毛呂山町議会 2021-09-06 09月06日－04号
毛呂山町の通販特設サイトの管理におけるＲＰＡの事業費でございますけれども、550万円のうち266万9,350円となっております。内訳につきましては、インフラの構築、ＲＰＡの設計、ノートパソコン、ライセンスの使用料ということでございます。 ○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。 ◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、通販サイトのＲＰＡの導入で二百幾ら、300万円弱ぐらいの数字を答弁していましたよね。
毛呂山町の通販特設サイトの管理におけるＲＰＡの事業費でございますけれども、550万円のうち266万9,350円となっております。内訳につきましては、インフラの構築、ＲＰＡの設計、ノートパソコン、ライセンスの使用料ということでございます。 ○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。 ◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、通販サイトのＲＰＡの導入で二百幾ら、300万円弱ぐらいの数字を答弁していましたよね。
執行率は96.6％、前年度決算額と比較いたしまして266億2,486万8,843円の増、率にして122.8％の増となっております。 以上が、令和２年度決算における健康福祉部の総括的な説明でございます。 ○委員長 執行部の総括説明が終わりました。 次に、２款７項４目災害対策費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 健康福祉部長。
令和２年度一般会計歳出における第４款衛生費、１項保健衛生費では、予算現額が８億8,266万9,000円であるのに対し、支出済額が６億1,057万3,401円となり、そこから令和３年度への繰越額１億9,111万円を除いた不用額が8,098万5,599円となっております。
第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ７億2,928万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ266億1,638万5,000円とするものであります。 次に、歳出予算についてご説明申し上げますので、18ページをお願いいたします。
また、23ページから25ページは国庫支出金でございまして、100億7,768万円で、前年度対比73億2,774万円、266.5％と、大幅な増加となっております。増加になった主なものは、特別定額給付金給付事業費補助金が61億5,900万円と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が７億6,097万6,000円でございます。
１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、収入済額４億5,991万3,266円で、介護保険給付費等の増加に伴いまして、前年比約3,449万円の増となっております。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は、収入済額6,319万8,000円で、前年比約1,348万円の増額でございます。
本年５月28日の時点でふるさと福島県に帰りたくても帰れない県外避難者は２万8,266人となっています。なお、被災関連死者数は3,400人で、その後も増え続けています。さらに放射性廃棄物や汚染水の処理など、解決困難で危険な問題が山積しており、撤退が強く求められてます。
◆８番（内野嘉広議員） それでは続いて、交通安全の立場から歩道のない通学路についてちょっとお聞きしたいのですけれども、具体的に言ってしまうと市道266号線、農村センターからカインズホームの区間なのですけれども、通学路ということで地元からの要請で、警察などがスピード超過の取締りなんかもしている状況です。
点検の結果では、使用不可能と判定されたもののうち修繕が必要な遊具は207基、修繕ができず撤去しなければならない遊具は266基となりました。 次に、現在までの対応ですが、使用を禁止していた遊具のうち、令和２年度に修繕した遊具は104基、撤去した遊具は12基です。
次に、立地企業に係る過去５年間の納税額ですが、概算となりますけれども、固定資産税、軽自動車税、法人住民税、町内に在住する従業員の住民税、これら４つの税目の合計で、令和２年度が10億1,365万円、令和元年度10億2,633万円、平成30年度10億3,266万円、平成29年度９億7,945万円、平成28年度10億2,549万円です。
市道栗橋266号線から269号線の４路線でございます。これらの路線につきましては、いずれも国道125号バイパスの整備に伴いまして、新たに整備された路線と既存の路線が分断される形態となったものとがございます。このうち既存の路線が分断された路線につきましては、分断される前の路線の終点側の区間に対しまして、新たな番号を付して認定するものでございます。
恐れ入りますが、266ページをご参照ください。 ２項国庫補助金、１目の高齢者の年齢構成や所得水準など保険者の責めに帰さない理由により生じる格差を是正する調整交付金につきましては、7,805万9,000円を見込んでおります。 次に、２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に対する国の法定負担分の25％となっております。
との質疑に、「年間４万5,452件と見込んでいた重度心身障害者医療費の給付件数が4,186件減の４万1,266件になると見込み、減額補正を行った。件数が減少した理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関の受診を控えている方がいるものと推測している。」との答弁がありました。
令和元年度末の各施設の状況ですが、笠原地区は、処理区域内世帯が360世帯、接続世帯数が349世帯、接続率が96.9％となっており、笠原第二地区は、処理区域内世帯が322世帯、接続世帯数が304世帯、接続率が94.4％、郷地安養寺地区は、処理区域内世帯数が277世帯、接続世帯数が266世帯、接続率が96.0％、上会下地区は、処理区域内世帯が101世帯、接続世帯数が75世帯、接続率が74.3％となっております
２つ目は、コロナ禍による収入減によって生活が困窮しているひとり親家庭について、絆サポート券を世帯当たり１万円を交付し、第二子以降にさらに１万円を交付して生活を支援する措置として、同項に1,266万円を予算化しております。 ３つ目は、地域経済が、企業の休廃業や業績悪化などにより法人市民税がマイナス20.2％も大幅に落ち込む見通しを踏まえ、持続可能な加須市経済を構築する措置を講じています。
２月１日の全国商工新聞によりますと、2021年度、就学援助認定基準の例というのが出ていまして、これに何と三郷市も載っていまして、４人世帯の場合は223万6,000円、こういうことなんですけれども、ちょっと規模とかも違うんですけれども、兵庫県神戸市は同じく４人世帯で認定基準が266万4,000円と、東京都世田谷区になりますと約418万円、群馬県伊勢崎市になりますと約268万円、自治体によってバラバラなんですけれども
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ８億4,287万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ714億4,266万7,000円に改めたいという内容です。次に、繰越明許費の補正、地方債の補正につきましてそれぞれ定めるものです。 次に、議案第41号 令和３年度久喜市一般会計補正予算（第１号）についてです。
266 三上喜久蔵委員 続きまして、コロナ禍の中で動物を飼う、犬、猫を飼うという人が多いと聞いておりますが、そんな中で、昨年はコロナの影響ということで、狂犬病の予防注射が地域に出向いて実施されていたんですが、それができなかったということで、来年度の予定としてはどういうふうになっているのかお聞きします。
次に、今までの基金の用途については、多くの人が行き交う市役所における感染症拡大防止を行う本庁舎維持管理事業に221万1,000円、児童生徒を学校での集団感染の脅威から守る児童生徒健康安全管理事業、適応指導教室活用事業、小・中学校ふれあいサポート事業に266万円、医療機関の診療、検査体制の整備を支援する県指定診療・検査医療機関応援金に1,250万円、高齢者や基礎疾患を有する市民のＰＣＲ検査の助成をする
助け合い隊の活動件数を見てみますと、平成27年度は1,345件であったのが、５年後の令和元年度は1.7倍の2,266件と増加しています。このように助け合い隊の取組の広がりは、高齢者をはじめとする市民が生き生きと住み慣れた地域で暮らすための安心材料の一つになっています。