上尾市議会 2021-06-17 06月17日－03号
◎健康福祉部長（石川克美） ６月14日現在、１回目の接種済み人数は３万6,344人、接種率は55％、２回目の接種済み人数は822人、接種率は1.2％でございます。なお、直近の接種状況につきましては、６月３日から市ホームページ上で、上尾市コロナワクチンメーターとして掲載しており、毎週月曜日に更新しております。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◎健康福祉部長（石川克美） ６月14日現在、１回目の接種済み人数は３万6,344人、接種率は55％、２回目の接種済み人数は822人、接種率は1.2％でございます。なお、直近の接種状況につきましては、６月３日から市ホームページ上で、上尾市コロナワクチンメーターとして掲載しており、毎週月曜日に更新しております。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
13節使用料及び賃借料１億1,344万8,000円につきましては、仮庁舎でございます第１庁舎、マルイ、第２庁舎、ＥＨ第９ビル、第３庁舎のＳＫビル、それぞれの賃貸借料及び貸倉庫賃貸借料の合計となっております。 なお、仮庁舎賃貸借料につきましては、平成30年度及び31年度に債務負担行為を設定しているものでございます。
344 村山博紀委員 集団接種という考え方の一方で、個別接種、こちらは先日も川越市の方針として、個別接種を中心にワクチン接種体制を構築するということでお伺いしておりますが、市内の全ての医療機関で、特にかかりつけ医で接種をすべきとも考えますが、川越市の見解はどのようなものとなるのでしょうか。
分担金及び負担金においては、保育園入園児童保護者負担金現年分などが増加することから、344万8,000円の増加で見込んでおります。使用料及び手数料においては、自転車駐車場整備工事の完了などにより2,444万7,000円の増加で見込んでおります。財産収入においては、自動販売機用敷地貸付料の減などにより45万1,000円の減少を見込んでおります。
上尾市内から市外への食品由来ごみの搬出量といたしましては、上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則に基づき排出する業者が市に報告する義務があり、平成29年度が約344トン、平成30年度は約318トン、平成31年度が約291トンと報告を受けております。
こうしたこれまでの給付金の累計最大金額として、まず大宮区の酒類を提供する飲食店では、これら全ての最高額を足して1,344万円、１月以降に時短要請に応じた全ての飲食店では1,190万円。なお、飲食店以外の事業者のうち、これからの国の一時支援金を受給する事業者では920万円となっております。
っていないので、困っている方に何とかしてあげてほしい、その手だてを市のほうで考えてほしいというような、そういった声もありまして、市のほうでは基金という形を設置させていただきまして、その趣旨にご賛同いただける方につきましてはお願いをするということになりまして、報道される前後等について様々な市民の方からもご意見はいただいたところでございますが、現時点での市民の皆様からご賛同いただきまして、３月２日時点で344
大きく飛びますが、344、345ページをお開き願います。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費中、中段、児童・生徒健康管理事業につきましては、健康診断に係る学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬と健康診断の委託料が主なものでございます。 少し飛びますが、358、359ページをお開きください。
以下、８款土木費が73億344万7,000円、２款総務費が63億7,687万円、10款教育費が59億552万7,000円の順となっております。 次に、歳入歳出の主なものにつきまして申し上げます。説明の順序といたしまして、歳出から申し上げます。新規事業や金額の大きいものを中心に申し上げますので、63ページを御覧いただきたいと存じます。 初めに、１款議会費につきまして申し上げます。
令和４年度の介護給付費は193億3,344万3,000円、保険料収入は45億3,152万5,000円、基金取崩し額は５億4,087万円としております。令和５年度の介護給付費は205億3,164万5,000円、保険料収入は45億3,567万2,000円、基金取崩し額は７億2,116万円としております。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
次に、340ページからの第２項道路橋りょう費では、まず第１目道路橋りょう総務費では、北川辺地域の麦倉５地区の地籍調査事業、市道の境界確認や道路法の許認可事務、道路台帳補正など、市道の管理経費として、道路管理事務事業など２億9,120万1,000円を、次に、344ページからの第２目道路維持費では、街路樹や道路の維持管理経費１億9,381万3,000円を、次に、346ページの第３目道路新設改良費では、幹線道路
内容といたしましては、一般会計繰入金のうち事務費繰入金188万4,000円の減、保険基盤安定繰入金1,344万3,000円の減でございます。 次に、６款国庫支出金でございますが、316万8,000円の減額でございます。内容といたしましては、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。
議案第３号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第22号）は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ102億8,983万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,344億3,710万8,000円とするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、繰越明許費の補正、第４条、地方債の補正につきましては、別表により御説明申し上げますので、46ページをお願いいたします。
令和２年４月１日時点では、全1,426人中20代以下が310人、30代が413人、40代が359人、50代以上が344人でございます。 ３点目、分野や所属の違いによる業務負担の偏りと要因でございますが、近年の時間外勤務実績や勤務の状況から判断すると、福祉部門や税務部門の所属において時間外実績が多い状況がございましたが、ここ最近の傾向としては、総務部分の時間外実績が多くなってございます。
吉川市では、344世帯、6,391万円が貸し付けられたわけですが、国の制度として、生活困窮者にお金を貸すのではなく給付すべきだったのではと考える次第でございます。 1997年４月に消費税が３％から５％に引き上げられ、翌1998年に日本はデフレに突入したと言われております。
続きまして、過去５年間の受診率については、平成27年度が2,635人で17.2％、平成28年度が2,375人で8.9％、平成29年度が2,421人で9.2％、平成30年度が2,344人で8.9％、令和元年度が2,228人で8.5％となっております。
平成30年度は51台設置、344台。令和元年度は90台設置、396台となっております。 次に４点目、緊急・医療情報カードの配布についての①事業実施に至った経緯につきましては、県の補助事業として実施したもので、マグネット式の緊急・医療情報カードに緊急連絡先やかかりつけの医療機関などの情報を記入し、冷蔵庫に張っておくことで、迅速な救急・医療活動や情報伝達に役立てるものです。
次に、生活困窮者への支援についてでございますが、緊急小口資金につきましては、３月から11月末までで344世帯6,391万円が既に貸付け済みとなっております。また、貸付けを希望する方からご相談があった際には、それ以外の住居確保給付金や公共料金の支払い猶予などのご案内も社協窓口のほうでさせていただいております。
これらの委託契約の１件単価というのを算出してみますと、施設委託では１件当たり7,374万円、システムでは110万円、工事・作業では214万円、購入では50万円、調査で151万円、計画書作成等では174万円、全体を通しての平均単価は344万円となります。ただ、施設委託は金額が大きいので、これを除きますと、残りの委託料は575件で11億3,000万円になります。その単価は197万円です。
款１項１目１一般管理費の補正額は344万3,000円の増額で、令和２年度税制改正等に伴う国民健康保険システム改修業務に要する委託料82万5,000円と人事異動に伴います給与費の会計間調整でございます。 款６項１目１財政調整基金積立金の補正額は831万1,000円の減額で、歳入歳出調整でございます。