鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日－04号
◎新堀敏男教育部長 障害者資料として図書館で所蔵しているものですけれども、平成30年度の時点では、点字図書につきましては61タイトルで233冊、大活字本が392タイトルで964冊、デイジーが114タイトルで196枚など、障害者資料につきましては所蔵はしております。
◎新堀敏男教育部長 障害者資料として図書館で所蔵しているものですけれども、平成30年度の時点では、点字図書につきましては61タイトルで233冊、大活字本が392タイトルで964冊、デイジーが114タイトルで196枚など、障害者資料につきましては所蔵はしております。
第３条、予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億7,392万1,000円を２億7,992万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金２億2,116万9,000円を２億2,662万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,275万2,000円を1,329万7,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたしたいとするものでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、第１次分の交付限度額7,392万9,000円が５月１日に示され、補正予算（第２号）において予算計上しております。さらに、６月24日に第２次分の交付限度額が示され、今回の補正予算（第３号）において１億7,816万6,000円を予算計上いたしました。
国からの交付決定金額というのが、一次分が7,392万9,000円、二次分が、今回の補正額で上げさせていただきました１億7,816万6,000円、合計で２億5,209万5,000円という状況です。
その他の未処分利益剰余金変動額は１億8,392万3,531円でしたので、当年度未処分利益剰余金は４億7,307万605円となります。 次に、資本的収入及び支出につきましては、消費税込みの収入総額が５億9,612万9,861円で、消費税込みの支出総額が11億7,043万9,890円となり、収入額が支出額に対して５億7,431万29円の不足となりました。
２割軽減については、令和元年度が5,392人、令和２年が5,465人と推計しており、73人の増加を見込んでおります。 次に、18歳以下の国民健康保険加入者については、令和２年６月15日現在で2,291人でございまして、この内訳については７割軽減が510人、５割軽減が382人、２割軽減が281人、軽減の適用なしが1,118人となっております。 次に、（２）でございます。
初めに、国庫支出金、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,392万9,000円は、国から示された交付限度額を計上するものでございます。 次の子ども・子育て支援事業費補助金21万8,000円は、児童手当に係るマイナンバー情報連携体制整備に伴うシステム改修に対する補助金で補助率３分の２でございます。
自転車駐車場管理運営事業についての質疑に対し、市営の自転車駐車場のキャンセル待ち状況は、全部で10か所ある駐輪場のうち、５か所の自転車駐車場でキャンセル待ちがあり、こちらについては朝霞台駅南口の地下で392台、朝霞台駅南口第１原動機付自転車駐車場で14台、北朝霞駅東口地下の自転車駐車場で169台、朝霞駅東口地下の自転車駐車場で96台、朝霞駅南口地下自転車駐車場で72台、合計743台のキャンセル待ちとなっている
また、生活保護については、平成30年度の決算で1,889世帯、2,392人でしたが、令和２年４月１日は1,911世帯と、さらに増えると見込まれています。昨年10月からの消費税増税が市民や中小業者にも影響しているのではないでしょうか。熊谷市がこの先も定住先に選ばれるように、子育て中の人も高齢になっても安心して暮らせるようになることを求めます。
おしゃもじ山クラブのほうが2,392万2,000円、銀河鉄道90のほうが2,096万9,000円でございます。 終わります。 ○石井計次議長 大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員） そうすると、やはりニュータウンのほうの銀河鉄道は、大分ちょっと減少傾向にあるのかなという印象があるのですが、来年度の学童保育、入所予定者数、特に亀井小の児童の数も分かれば教えていただけますか。
ぼたん圓を取扱うことができる店舗は、商工会員のうち登録がなされた店舗となっており、現時点での利用可能店舗数は392店舗となっております。 以上でございます。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
７款繰越金及び392ページの８款諸収入については、説明を省略させていただきます。 次に、394ページからの歳出について申し上げます。 １款総務費、１項１目一般管理費は、制度運営に係る事務的経費を計上したものであります。 396ページをお願いいたします。
登録者数につきましては、現在392名、そして就職者数につきましては、これは延べでございますけれども、241名、就職率が61.5％という状況になっているところでございます。 同じく雇用事業者数でございますけれども、これも過去５年間にさかのぼりまして数値を捉えてございます。やはり、元年度につきましては１月末現在ということで、206社が雇用事業主というふうになっております。以上であります。
レーベンホームわらびはユニット型個室が１日2,006円、多床室が１日855円であり、また、食費はいずれの施設も１日1,392円となっております。 個人費用負担につきましては、生活保護を受給されている方等は第１段階となり、ユニット型個室で１日820円、従来型個室で320円、多床室はゼロ円、食費は300円を負担していただきます。
国別の内訳につきましては、比較可能な平成22年４月１日と令和２年１月１日を比べると、主な国で申しますと、台湾を含む中国が2,000人から4,779人へ2,779人増、韓国及び朝鮮が584人から453人へ131人減、フィリピンが387人から392人へ５人増、ベトナムが14人から734人へ720人増となっております。
総額は３億9,332万2,000円で、前年度と比較し392万5,000円の増でございます。 次に、189ページに参りまして、下から２番目の「総合戦略」勤労者住宅資金貸付あっせん事業は、市内に住宅の新築や購入等を行う勤労者を支援するため利子補助を行うものでございますが、転入、定住促進対策として、転入者に有利な補助制度としております。 続きまして、191ページをお願いをいたします。
７款繰越金及び392ページの８款諸収入については、説明を省略させていただきます。 次に、394ページからの歳出について申し上げます。 １款総務費１項１目一般管理費は、制度運営に係る事務的経費を計上したものであります。 396ページをお願いいたします。２項１目賦課徴収費は、第１号被保険者の介護保険料の賦課徴収に要する費用を計上したものであります。
その中で東口の事務所の東側２か所ほど貸しておりまして、すぐ東口事務所に隣接するところにつきましては、金額でこちら50万7,163円、それと道路を１本隔てまして、その東側にももう一か所貸しているところがあるのですけれども、そちらで76万2,392円となっております。 以上でございます。
乗降場所を登録している商業施設についての利用状況でありますけれども、年間を通したデータがないので、直近ということで12月の利用状況を申し上げますと、12月中の、これは延べ人数になりますが、2,042人のうち、乗り降り両方で使ったということで392人、割合が19.4％ということで、約２割という状況でございます。 以上でございます。 ○香川宏行議長 木村 博議員。
款４衛生費については、保健衛生費や清掃費など17億7,392万3,000円を計上しております。 次に、236ページをお開きください。 款５労働費については、勤労福祉センター及び勤労青少年ホームの管理運営に係る経費など6,578万5,000円を計上しております。 次に、240ページをお開きください。