東松山市議会 2024-09-19 09月19日－05号
それによると、下水道処理区域外のうち浄化槽処理水が側溝や水路、あるいは既設管、既に埋設されている管を通り合流管に流入するという形で、市野川浄化センターへと流れているにもかかわらず乙料金が賦課されていないもので、乙料金が賦課されていない344件を調査したところ、306件の賦課が漏れていたという概要が報告されました。
それによると、下水道処理区域外のうち浄化槽処理水が側溝や水路、あるいは既設管、既に埋設されている管を通り合流管に流入するという形で、市野川浄化センターへと流れているにもかかわらず乙料金が賦課されていないもので、乙料金が賦課されていない344件を調査したところ、306件の賦課が漏れていたという概要が報告されました。
第１項の営業費用では86万2,000円の増額となり、内容は、給料、手当、賞与、引当金繰入額、法定福利費、法定福利費引当金繰入額、委託料、有形固定資産減価償却費で、原水及び浄水費では144万円の減額、配水及び給水費では344万3,000円の増額、業務費では62万4,000円の減額、総係費では372万6,000円の増額、減価償却費では424万3,000円の減額でございます。
平成31年４月から令和元年９月までの管内から搬入されましたごみの量は、可燃ごみ１万8,341.97トン、粗大ごみ772.5トン、合計１万9,114.47トンであり、昨年と比較しますと、可燃ごみ344.2トンの増、粗大ごみ128.11トンの増、合計では472.32トン、2.53％の増であります。
調達目標と実績につきましては、平成29年度目標額487万2,660円に対し実績額が464万3,870円、平成30年度目標額348万8,000円に対し実績額が327万1,190円、令和元年度目標額349万に対し実績額が344万1,674円となっております。調達内容といたしましては、市内施設の清掃、施設管理等の業務委託や市イベント時の記念品の作成をお願いしております。
あとは開票事務が７万2,000円と、深夜を想定しまして９万円、合計344万6,400円を計上しているところでございます。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） では、この補欠選挙が行われる経過をお伺いします。 ○長瀬衛議長 疋田選挙管理委員会書記長。
年間汚水処理水量につきましては1,437万9,344立方メートル、年間有収水量につきましては1,193万4,681立方メートル、有収率は83％となりました。 次に、経理状況について申し上げます。収益的収支につきましては、税抜きで収入額が36億4,392万657円、支出額は35億1,311万9,620円でございます。
中学校管理総務事業、説明欄ですが、344万3,000円は、新たに雇用した中国語通訳の報酬、期末手当、費用弁償と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う夏休み短縮によって勤務日数が増えた学習支援員、スクールサポートスタッフの報酬、期末手当の増額分でございます。また、新型コロナウイルス感染症対応のため、美里中学校体育館トイレの洋式化を計上いたしました。
次に、172、173ページにかけての保険給付費でございますが、支出総額は10億3,344万3,734円で、前年度と比較して１億1,334万3,919円、12.3％の増額となりました。
また、地域包括支援センターの民間委託に伴い、地域支援事業費が平成30年度比3,344万7,000円、率にして49.5％の増額となっています。 (3)まとめ 介護保険料の現年度分収納率は特別徴収が平成30年度に引き続き100％を維持し、普通徴収は92.4％で、平成30年度比2.0ポイントの増加となっています。
(3)公共施設整備基金につきましては、借地解消の財源としての積立てによりまして1,344万8,000円増額の５億5,925万5,000円となっております。 (4)公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、医療機器リース料の財源として取り崩したことにより、138万5,000円減の360万6,000円となっております。
事業計画書によりますと、事業計画地児玉町稲沢、敷地面積9,344平方メートル、バイオマス発電出力2,400キロワット、年間発電量16ギガワット、資材の必要性1,728トン、１日4.8トン、資材、竹の年間調達量は、向こう３か年サイクルで育成管理し、適量が確保できると考え、竹材100％、必要に応じ未利用材（木質チップ）を使用、法規制については未利用地の有効活用、竹害となる竹の活用、地域の新たな雇用促進といった
また、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助（グループホーム）につきまして、当初予算では延べ利用者数を1,344人、給付費を１億9,895万976円と積算しましたが、決算見込みでは1,492人、２億3,439万541円と見込んだことから、延べ利用者数で148人、給付費で3,543万9,565円の増額を見込み、また、日中活動の場で入浴・排せつ・食事の介護等を行う生活介護につきまして
また、本市の医療費給付金の状況につきましては、平成29年度決算が８億123万6,440円、平成30年度決算が８億6,979万3,004円、令和元年度見込額が８億9,344万802円と、被保険者の増加に伴い、支出額も増加傾向となっております。
２款事業費２億3,726万4,000円は、前年度と比較しまして21.1％、6,344万円の減でございます。主なものは、建設事業費では荒子地区の管路改修等工事費及び田甲地区の機能診断等委託料を計上し、維持管理費では施設の維持管理に係る光熱水費や委託料を計上したものでございます。
２項１目学校管理費は344万円の減額であります。001八和田小学校管理費と002小川小学校管理費は、共に光熱水費の不用見込額の減額であります。007小学校共通管理費の274万円の減額は、臨時職員賃金、学校医報償費、漢字能力検定検定料及び各委託料の不用見込額の減額であります。
県負担金については、介護給付費の見込額に県の負担割合を乗じて算定しておりますが、給付費の増加に伴い前年比で3,344万円の増額となっております。 ２項県補助金については、１目、２目は国庫補助金と同様、地域支援事業に係る交付金でございます。 ３項県委託金については、生活保護を受けている方で県が介護扶助の決定を行う場合に、市町村に委託される認定調査及び介護認定の審査に係る事務委託金でございます。
次ページ、344、345ページをお願いいたします。 上段のジュニアリーダー養成キャンプ事業から、次ページ、346、347ページのカミングリーダー養成プロジェクト事業までの４事業につきましては、各事業に係る費用でございます。 次の成人式開催事業につきましては、記念品代と会場借上料が主なものでございます。 次ページ、348、349ページをお願いいたします。
庁舎建設基金が33億6,075万2,044円、森林環境譲与税基金が2,928万9,000円、ふるさとまちづくり応援基金が１億3,172万6,737円、ふるさと納税基金が2,817万1,221円、被災者支援基金が6,326万8,768円、国際交流基金が642万8,079円、ふるさと産業創造基金が1,821万4,932円、みどりのまちづくり基金が4,226万6,226円、高速鉄道整備基金が2,545万344
平成30年度分として請求する経費の内訳は、支払い済のものを除いて下水道汚泥の放射性物質濃度測定費用の一部8,640円、市民プールのプール水の放射性物質濃度測定費用１万4,040円、幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度測定費用161万8,447円、人件費167万4,344円の合計331万5,471円となっております。
また、負担金がどういったものかというところでございますけれども、負担金につきましては公共下水道事業会計の収益的収入の中で雨水処理負担金、金額にして2,087万1,000円、そして営業外収益の中で他会計負担金として5,685万1,000円、また資本的収入の中の他会計負担金といたしまして２億344万6,000円、こちらが負担金でございます。