白岡市議会 2021-08-26 08月26日－議案説明－01号
なお、徴収率につきましては、304ページの備考欄に記載のとおり、１目一般被保険者の現年課税分につきましては、医療給付費分97％、後期高齢者支援金分96.9％、介護納付金分94.5％でございました。 また、２目退職被保険者等の現年課税分につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のいずれも100％でございました。
なお、徴収率につきましては、304ページの備考欄に記載のとおり、１目一般被保険者の現年課税分につきましては、医療給付費分97％、後期高齢者支援金分96.9％、介護納付金分94.5％でございました。 また、２目退職被保険者等の現年課税分につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のいずれも100％でございました。
２節給料につきましては、決算額１億8,070万9,304円でございまして、前年度比492万9,776円の増となってございます。主な増額の理由といたしましては、令和２年度の人事異動に伴いまして、一般管理人件費で給与を支給する対象の職員が１名増加したことによる増でございます。
2020年度は、利用可能日数304日のうち利用日数154日で、利用率50.7％となっております。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員） 再委託業者の本番以外のときの業務内容がいま一つ明確ではありませんが、業務内容をもっと詳細に分類し、ほかの近隣市町村と協力して業務分析することも今後必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
初めに、昨年度の点検結果についてですが、実施した公園の数は304か所、遊具の数は1,403基でした。点検の結果では、使用不可能と判定されたもののうち修繕が必要な遊具は207基、修繕ができず撤去しなければならない遊具は266基となりました。 次に、現在までの対応ですが、使用を禁止していた遊具のうち、令和２年度に修繕した遊具は104基、撤去した遊具は12基です。
取得台数は602台、取得価格は合計で１億4,304万9,060円でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里 委員 大型提示装置の設置のスケジュールについてお示しください。 ○委員長 指導課長。
ご質問の郵送手続が可能な業務の中でコンビニや金融機関で対応することができない１年間の利用人数でございますが、全ての人数集計は行っていないため、市民課で作成しております令和元年度事務処理年報の利用件数で積算したものをご答弁させていただきますと、7,304件でございます。なお、あくまでも概算値とご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
次に、２、感染者保護と医療機関支援をどのように考えているかでございますが、感染者の支援につきましては、都道府県単位で軽症者の受入れをする宿泊施設は、県内９か所、1,056室で、うち304室で受入れをしております。
これらのほか、フィルム貼り付け作業費として、小学校分が84万円、中学校分が44万円で、合わせて128万円、配送費として配送作業の単価が３万円で、小学校分が63万円、中学校分が33万円で、合わせますと96万円、これらを合計いたしますと１億3,004万4,600円で、消費税額が1,300万4,460円となり、取得価格が１億4,304万9,060円となるものでございます。 以上でございます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金による予算を追加するもので、歳入歳出それぞれ2,304万8,000円を追加し、予算額を98億2,482万5,000円と定めました。 最初に、第１条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出の内容につきましてご説明申し上げます。
取得価格は１億4,304万9,060円で、契約の相手方は草加市青柳八丁目25番９号、株式会社サクノ電気でございます。 次に、第46号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
県道部分の令和３年３月末時点での買収済みの面積は約304平方メートルでございますので、面積による買収済みの率は約63.1％でございます。 次に、②の駅前広場完成後の商店の継続意向につきましては、町といたしましても、駅前広場が完成したら商店がなくなってしまったということがないように、まち・道づくり協議会の会議などにおいても、当初の段階から商業の活性化方策などを検討してまいりました。
続きまして、３ページの資本的収入及び支出でございますが、収入は事業計画でお示しした公有用地取得事業の事業資金の借入金３億7,304万1,000円、支出は公有地取得事業費の３億2,034万1,000円と、既に取得しております事業費の長期借入金償還金5,270万円の合計額３億7,304万1,000円でございます。
そして、基準値といたしまして2017年度までの累計が304人ということで、議員言われましたように2022年度までの累計600人と目標を掲げております。 それで、ここ数年間の受講実績を述べますと、平成28年では45人、一般市民を対象としていた。
会員数は令和３年２月末現在304人となっており、会員数も減少傾向にあることから、広がりに欠けることが課題であると認識しております。 その要因としては、制度が発足した平成19年度当時に比べ、飼い主のマナーが向上し、ふんや尿を処理するマナーバッグの傾向も増え、会員登録の動機づけが小さくなったことがあるものと考えております。
令和元年度末の各施設の状況ですが、笠原地区は、処理区域内世帯が360世帯、接続世帯数が349世帯、接続率が96.9％となっており、笠原第二地区は、処理区域内世帯が322世帯、接続世帯数が304世帯、接続率が94.4％、郷地安養寺地区は、処理区域内世帯数が277世帯、接続世帯数が266世帯、接続率が96.0％、上会下地区は、処理区域内世帯が101世帯、接続世帯数が75世帯、接続率が74.3％となっております
304 高齢・障害医療課長 まず最初に、滞納状況についてです。 滞納状況につきまして、ここ三年間の数字です。平成二十九年度が滞納人数が七百五十八人、滞納金額が三千三百二十四万四千九百四十九円。平成三十年度が滞納人数が八百七十二人、滞納金額が三千二百六十七万六千八百八十円。
令和元年度末の各地区の処理区域内世帯数と現在の接続世帯数、接続率は、笠原地区が360世帯に対し、349世帯で96.9％、笠原第二地区が322世帯に対し、304世帯で94.4％、郷地安養寺地区が277世帯に対し、266世帯で96.0％、上会下地区が101世帯に対し、75世帯で74.3％となっており、整備率はいずれも100％となっております。
令和２年度につきましては、令和元年度のＲＰＡ化された事務作業を継続するほかに、シナリオ作成業務の委託を行い、収税課における滞納者整理率の更新作業事務を年間にして304時間、97％の削減、税務課における給与所得者異動届出書、特別徴収切替届出書に係る事務を年間にして117時間、83％を削減する効果が得られたところでございます。 しかしながら、運用の課題も見えてまいりました。
最後に、医療扶助費につきましては、令和元年度が32億5,280万1,240円、令和２年度が34億3,808万5,536円、令和３年度が34億1,379万8,304円となっております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 石川委員。 ◆石川 委員 生活保護事業なんですけれども、生活扶助費と住宅扶助費の受給者数と世帯数の増の見込みをお願いいたします。 ○委員長 生活支援課長。
続きまして、現在の接続可能世帯数と実際に接続している世帯数ということでございますが、令和元年度末の４地区のそれぞれの値は、笠原地区が360世帯に対しまして349世帯、笠原第二地区が322世帯に対しまして304世帯、郷地・安養寺地区が277世帯に対しまして266世帯、上会下地区が101世帯に対しまして75世帯となってございます。