幸手市議会 2002-02-15 02月22日－01号
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金については、平成13年度の保険給付費見込額を基準に交付決定予定額が示されたことに伴いまして 5,438万 3,000円を減額し、２億 455万 5,000円とするものです。
次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金については、平成13年度の保険給付費見込額を基準に交付決定予定額が示されたことに伴いまして 5,438万 3,000円を減額し、２億 455万 5,000円とするものです。
最後に、９目同和教育費についてでございますが、予算減額 438万 2,000円、支出済額は400万 4,943円、執行率91.40％でございます。主な内容でございますが、学校同和教育の推進及び社会同和教育の推進に伴います経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 小川委員。 ◆小川 委員 １点だけ。
これにつきましては、予算現額が15億 8,890万 6,000円、支出済額が15億 7,438万 6,493円で、執行率は99.1％でございます。これは国民健康保険特別会計への繰出金と職員の人件費でございます。 次に、８目介護保険費でございます。これにつきましては、予算現額が８億 9,695万 5,000円、支出済額が８億 8,332万 2,794円で、執行率は98.5％でございます。
さらに、平成13年度については 438人ということで38人の増でございます。さらに、要保護につきましては、32人から27人という形の５人の減になっております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 種子島委員。 ◆種子島 委員 ２項４目教育費国庫補助金の幼稚園就園奨励費補助金の関係なんですが、これは少子化対策ということで、国の施策というのは平成13年度は何をなさったのか。
そのほか、校舎内洋式トイレの設置につきましては、小学校では女子トイレ 438基に対し68基を洋式型としており、男子トイレは 173基に対しまして64基を洋式型としております。このため、男子・女子合わせまして、小学校で約22％の整備率となっているところでございます。
増加しておりますのは、同様に産婦人科が１万4,492人で1,933人、胃腸科が１万 450人で1,170人、内科が１万9,651人で 753人、耳鼻咽喉科が5,154人で 438人、眼科が9,882人で 385人、循環器科が１万1,300人で 310人、泌尿器科が2,748人で 255人、それぞれ増加しております。
在宅介護支援センター、在宅介護支援事業について、平成11年度の会計残高である繰越金が▲ 985万 1,544円であるのに対し、期首金額変更仕訳表及び次期繰越活動収支差額明細書並びに期首の貸借対照表では▲ 985万 1,454円となっており、預金残高も平成11年度末が63万3,348 円であるのに対し、平成12年度期首では63万 3,438円に、数字が90円変わっていることなどであります。
また、受給者数は、改正前の５月末現在の受給者数と改正後の支給が発生する９月末現在で比較をしますと、03の被用者児童手当費は、改正前 249人、改正後 781人で 532人の増加、04の非被用者児童手当費は、改正前 438人、改正後 617人で 179人の増加、05の特例給付費は、改正前 635人、改正後 195人で 440人減少しております。この減少分は、被用者児童手当費03に移行されております。
次に、６点目の県内で外注委託している草加市、川越市での年間申請件数及び申請から境界立会日までの日数は以前とどう変わったかについてでありますが、最初に年間申請件数について申し上げますと、草加市では平成10年度400件、平成11年度375件、平成12年度404件であり、川越市では平成10年度448件、平成11年度438件、平成12年度464件であります。
金原健康管理係長、休日歯科診療につきましては、年間 442名、高齢者固定診療が 450名、高齢者訪問診療が67名、障害者歯科診療につきましては 438名で、合計 1,397名の方が受診しております。日数につきましては合計で 213日です。 ある委員、地球温暖化対策実行計画策定委託料だが、どのような形でこの計画の策定と報告をしていくのか聞きたい。
次に、２点目の町立並びに民間保育所に対する町単独公費持ち出し額についてでございますが、平成12年度で私立認可保育所の養光保育園の場合で申し上げますと、運営費の委託料から国、県負担額及び徴収保育料を差し引いた後の町持ち出し額は、約1,438万6,000円となっております。
改正後の１枚当たりの単価ですが、ポスター掲示場の設置数を７月に行われました参議院議員通常選挙と同様に 438カ所で見込んだ場合には、 1,192円から、 1,200円に引き上げられることになります。 次に、第９条及び第10条中の「２を乗じて」を「 1.2を乗じて」に改めることにつきましては、選挙運動用ポスターの作成枚数及び公費負担の限度額について改正するものでございます。
続きまして、縁故債の関係でございますが、縁故債、基本的には市中銀行といいましても、草加市の場合は、あさひ銀行でございますが、あさひ銀行から借入残高が 140億1,438万1,000円でございます。平成11年度末のあさひ銀行の残高が 143億6,814万3,000円でございますので、あさひ銀行の借入額残高は３億5,376万2,000円の減額となっております。
６目商工費県補助金、１節商工費補助金でございますが、決算額1,438万5,000円、前年度比1,006万6,000円の増額でございます。主なものといたしましては、プレミアム付き商品券発行支援事業補助金でございまして、決算額は 864万5,000円、前年度比 432万6,000円の増額でございます。
平成12年度末で見ますと、一般会計 128億 5,438万 4,000円、東口特別会計が６億 1,616万 3,000円、公共下水道特別会計が76億 125万 8,000円、土地開発公社の借入金が18億 476万円で、市債・負債合計 229億 886万7,000 円であります。主だった市債・負債の合計でありますが、これに利子分をあわせますと 300数十億円の借金であります。
歳出の内訳で見ると、前年度と比べ医療給付費が41億4,438万8,091円と、２億981万3,257円、48％減少しています。これは、介護保険制度移行分が影響しており、１件当たりの費用額も２万7,532円、前年度3,024円の減、１人当たりの費用額も69万1,914円と、前年度比６万2,834円も減少しております。介護保険移行の費用は、受益者負担ということになります。
次に、６款諸収入でございますが、１項１目市預金利子として18万7,132円、２項１目雑入として 973万7,438円の収入がございました。内容につきましては、第三者行為による交通事故にかかわる自動車損害賠償責任保険等による収納金等でございます。
地域では、「子供を守る家」のステッカーを 438軒の家の方が御協力いただいておりますけれども、子供たちが助けを求めて来たときに速やかに対応するというような、そういうことでステッカーをつけていただいているわけですけれども、最初この運動は西牛房自治会で始まったということで、それが全市に広がったと。大変近隣でも皆さん注目を浴びている、市民から立ち上がったこういう運動であります。
それと待っている子どもたちの人数、いわゆる待機している子どもたち、これが438 人に上がることがわかりました。待機率は 1.8％でございます。 また、先日、市内各小学校長あて、教育長から、不審者の校内侵入防止対策及び変質者被害防止対策の徹底について通知がなされ、それぞれ防犯ブザー等の配置、配付をしたところでございます。保育所における当市の現状及び安全管理はいかがなものでございましょうか。