員が、加入者の経済状況は回復しているのかと質問し、１人当たりの所得は、令和３年度82万8,442円から令和４年度87万320円に増加し改善しているが、支出は物価上昇等の影響も見込まれるとの答弁がありました。改善しているとする所得は１年間で４万1,878円です。十二月で割ると１か月3,489.8円、約3,500円です。
不登校児童・生徒数は、平成27年度は総数12万5,991人で、徐々に増加し、令和２年度総数19万6,127人、令和３年度は小学校８万1,498人、中学校16万3,442人の合計24万4,940人でした。平成27年のほぼ２倍の数になっています。不登校児童・生徒数のうち90日以上欠席したのは13万4,655人で55％でした。この数字をどのように考えたらよいのでしょうか。
また、年明けに選定委員会を立ち上げたいので、委員への謝礼として、報償費14万1,000円を増額補正をお願いし、委託料の減額１億456万3,000円と、報償費の増額分14万1,000円を差し引き、１億442万2,000円を減額したいとの報告がありました。
なお、内訳は、小学生が８万1,498人で全小学生の1.3％を、中学生は16万3,442人で全中学生の5.0％を占めており、約10年前と比べて、小学生が４倍近く、中学生は２倍近くと大幅に増えています。なお、埼玉県においても全国の傾向と同様に年々増加していることから、改めて熊谷市の不登校児童・生徒の実態と支援体制を確認いたしたく、以下質問に入ります。
国民健康保険税の当初賦課における１人当たりの所得は、令和３年度の82万8,442円から４年度は87万320円に、４万1,878円増加しております。改善もしております。支出につきましては、物価上昇等による影響も見込まれるところでございます。 以上でございます。
補正の第２条については、収益的支出の総額から417万5,000円を減額し、収益的支出の総額を10億442万4,000円とするとともに、補正の第３条については、資本的支出の総額に98万9,000円を追加し、資本的支出の総額を７億4,604万2,000円とするものです。 これらの内容について申し上げます。
さらに、対象児童１人につき10万円給付の子育て世帯の臨時特別給付金事業として７億9,442万円の支給、所得制限により対象から外れてしまう世帯に対しては北本市独自で決算額7,252万1,000円の給付を行いました。
でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金６億9,030万1,639円、障害者自立支援医療費負担金１億961万2,512円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）２億9,550万929円、児童手当県負担金５億4,569万665円、生活保護費負担金１億1,721万2,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）４億4,915万6,101円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）３億4,442
次に、442ページの第９款諸支出金につきましては、平成30年度から令和２年度までの普通交付金の実績報告に伴う県への返還金等で、支出済額3,275万8,249円でございます。 続きまして、認定第４号 令和３年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。
１款１項介護保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でございまして、収入済額は９億1,442万1,800円で、歳入総額の24.1％を占めております。 なお、徴収率につきましては、346ページの備考欄に記載のとおり、現年度分特別徴収が100％、現年度分普通徴収が95.1％でございました。
続きまして、徴収対策事業は、支出済額107万9,442円、令和２年度と比較いたしますと23万3,443円の減額となっています。町税を適正に収納・管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございます。 最後に、納税推進事業は、支出済額248万2,014円、令和２年度と比較いたしますと３万5,050円の減額となっています。
令和３年度では、本格的にワクチン接種事業を開始し、概算で５億4,410万5,000円を支出したほか、子育て世帯への臨時特別給付金７億9,442万円や住民税非課税世帯への臨時特別給付金４億8,493万円等の給付事業を行っております。
農産物直売所は御堂441番、896.16平方メートル、442番１、1,182.74平方メートル、1461番１、151平方メートル、1461番14、40平方メートルの４筆にまたがっており、埼玉中央農業協同組合に利用許可をしている農産物直売所の敷地面積は647.50平方メートルです。
その結果、役場内の会議室が405件、梅園コミュニティ館が37件、合計442件の受付を行いました。 ４月25日には、第１回女性・若者まちづくり会議を開催し、委員の皆様と意見交換を行いました。委員それぞれの視点から様々な意見が述べられ、活気ある会議となりました。 次に、健康福祉課からご報告申し上げます。
５月１日現在の児童・生徒数ですが、小学校が749名で前年度比37名の減、中学校は442名で前年度比３名の減となっております。 新入学児童は前年度より47名減の101名、その内訳が、中山小学校28名、伊草小学校35名、つばさ南小学校17名、つばさ北小学校21名です。新入学生徒は前年度より５名減の139名、内訳が川島中学校70名、西中学校69名です。
220億2,442万6,000円となりました。それぞれの構成比率は自主財源が51.15％、依存財源が48.85％となり、自主財源比率は前年度と比べ３ポイント上昇している結果となります。自主財源は一つの目安として行政活動の自立性や安定性を図る尺度となりますが、必ずしも比率が低いことが財政運営に安定性を損ねているとは限らないことから、参考値として評価したいと思っております。
初めに、個人市民税でございますが、補正前の額におきましては、現年課税分147億7,442万9,000円と滞納繰越分１億6,900万円との合計149億4,342万9,000円となっており、そのうち現年課税分について補正後の額155億8,314万9,000円で、８億872万円の増額、率にいたしまして約5.5％の増となっております。
第７款繰入金につきましては３億4,442万円でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金として２億1,291万9,000円、財政調整基繰入金として１億3,150万1,000円でございます。 第８款繰越金につきましては1,000万円、第９款諸収入につきましては1,304万9,000円でございます。 以上が令和４年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算の概要でございます。
影響額については442万5,000円でございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 国でも市でもどこでも躍起となっているみたいですね。前回の予算のときではキャンペーンなども張って、それでいろいろやっているみたいですね。 これを見ると、広報で委託で入る委託料だとか、さらにはマイナンバーカード、先ほど駅でやるということですね。
◎総合政策部長 １項寄附金につきましては、予算額5,631万5,000円で、前年度と比較し76.6％、2,442万9,000円の増でございます。 主な歳入及び増減の大きいものとしますと、ふるさと納税基金寄附金、予算額5,603万円で、前年度と比較し2,441万4,000円の増でございます。こちらは、ふるさと納税による寄附実績等を勘案し、増加を見込んだものでございます。