所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
次に、第４号の主要な建設改良事業でございますが、下水道管渠布設及び更新事業については、前年度に比べ11.3％減の24億1,336万4,000円を計上しております。 なお、主な工事の予定箇所につきましては、参考資料ナンバー１の７ページ及び８ページを御参照ください。
次に、第４号の主要な建設改良事業でございますが、下水道管渠布設及び更新事業については、前年度に比べ11.3％減の24億1,336万4,000円を計上しております。 なお、主な工事の予定箇所につきましては、参考資料ナンバー１の７ページ及び８ページを御参照ください。
との質疑に対し、教育総務課長から、「小学校については、当初予算１億3,336万円に対し補正予算が１億600万円であり、増加率は約79.5％である。また、中学校については、当初予算7,520万円に対し補正予算が7,200万円であり、増加率は約95.7％である。」旨の答弁がなされました。
幸手市が０で660円、白岡市が８立方で1,199円、蓮田市が10立方で1,336円、杉戸町が５立方で715円、伊奈町が10立方で1,320円、宮代町も10立方で1,463円。こういうふうに基本水量と料金は宮代町は一番です。また使用水量10立方で幾らになるのか、宮代町は基本料金と同じ1,463円ですけれども、これも白岡市と同じで一番高いです。
白岡市は８立方で1,199円、蓮田市は10立方で1,336円、杉戸町は５立方で715円、伊奈町は10立方で1,320円、宮代町は10立方で1,463円となっております。これは13ミリの計算です。 このように宮代町は他の自治体より立方数も基本水量も料金も高く設定されている。私はそう感じておるんですよ。これは少し検討する必要があるんじゃないかなという感じがしますよ。
次に、委員から「当市のふるさと納税の収支はどうなのか」との質疑に対し、「参考の数値となるが、令和３年度の寄附額は3,300万3,000円、令和４年度の寄附金控除差引金額は1,336万5,371円で、ふるさと納税事業の歳出額を減じ、地方交付税の収入から差し引かれる額を１億24万28円とし、これを加えたマイナス約1,500万円が収支となる」との答弁がありました。 次に、総務課関係であります。
なお、75歳以上の後期高齢者の独り暮らしの方は、75歳以上人口１万6,290人のうち、約34％、5,514人となり、うち男性が1,336人、女性が4,178人となり、男女比は１対３と、女性の独り暮らしが多い状況になっております。 次に、高齢者に向けた取組につきまして、現在、本市が行う介護予防事業の参加状況を見ますと、おおむね男性が２割、女性が８割と、女性の参加が多くなっております。
１台体制時の平成30年度は1,279万1,633円、２台体制となった令和２年度は3,232万7,871円、令和３年度は3,268万2,336円でございます。 なお、運賃と広告料につきましては、運行業務委託業者の収入となります。広告料につきましては、平成30年度ゼロ円、令和２年度12万円、令和３年度12万6,000円でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
実施団体の活動状況といたしましては、直近３か年で申し上げますと９つの団体が実施団体として登録されており、回収量としまして、令和元年度が総回収量336トン、令和２年度が約178トン、令和３年度が153トンの回収が行われました。
その主な要因といたしましては、建物移転交渉に不測の日数を要しまして年度内での建物移転が困難となったため、翌年度に繰り越した物件補償１件、2,336万3,000円がございます。 なお、仮にこの繰越分を予算現額から除きますと執行率は89.8％と、過去５年で２番目に高い数値となっております。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆１１番（今関公美議員） ありがとうございました。
前年度と比較しますと8,272万2,336円、3.2％の増でございます。
営業外収益の合計といたしましては、前年度と比較して約8.5％減の7,766万1,336円でございます。 次に、４、営業外費用、(1)支払利息は、前年度と比較して約16.4％減の1,907万9,099円でございまして、これは企業債の支払利息でございます。 (2)雑支出は104万3,957円で、消費税納付額の差額処理などでございます。
鈴木貴美子議員のご質問、難病者見舞金制度についてのうち、見舞金の請求状況についてですが、請求件数を支給決定ベースで申し上げますと、平成26年度は315件、平成27年度は313件、平成28年度は336件、平成29年度は322件、平成30年度は313件、令和元年度は283件、令和２年度は278件、令和３年度は315件、令和４年度は６月23日現在で151件となっております。
◎本橋直人市民活動推進部長 昨年度につきましては、１人2,000円ということで実施をさせていただきまして、この事業に関しまして336事業所の方が参加していただいております。換金率といたしましては91.5％、使用店舗の業種の割合としましては、スーパーマーケットが29.34％、飲食店が27.74％、ドラッグストアが23.96％ということで、上位３件で80％を超える使用割合というふうになっております。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費に必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が県に対し納付するもので、県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて64億8,336万8,000円を計上したものでございます。前年度と比較し1,283万8,000円、0.2％の増となっております。
それにもかかわらず、国民健康保険事業費納付金は前年度から1,283万8,000円増の64億8,336万8,000円で0.2％増えております。加入者、加入世帯が減少しているにもかかわらず、国民健康保険事業費納付金が増えた理由についてお伺いいたします。 次に、国保予算案には、保険者努力支援制度によるインセンティブは今回計上されておりません。この理由についてお伺いいたします。
軽自動車税につきましては、予算額１億4,336万円とし、前年度当初予算額に比べ1,140万9,000円、8.6％の増といたしました。これは軽自動車の登録台数の増を見込んで積算をしたものでございます。 市たばこ税につきましては、予算額３億7,107万2,000円とし、前年度当初予算額に比べ272万5,000円、0.7％の増といたしました。
議員ご質疑の流域下水道負担金の２つの合計額は、直近５年間の決算では平成28年度が１億5,210万711円、平成29年度が１億7,005万4,928円、平成30年度が１億8,468万9,658円、令和元年度が１億7,336万918円、令和２年度が１億8,833万3,756円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。
また、歳出の主なものは、保険給付費150億5,196万3,000円、国民健康保険事業費納付金64億8,336万8,000円、保健事業費２億8,214万5,000円でございます。 次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は175億2,387万円で、前年度と比較して４億3,779万円の増となっております。
次の●自治会振興費でございますが、前年度と比較して336万2,000円の減額となっております。これは自治会連合会の繰越金の増に伴い、同団体への補助金が皆減、ゼロとなったことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節文書使送業務委託料は、自治会への市報等の配送業務を委託する経費でございます。
受給資格停止を解除した方は172人、136世帯となり、先ほどお答えした就学児の１人当たりの年間支給額から算定しますと、見込額は336万1,740円となります。 以上です。 ◆大山美智子議員 次に、現時点で市税等の完納要件を完全に廃止する考えはありませんと答弁がありました。納付要件をなくすためにはどのような手続が必要でしょうか、お願いします。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。