宮代町議会 2023-02-17 02月17日－02号
２項負担金は344万7,000円で、前年度と比較して102万7,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消火栓工事に伴う負担金が増えたことによるものでございます。 次に、３項補助金は4,570万円で、前年度と比較して2,500万円の増額でございます。
２項負担金は344万7,000円で、前年度と比較して102万7,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消火栓工事に伴う負担金が増えたことによるものでございます。 次に、３項補助金は4,570万円で、前年度と比較して2,500万円の増額でございます。
４目農林水産業費県補助金につきましては、県費単独土地改良事業費補助金の減額により、全体で344万4,000円の減額となっております。 ５目教育費県補助金につきましては、スクールサポートスタッフ配置事業費補助金の実績勘案による増額はあるものの、放課後子ども教室推進事業等補助金の皆減等により、14万2,000円の減額となっております。 次に、44ページから46ページにかけてでございます。
○大石健一議長 31番 浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員） 改めて御説明いただきましたが、そのときの資料では、見込み数が1,344経営体と書かれておりました。その後申請があったと思いますが、現時点での申請者の数を教えてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長 お答えいたします。
建設改良事業のうち、公共下水道事業（雨水）ですが、期間が令和４年度からその翌年度、限度額が3,344万円でございます。 工事の目的としましては浸水対策及び老朽化対策としての工事件数１件、延長60ｍでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 吉沢委員。 ◆吉沢哲夫 委員 この箇所はどこですか。 ○委員長 河川課長。
８か所の合計では344人となっています。連携型の開催日数については、放課後のびのび算数教室は１か所で、週４日開催し、年間を通して117日開催しています。子どもサロンは４か所で、感染状況を見ながら年間を通して１か所当たり平均で10日開催しています。登録者については、放課後のびのび算数教室は１か所で62人、子どもサロンは４か所で平均すると１か所当たり16人となっています。
◆佐藤憲和 委員 次に、令和３年度草加市立病院事業貸借対照表、バランスシートなんですけれども、この資産の部の中の固定資産のうち、車両、こちらが前年度の決算段階で約700万円だったのが、今度決算として839万5,344円というところで増えておりまして、予算では計上されていなかったものであるかと思います。この内容について伺います。 ○委員長 施設管理課長。
平成16年度、1,230トン、657トン、265万円、21年度、2,079トン、1,969トン、831万円、26年度、1,017トン、1,943トン、747万円、令和元年度1,344トン、1,440トン、644万円となっています。 ◆森新一議員 26番、森です。
歳入の主な内容ですが、１款分担金及び負担金が95万3,000円で歳入全体の2.3％、２款使用料及び手数料が1,435万3,130円で35.1％、３款の国庫支出金が111万6,000円で2.7％、６款繰入金が2,344万4,000円で57.3％、７款繰越金が105万2,051円で2.6％となっております。 次に、260ページ、261ページをお願いします。
物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）なんですけれども、大変いい試みだと思って感心しているんですけれども、今回の補助事業の中で対象となる方々が農業収入50万円以上でということで、前向きに農業に取り組む方々を対象としているということなんですけれども、これ人数が、見込数が1,344経営体と書いてあるんですが、その平均収入というのはどのぐらいで、この中の1,344人中の最高の
都市計画税につきましては、収入済額は３億9,272万2,823円、前年度比でマイナスの344万88円、0.9％の減、徴収率は95.5％、前年度比で0.8ポイントの増となりました。 減額の要因は、固定資産税と同様に、評価替えに伴う経年減価によるものとコロナ特例による減少によるものでございます。
３点目の改正に伴う影響人数、影響額につきましては344人、約45万2,000円の増となっております。 最後の４点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置でございます。
対しまして、令和元年の東日本台風では、越辺川、高麗川流域全体に線状降水帯による長時間の大雨をもたらし、毛呂山町役場の雨量計で17時間の間に344ミリ、累計全体では363ミリの雨量を記録してございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
地方交付税は、普通交付税の交付額の決定に基づきまして、５億2,344万1,000円の増額です。 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,506万5,000円を計上しております。 繰越金は、決算剰余金の確定によりまして、10億5,444万1,000円の増額です。 続きまして、歳出の主なものを申し上げます。
その下の有収水量は344万4,518立方メートルで、前年度と比較して２万9,909立方メートルの減でございます。 その下の有収率は86.7％で、前年度と比較し0.1ポイントの減でございます。
との質疑に対し、同課長から「食料品費については、令和４年４月の１日の平均利用人数16人を基に積算し、今年度末までで5,344人分を見込んだ。また、パルスオキシメーターの郵送に要する経費についても、令和４年４月の１日の平均利用件数47件を基に積算し、１万6,920件を見込んだ。」旨の答弁がなされました。 また、「同事業について、パルスオキシメーターの郵送を、市から行うこととなった経緯を伺いたい。」
この志木市と同額の例えば１食20円の値上げ分を市が９月から負担した場合、単純計算で１カ月約20食で400円、小・中学校児童・生徒4,800人分ほど作っているということですので、年度末まで７カ月、補正予算に入れるとしたら1,344万円という金額が必要になります。
定期接種を逃してしまった対象者は1,892人で、その10％を見込み、568回の接種回数にワクチンの単価を乗じて税込み751万6,344円、合計で1,565万4,639円である。このほかに自費で接種した人への自費相当額の支給を実施する子宮頸がんワクチンの接種費助成金が単価を１万7,000円、対象者21名を見込み、合計35万7,000円になるとの答弁がありました。
なお、同様の期間で年齢構成ごとの増減を見ますと、年少人口が7,362人から6,524人へと838人、11.4％の減、生産年齢人口は４万85人から３万7,948人へと2,137人、こちらも5.3％の減、老年人口は１万9,842人から２万1,344人へと1,502人、7.6％の増となっておりまして、少子・高齢化の進行が進んでいるといった傾向が見てとれます。
第二次産業につきましては、平成26年度が382億6,200万円、27年度が464億9,500万円、28年度が344億900万円、29年度が361億2,400万円、平成30年度が386億300万円となっており、平成30年度の内訳では、製造業が77.3％を占めております。
令和３年度でございますが、箇所数としては６か所で行っておりまして、令和３年度の参加の実人数見込みが112人、延べ参加人数は1,344人というふうに見込んでおります。 令和４年度につきましても、同じく６か所で開催を予定しておりまして、延べ参加人数は2,160人を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○委員長 松井委員。