行田市議会 2022-12-05 12月05日-04号
、広告収入、遊休市有地の売却・貸付け等に取り組んでございまして、令和3年度決算の実績で申し上げますと、市税収入額が103億7,623万8,104円、ふるさと納税による寄附額が5,403万1,500円、広告収入額、こちらが149万9,000円、遊休市有地の売却額、こちらが4,838万円、また市が保有する土地・建物の貸付収入額、こちらが2,361万4,094円でございまして、総額にいたしますと105億376
、広告収入、遊休市有地の売却・貸付け等に取り組んでございまして、令和3年度決算の実績で申し上げますと、市税収入額が103億7,623万8,104円、ふるさと納税による寄附額が5,403万1,500円、広告収入額、こちらが149万9,000円、遊休市有地の売却額、こちらが4,838万円、また市が保有する土地・建物の貸付収入額、こちらが2,361万4,094円でございまして、総額にいたしますと105億376
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,276万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億3,376万9,000円とするものでございます。 次に、18ページ、歳出予算説明書をお願いいたします。
第7条特定任期付職員の給料表の1号給の給料月額を、現行「375,000」円となっているものを「376,000」円に改めます。 また、第9条期末手当の支給割合の規定中、現行「100分の162.5」となっているものを「6月に支給する場合には100分の162.5、12月に支給する場合には100分の167.5」に改めます。
3款施設整備費は376万9,700円で、全体の9.3%を占めております。内容といたしましては、新規に整備しました浄化槽3基分の設置工事及び浄化槽本体の購入費となります。 4款公債費は911万2,478円で、全体の22.6%を占めております。 続きまして、274ページをお願いいたします。実質収支に関する調書となります。中段の3です。
15目公平委員会費につきましては、予算現額131万円に対しまして、支出済額は120万2,376円で、執行率は91.8%でございます。 支出の主な内容でございますが、公平委員会委員3名の報酬及び費用弁償並びに全国公平委員会連合会等の加入団体負担金でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして予算現額29億4,376万3,000円に対しまして、支出済額は29億3,048万733円、執行率は99.6%でございます。 以上が令和3年度の決算につきまして、市長室の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。 次に、2款1項1目一般管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
資本的支出については、企業債償還金が4億132万6,376円で支出全体の65.4%を占め、次いで建設改良費が2億1,274万8,914円で34.6%の順となっています。 次に、議案第39号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。
次に、16ページの園芸振興費376万円について、2点ほど質疑させていただきます。 今回、この該当する園芸業者、どういう作物を作っている業者なのか。そこら辺の具体的にどういうものなのか、それについてお知らせください。 それから、この物価と、燃料を含めた原油高においての中で、どうして園芸業者だけを限定しているのか。その理由をひとつお願いしたいと思います。
まず、これまでの接種した実績ということでございますが、私の手元にある記録ですと、勧奨していた頃ですが、平成23年度が1,556人、平成24年が376人、平成25年が91人となっております。 この後、勧奨を控えていた期が長く続きまして、いよいよその勧奨が再開されようかというような頃が見えた兆しがあった頃だと思うんですが、令和2年に5人、令和3年、昨年度ですが79人の方が接種をされております。
(1)「高齢者ごみ出し支援事業の内容と委託事業者について」の質疑に対し、「令和2年7月から一般廃棄物を収集場所まで出すことが困難な市民に対して実証実験を行った結果、利用者数が大幅に増え、市が住民サービスとして実施することの妥当性及び有効性が認められたため、運搬業務委託料として376万3,000円を計上したものである。委託先として北本リサイクル事業協同組合を予定している」とのことでした。
ごとの主な事業につきましては、さきの提案説明の際に市長が申し上げたとおりでございますが、重点とした基本事業に資する新規事業のうち、主なものといたしましては、基本事業1-1-1、保育サービスの充実では、新中央保育所整備事業6億1,749万円、基本事業1-2-1、妊娠出産に関する保健医療の充実におきましては、産婦健康診査事業195万円、基本事業2-3-3、包括的支援事業の推進では、高齢者等ごみ出し支援事業376
まず、常勤、非常勤の人数を申し上げますと、常勤が142人、非常勤のほうは234人、合計で376人ということで計上させていただいております。 それから、費用のほうですが、月額9,000円に事業主の負担となる社会保険料などの法定福利費を含めまして1万1,000円を今回は積算をしてございます。 以上でございます。
主な内訳ですが、12節OAシステム改修委託料376万2,000円は、令和4年10月診療分から実施予定の県内全域での窓口無料化に対応するためのシステム改修費、19節子ども医療扶助費は、約1万900人分を見込み、計上したものでございます。 次の●放課後児童対策事業費は、前年度と比較して1,581万3,000円の増額でございます。
以上の結果、補正予算額は5億376万3,000円の増加となり、歳入歳出予算の総額を243億4,035万4,000円とするものであります。 何とぞ慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○山中基充議長 これより質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕 ○山中基充議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
まず、営業収益は40億4,399万1,234円となり、これに対する営業費用は38億7,592万4,376円で、差し引きいたしました営業利益は1億6,806万6,858円でございます。これに営業外収益及び営業外費用を算入いたしました経常利益は4億2,655万3,768円となりました。さらに、特別利益及び特別損失を算入いたしました当年度純利益は4億2,612万6,846円でございます。
事業所への給付費は、令和2年度の年額で4,304万1,960円が最も多く、1,376万1,970円が最も少なくなっており、中央値は3,232万2,550円です。 次に、職員についてですが、保育に必要な職員等の確認は、毎月給付費の請求の際に、書面で保育士や調理員の配置を確認しており、市の監査の際には書面と併せ実際の配置状況を確認しています。
過去5年間の補助金の額につきましては、平成28年度は3,377万4,995円、平成29年度は3,146万3,445円、平成30年度は3,128万2,628円、令和元年度は3,191万4,397円、令和2年度は2,376万8,674円でございます。
同様に、令和元年度の北本市のふるさと納税による寄附金額に対し、返礼品等の費用及び市外への寄附金の税額控除額を差し引いた純利益と言える収入額は9,759万6,447円でございましたので、令和2年度は前年度比で1億6,395万1,376円の増加となりました。
次に、社会体育総務事業でございますが、決算額は82万1,376円で、前年度とほぼ同額でございます。本事業は、スポーツ団体への助成金の支出などとなっております。 次に、決算書187ページ、188ページの生涯スポーツ振興事業でございますが、決算額は41万2,712円、前年度比で117万円ほどの減額となっております。
都道府県別では、東京都376件、大阪府161件、神奈川県96件、静岡県68件とされております。 本市もワクチンについて予約や接種など始まり、対応する職員さんには感謝を改めて申し上げます。しかし、多くの課題があることも事実です。そこで、新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。 (1)、ワクチン接種について。初めに、予約受付状況及び接種済み人数について。次に、予約サポート会場について。