1669件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松山市議会 2024-06-18 06月18日-04号

289ミリ以上だと、これが100年に1度、318ミリ以上だと200年に1度、これは地域によって、那覇の場合は359ミリ以上が50年に1度、399ミリ以上が100年に1度、438ミリメートル以上が200年に1度ということで、そういうのが50年に1度の大雨が、この20年の間に150の地点で73回記録していると。定義がおかしいのではないかと。50年に1度ではないではないかと。

八潮市議会 2020-09-15 09月15日-03号

初めに、集団検診実施している各がん検診について、8月までの実績を申し上げますと、バリウム検査による胃がん検診では5回実施し、受診者は175人、前年度は7回の実施で429人、肺がん検診では5回実施し、受診者は263人、前年度は7回の実施で622人、乳がん検診では4回実施し、受診者は108人、前年度は6回の実施318人と、いずれの検診につきましても前年度より約60%から70%の減少となっております。

上尾市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号

環境経済部長柳下貴之) 集合注射を行った4月6日と7日の2日間で、6つの会場で実施いたしまして、接種件数318件でございました。なお、飼い主の方へ、先ほどもありましたようにかかりつけか、最寄りの動物病院予防注射を受けていただくよう通知にてご案内しております。また、動物病院医療崩壊及び感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間中の来院を控えていただくようご案内しております。

八潮市議会 2020-06-15 06月15日-03号

質問要旨1、Society5.0時代に生きる子供たち未来を見据え、政府は、児童生徒向けの1人1台学習用端末高速容量通信ネットワークを一体的に整備する方針を発表し、昨年度予算2,318億円に続き、今年度も2,292億円の補正予算を計上し、1人1台端末達成目標年度を2023年度から今年度に前倒しして推し進めることが示されました。 

久喜市議会 2020-06-10 06月10日-03号

この市道栗橋434号線は、東武日光線の踏切で市道栗橋324号線へとつながり、栗橋駅や南栗橋駅へとつながる市道栗橋318号線、最終的には国道4号へとつながる生活道路となっています。  そこで問題になるのが、道路整備された佐間・八甫線とつながることにより、国道4号への抜け道として交通量の増大が想定されます。道路幅員が狭い上に、沿道に中学校があるなど、交通事故危険性が高まることは確実であります。

鳩山町議会 2020-06-04 06月04日-03号

コミュニティマルシェシェアオフィスの昨年度令和年度になりますけれども、の貸出し実績は年間318件で利用料収入は10万8,350円となっております。 次に、2の(4)の②テレワークする場所として、もっと積極的に貸出しを考えないかについてお答えいたします。 現在、コミュニティマルシェシェアオフィスWi-Fi整備されており、有料となりますがインターネットが活用できる環境になっております。

鴻巣市議会 2020-03-27 03月27日-04号

GIGAスクール構想で、今年1月、今年度分の2,318万円が国の補正予算に計上されたわけです。しかし、端末の更新時に補助が出ないと、自治体が多くの財政負担になると気にしているという声が出されています。  識者がいろいろ述べている課題では、1つは、何のために1人1台にするのか、教育委員会と学校で合意ができていない、自治体は教師の研修を重ね、力量を高めることを求められています。  

桶川市議会 2020-03-19 03月19日-04号

令和年度におきましては、表の一番右側になるのですけれども、起債額合計で2億3,060万円、償還額合計で5億318万6,000円となりまして、起債額よりも償還額のほうが2億7,258万6,000円上回りますので、その分が令和年度見込額から減少するものでございまして、令和年度見込み最終合計が58億5,096万5,000円となるところでございます。 以上です。

幸手市議会 2020-03-19 03月19日-06号

不妊治療費等助成事業補助金対象人数助成による成果の質疑に対し、不妊治療費等助成事業補助金318万円については、事業としては3本ございます。まず、不妊検査助成事業については、1件当たり2万円を上限とし、8件を予定してございます。続きまして、不育症検査については、上限2万円とし、1件予定してございます。最後に、不妊症治療費については、上限10万円とし、30件を予定してございます。

行田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

部落解放運動団体補助金318万円について、新年度予算も変わらず300万円を超える金額が予算化されました。内容は、そのほとんどが運動団体の設定した会議1回につき日当として税金3,000円を出すもの。そのような理由で支出している団体補助金はほかにはありません。いつまでも継続せず、思い切ってやめる決断が必要です。 同和対策集会所施設について、運動団体の要求でできたものです。

伊奈町議会 2020-03-18 03月18日-04号

委員から、観光振興事業で、補助金3,318万円は観光協会職員待遇改善、増員に充てられるのかとの質疑に、観光協会事業予算で不足する分の補助で主に人件費だが、できる限り昇給分を確保するなど待遇改善に努めるとの答弁があり、また、企業誘致推進事業6万3,000円、移住定住促進事業5万円は大きく取り組む必要がある反面、寂しい予算だ。

蕨市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回定例会-03月16日-05号

次に、2点目の海外療養費支給制度につきましては、被保険者海外渡航中に治療を受けた場合に、日本に帰国後、申請により、海外療養費として7割分を支給するもので、外国人への支給額は、平成29年度支給総額23件、87万1,318円のうち18件、47万5,000円、30年度支給総額19件、54万6,790円のうち14件、30万5,709円となっております。  以上でございます。     

熊谷市議会 2020-03-13 03月13日-一般質問-06号

そうした中、昨年12月、政府では新たに教育ICT整備の遅れと自治体間の格差解消を図るために、初年度予算2,318億円を投じて無線LAN情報端末等の導入を後押しするGIGAスクール構想を打ち出しました。こうした政府財源措置も踏まえ、速やかに整備を推進する必要性が高いと考えますが、改めて見解をお聞かせください。 ◎野原晃教育長 お答えをいたします。 

川島町議会 2020-03-11 03月11日-05号

安心と成長の未来を開く総合経済対策が2019年12月5日に閣議決定され、2023年度までに全学年の児童生徒一人一人が、それぞれ端末を持ち十分に活用できる環境のため、国として継続的に財源支援を講じる旨の発表があり、その後2019年度補正予算案では、1人1台端末と、高速容量通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想実現に2,318億円、ネットワーク関連1,296億円、端末関連1,022