北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
本調査における本市の暴力行為の発生件数は、令和元年度は27件、令和２年度は34件、そして令和３年度は69件と増加傾向にあり、69件の内訳は、小学校が32件、中学校が37件でした。 令和３年度の小学校32件のうち、対教師暴力が７件、生徒間暴力が15件、器物破損が10件で、生徒間暴力が一番多く、特に１年生の加害児童が多いことが特徴です。
本調査における本市の暴力行為の発生件数は、令和元年度は27件、令和２年度は34件、そして令和３年度は69件と増加傾向にあり、69件の内訳は、小学校が32件、中学校が37件でした。 令和３年度の小学校32件のうち、対教師暴力が７件、生徒間暴力が15件、器物破損が10件で、生徒間暴力が一番多く、特に１年生の加害児童が多いことが特徴です。
定員が50人のところ、令和２年は35人、令和３年は32人、令和４年は31人となります。また、減の理由といたしましては、民間施設への入所など低額な利用料で生活保護受給者の入所にも施設側の協力を得られるなど、県外施設も含め増えてきていることが要因として考えられるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
令和４年７月18日、午後４時頃、会社所有の３ｔトラックが稲荷五丁目32番26号地先の市道40396号線を北から南へ走行中、前方から来た車両とすれ違うため、左側に寄せ、道路側溝の上を走行した際、グレーチング蓋が跳ね上がり、車両に損傷を負わせたものでございます。 当該事故につきましては、市の道路管理に瑕疵が認められますので、損害賠償の額として262万円の議決をお願いするものでございます。
それから、32、33ページのいじめ・不登校対策事業で、今、前段の議員からもるる説明がございましたが、まず、この不登校重大事態に至った経緯、これについてお尋ねをしたいと思います。 それから、いろいろあったんでしょうけれども、これも予算づけで設置されております。これの結果はいつ頃になるのか、その辺の見通しについてもお尋ねしたいと思います。
そして、昨日、今日ですね、ちょっとネットで調べてみますと、群馬県の高崎市では、中学生のあるクラスですね、32人中12名が欠席、そして、今学級閉鎖中である。そして、もう一つは熊本県の小学校、やはり30名中16名が欠席、そして、ただいま学級閉鎖中というような記事が載っております。いよいよ、やはりこれから広がってくるのかなという感触はどうしても拭えません。
活用実績でございますが、令和３年度におきましては８組織、32万2,200円の補助金を支出してございます。なお、この当該補助金を活用して令和３年度から３組織が防災倉庫のほうを設置している状況もございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 岡野勉議員。 ◆10番（岡野勉議員） やはり８組織があるということは、生かしていけば、動きをつくれば、やはりそういうことになるのだなと。
例えば、４人世帯の場合の、国保の話になりますけれども、例えば所得が300万円の４人世帯の場合だと、所得に占める税額割合というのは、改正後は14.32％、例えば、さっき700万円というお話がありましたけれども、700万円の所得の方は改正後になると12.38％になってしまうんです。
行田市では、中川市政32年、山口市政12年、横田市政４年、工藤市政12年の合計60年間、行政経験者が市政運営を行ってまいりましたが、官から民への考え方は、全て官が悪で、民が善であるとしているわけではありません。民間の感覚を取り入れた市政運営も重要であると、このことを主張したものであります。 民間活力が生かされた例としては、一般社団法人行田おもてなし観光局があります。
また、厚生労働省の2021年の国民生活基盤調査によると、高齢単身世帯が28.8％、また高齢夫婦のみの世帯が32％、全体で今６割強となっているのが現状です。こういった中でその３世代の同居が減少していて、このような状況が増加をしていると、こういうことなのです。
〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 各種休暇制度の概要と取得状況でございますが、会計年度任用職員の令和３年度特別休暇の主な取得状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連の休暇が33人で107日、忌引休暇が32人で95日、結婚休暇が１人で１日、夏季休暇が242人で525日、子の看護休暇が３人で12日、短期介護休暇が１人で４日、病気休暇が２人で31日でございました。
２つ目、議案第80号 令和４年度熊谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、予算書は資料ナンバー１の９ページ、説明書は資料ナンバー２の32ページになります。一般会計から900万円を繰り入れて還付金として900万円を計上しておりますが、この還付金の計上した経緯について、詳細な説明をお願いいたします。 ◎金井秀行消防長 御質疑にお答えします。
職員配置数につきましては、東地区では放課後指導支援員１名、補助員７名、障がい加配４名の計12名、西地区では放課後児童支援員４名、補助員７名、障がい加配９名の計20名が増加し、全体としては合計32名が増加しております。加えて新規に開設した施設において、支援員が所長になったことで役職変更に伴う人件費の増額が東地区で１名分ございました。
関連工事の工期の見直しによる費用につきましては、新型コロナウイルスの影響により電気ケーブルや配電盤等の資材が調達困難となり、関連工事の工期の見直しを行ったことから、機械設備工事も併せて工期の見直しを行いましたので、仮設費用の約32万円が増額となるものでございます。
私も、過去には何度かお手伝いしたから分かりますけれども、私は32年目です、議員生活。井上町政以前の町政の中では、こういう反対を伴う署名活動は私は覚えておりません。一度も覚えておりません。下田町政以後ね。 2,000人以上の署名を集める行為というのは、どれだけの人が、住民が苦労してくるのか。面白がってできる話ではないのです。そういう気持ちを職員の方は、特に肝に銘じていただきたいと思います。
選考の審査に当たりましては、応募者から提出された事業計画書の書類及びプレゼンテーションを基に、提案価格50点、提案内容100点の150点満点で評価しており、行田おもてなし観光局が116.19点、もう一者が105.32点でございました。 なお、提案内容の審査項目は、実施体制、利用者サービス、自主事業、収支計画、地域への配慮といった10項目となっております。
この議案は、令和４年７月18日午後４時頃、会社所有のトラックが市道40396号線を走行中、草加市稲荷五丁目32番26号地先の道路側溝の上を通行した際、グレーチング蓋が跳ね上がり、車両を損傷したもので、この事故による損害賠償の額を定めたく、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 損害賠償の額は、262万円でございます。
その後、11月８日付のある新聞での厚労省発表データによりますと、10月30日現在で、カードリーダーを導入しているのは７万5,095施設、32.7％となりまして、少し増えてきてはおりますが、まだまだ少ないと思われます。国としては、カードリーダーの無償配布やシステム改修費用の補助などを行っておりますが、整備の遅れは否めないとのことであります。
さて、本日会議に提案します議案は、専決処分の承認を求めることについて１件、条例制定６件、条例の一部改正９件、議決案件１件、令和４年度一般会計及び特別会計ほか補正予算５件、村道路線の認定・廃止・変更の３件、教育委員会教育長の任命並びに農業委員会委員の任命について７件で、合わせて32件であります。
所在不明が32件。生活困窮が13件。納税義務者が死亡し、相続人がいないケースが２件。合わせて106件となっております。 次に、(4)加入者の負担軽減をするために法定外繰入金を行うべきについては、これまでも申し上げましたとおり、法定外繰入金は国民健康保険加入者以外の住民の皆様の税金を国民健康保険税の財源とすることになり、税の公平性の観点からも大きな課題でございます。
次に、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額318億5,328万6,611円、歳出決算額286億2,446万8,810円で、歳入歳出差引残額は32億2,881万7,801円、実質収支は28億5,856万5,765円の黒字となっております。