草加市議会 1993-03-15 平成 ５年 ３月 定例会－03月15日-07号
生涯学習の考え方は、昭和40年、1965年のユネスコの成人教育に関する会議において初めて提案された。我が国では、昭和46年の社会教育審議会、「家庭教育、学校教育、社会教育の三者の関係の中で、学校教育だけに過度の負担や期待をかける傾向もある」とし、「あらゆる教育は生涯学習の観点から再検討を迫られている」との指摘が行われております。
生涯学習の考え方は、昭和40年、1965年のユネスコの成人教育に関する会議において初めて提案された。我が国では、昭和46年の社会教育審議会、「家庭教育、学校教育、社会教育の三者の関係の中で、学校教育だけに過度の負担や期待をかける傾向もある」とし、「あらゆる教育は生涯学習の観点から再検討を迫られている」との指摘が行われております。
一般会計予算の方では、昨年よりも対象者を20人低く見積もって40人としておりますが、人間ドック検診をより多くの方に受けてもらうという基本的な考え方を事業推進に求めていくのであれば、補助対象者をはじめから絞り込んでいくのではなく、どうすれば受診しやすいのか、市民が有効に制度を活用できるのか、対策を講じていただくべきだと思いますが、新年度に向けてのご見解をお尋ねしたいと思います。
現在、市営住宅は 794戸あり、老人世帯が 154世帯、母子世帯が84世帯、障害者世帯が71世帯入居しており、全体の約40％を占めているところでございます。 また５月入居予定の狭山台さくら野団地につきましても、80戸のうち老人世帯用５戸、母子世帯用４戸、障害者世帯用４戸を特定目的住宅として確保しているところでございます。
その面積は約40ヘクタールを見込んでございます。ご了承賜りたいと存じます。 ◆並木正一議員 ご答弁をいただきましてわかりました。石原地区、広瀬、別府１丁目、２丁目、新堀新田地区ということでございますし、面積については40ヘクタールということでございます。よくわかりましたので了解いたします。 これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
さらに新田西公民館でございますが、全体が40万5,360円でございまして、時間の区分ごとは９時から11時まで６万5,230円、11時から午後１時まで５万 960円、１時から３時まで８万8,200円、３時から５時まで８万3,650円、５時から７時まで４万2,750円、７時から９時30分まで７万4,570円でございます。 ３点目の平成３年度、４年度における減免件数と減免した使用料を申し上げます。
それから、労働時間の関係でございますけれども、これらが国際的に影響を及ぼす事項かなと思いますけれども、現在労働省におきまして、労働基準法で定めております労働時間といいますのは、本法の方では40時間という定めをいたしておりますけれども、一部附則によりまして40時間を超え48時間以内というような定めがあり、尚且つ、それに基づきます政令によりまして、事業所単位によりましては44時間のところもございますし46
そのために常ごろ１人１人の理解に努め、総合的な能力、適性を的確に把握していくというふうに言われておりますが、大変私も結構なことだというふうに思いますが、しかしこれを可能にするのには、今は40人学級ですか、これを、マンツーマンとはいかない、塾のようなわけにはいきませんでしょうが、やっぱり35人とか40人学級ですかね、そのように欧米並みにだんだん減らしていかなければならないのではないか。
またサンフランシスコ市では、ニューヨーク、マイアミなど、主要都市における25歳から40歳の男性死亡原因のトップががんを抜いてエイズになってしまったそうであります。 日本でエイズ患者が初めて発見されたのが1985年、昭和60年の３月です。女性患者の第１号が1987年、昭和62年の１月、母子感染者は1990年、平成２年であります。
それから、高校入試にあって、例えば、北足立北部の生徒が熊谷高校に行くときに、熊谷高校に半数以上をやってしまったのでは入間の熊谷管内の子供たちが気の毒だというので、ここは、入るときの比率などを決めながら高校間格差とか、あるいは私立につきましては、公立と私立の比率を65対35にするとか、あるいは60対40にするとか、これは知事部局と私学連盟の方でいろいろ話し合うとか、さまざまな形で格差の解消に努めておるわけでございますが
田園都市を標榜しつつ、緑豊かな文化都市を掲げて施策の展開を図った合併当初と今を対比してみますと、２つの工業団地を中心とした工場の進出、首都圏40キロにあり鉄道を初めとする輸送の便に恵まれたための住宅団地への転業が進み、人口も５倍強となったわけであります。
本市周辺の高速道路網でありますが、ご承知のとおり既に供用開通しております関越自動車道並びに東北縦貫自動車道がありまして、今後整備が予定されておりますのが首都圏から40キロメートル付近を通ります首都圏中央連絡自動車道と80キロメートル付近を通ります北関東自動車道であります。
したがって、現在の40％直営を推進するとともに、資源ごみの回収に力を入れ、ペットボトル、牛乳パックや衣類等の回収でごみの減量化に努めるべきではないでしょうか。行政努力で条例の見直しもされているところでありますが、採算ベースで合理化が先行し、民間委託化をこれ以上増やすようなことがあれば、公的責任を放棄することに発展するものと厳しく指摘せざるを得ません。
その１点が、今部長の方からお答えいただきました技能、それから労務職群の給与表が１級１本で40号まで、20歳で入れば永久に労務職務群ということでその１級にいなければならないということですけれども、確かに、じゃなぜこの労務職群というのを一般の職と分けておるのかというこの根拠というのは、この労務職群の給与条例の中でも言っておりますけれども、地方公務員法の補則の57条で、特例という項目を設けて言っているわけですが
と番組制作、これは原稿書きであるとかナレーション、録音、音楽の選定等でございますが、一般投影で８本、それから幼児投影で３本、学習投影２本を制作してまいりましたが、ボランティアの学生が社会人となりまして協力が得られなくなったこと、またマニュアルによるところの投影のための習得するまでに時間がかかり、人事異動等によりまして担当職員が異動した場合には、操作までに若干の期間を要することなどから、日曜日を主に40
熊谷市は残念ながら、毎年決算で30億円、40億円の違いを出しておきながら、今回も当初予算では前回の部分と大して変わりなく予算を組まれているというのは、やっぱり問題があるのではないかと思うのです。 ですから、最初から、特に60周年の記念すべき年だということになれば、初めからその分を見越して予算を組むべきではないかと。だから、今回も最終的には40億円近くになると、、平成４年度が。
40市区町村で構成されております中川・綾瀬川流域総合治水の流域対策である流出抑制量の確保について、流域各自治体がその目標達成に努力しているところでございますが、流域における対策量48万1,800立方メートルに対しまして、平成４年度末における達成率は52％になる見込みと伺っています。
これは大体人口10万から40万までは対応できるということで、広域化になっても対応できます。ただし、ある程度の末端装置あるいは指令電送装置、電話回線など増設工事が一応は必要になります。それから、ソフト面おきましては、データを入力いたしますれば、広域化になりましても本市の指令装置で対応は可能であります。 続きまして、要旨の４についてお答え申し上げます。
毎日40台もの大型トラックがごみを満載し、田園風景の中を騒音をまき散らしながら処分場に向かう。周辺地域には鼻をつく悪臭が漂い、夏には大量のハエが異常発生して住民を悩ませている。このような状況の中で、住民が他県のごみで何でこんな目に遭わなきゃならないのかといった憤りの声を上げるのも、無理からぬものであります。 このような住民の憤りとともに深刻な不安を投げかけるものに、飲料水汚染への懸念があります。
再開は２時40分といたします。 休憩 午後 ２時２３分 －－－－－－－－☆－－－－－－－－－－ 再開 午後 ２時４０分 ○議長（若山清君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若山清君） 斎藤泰央君の一般質問が終わりましたので、続いて通告順４番、山崎光典君の一般質問を許可いたします。 山崎君。